2006年11月07日

「未公開の弱点攻撃が急増」


 本日のNIKKEI NETにトレンドマイクロのウイルス調査に関する記事がありました。
10月のウイルスに関する報告書の中で、windowOSなどに脆弱性が発見されると、対策がされるよりも早く、この脆弱性を狙ったウイルスが出現するとのことです。

 NIKKEI NETの記事には、


■「未公開の弱点攻撃が急増」・トレンドマイクロ、ウイルス調査

 セキュリティー対策大手のトレンドマイクロは6日、10月のコンピューターウイルスの活動状況をまとめた。基本ソフト(OS)などの脆弱(ぜいじゃく)性に対策が施される前に弱点を狙う「ゼロデイアタック(ZDA)」が数多く確認されたとして警告を発した。

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2006年11月06日

請求書のバーコード、携帯で読んで決済可能に


 みずほ銀行がビジネスモデル特許の申請をした、新たな決済システムに関する記事がありました。請求書に印字されたバーコードを携帯で読ますことで、代金を支払うことができるとのことです。

 昨日、Pay Easy(ペイジー)による決済が1兆円を突破する勢いという記事を取り上げましたが、今回の仕組みは、更に利用が簡単なので普及の予感がします。

日本経済新聞(2006.11.6、1面)には

■みずほ銀、携帯でバーコード決済

 みずほ銀行は請求書に印刷されたバーコードを自分の携帯電話で読み取って、代金を支払うことができる新サービスを始める。まず来年1月から、複数の企業と組んで通信販売の代金や生命・損害保険料などを対象に始め、電話など公共料金も決済できるようにする。銀行初のサービス。銀行やコンビニエンスストアに行く手間が省ける利点がある。
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2006年11月05日

Pay Easyの利用1兆円突破へ

 公共料金や税金などの請求書に最近Pay Easy(ペイジー)マークと番号が印字されていて、その番号をパソコンから入力することでインターネットバンキングサービスで支払いが可能になり、銀行の窓口に並んだり、ATMから面倒くさい入力をしなくていいので便利だと感じていましたが、本日の新聞にはこの利用が1兆円を超えそうだとありました。

 日本経済新聞(2006.11.5、3面)には

■電子決済サービス「ペイジー」、利用1兆円突破へ

 公共料金、税金などをネットバンキングやATMで支払える電子決済サービス「ペイジー」の個人利用者が増えている。2006年度の利用金額は前年度を8割上回る約1兆5000億円強と、初の1兆円突破が確実。企業向けの取引でもみずほ銀行などが対応準備を進めている。支払い手段として普及するにつれ、システムの安全性確保も課題となる。
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2006年11月04日

音声合成装置が持ち運び可能に

 最近、パソコンのUSBには様々な機器が接続できるようになってきました。
殆どの機器が、USBに差し込むだけで簡単に利用できることからとても便利ですよね。

 日立はこのほど、USBに差し込む音声合成装置を開発したそうです。

 日本経済新聞(2006.11.4、11面)には

■音声合成装置、持ち運びOK。日立、USBメモリー活用

 日立製作所はパソコンに記録したデータを読み上げられる持ち運び可能な音声合成装置を開発した。
パソコンに接続できる小型の記憶装置であるUSBメモリーに音声合成プログラムを搭載。これをパソコンに接続すれば、自分のスケジュールなどを音声で確認できる。視覚や発声に障害を持つ人や高齢者の用途も想定している。

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2006年11月03日

米MS、リナックス系企業と提携


 今日のNIKKEI NETに、また米マイクロソフト(MS)の動きを報じた記事がありました。

Windowsで作成した文書なLinux上でも読めるようになる文書フォーマットの共通化などに取り組むためとのことです。

 Linuxといえば、世界中の技術者が少しずつ労力や知恵提供しソフトウェアを作り上げそれを無償で提供することからオープンソースといわれる流れを作り出したOSとして有名です。

 ある意味、LinuxはMSには競合関係にあると言っても良いぐらいです。
しかし、Linuxをはじめとするオープンソースの流れは強くなっているので、敵対することよりも、書式を共通化することで書式というexcelシートなどのビジネスコンテンツ書式を統一する方向に動き出したといえそうです。

 つまり、大人の選択をしたといえそうです。
ただこの施策が、MSにとって吉と出るかどうかは正直誰にも分からないのではと思われます。

 NIKKEI NETの記事には
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2006年11月02日

情報技術者、技能レベルも判定


 世の中の仕組みにITが何らかの形で関わるようになってきたといます。
つまりあらゆる仕組みがIT無しには成り立たないようになってきているのです。

 会社の業務でのIT活用は勿論ですが、機械や自動車、電気製品なども多機能化や機能の高度化から組み込みソフトという形でITが関わっています。

 こう考えると、IT需要が益々膨らんで仕事場所は増えているのですが、一方でIT技術者が不足するという問題が発生しています。日本におけるIT技術者は、体系的な教育が十分なされてこなかったこともあり、属人的な仕事の進め方をしているように思われます。その結果、コスト面や技術力などからソフトウェアの製造が中国やインドといったように海外に流れています。また、日本のIT技術者の労働環境は、人を育てるというよりも、納期に追われて残業や徹夜は当たり前、褒められることよりトラブルで顧客や上司に叱られるという悲惨な状況にあるようです。

 こんな流れもあり、若者のIT技術者離れが起きてきているように思います。
現実問題として経産省の情報処理技術者試験の受験者数がここ2,3年、年々減少するという形でその影響が現れています。
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2006年11月01日

米MS、ネットで中小を支援−顧客管理など


 NIKKEI NETに米マイクロソフトが中小企業の業務を支援するサービスを始めるとの記事がありました。

 この記事には今後のマイクロソフトの方向性が少し見えてきそうな気がしました。

■米マイクロソフト、ネットで中小を支援――顧客管理など

 米マイクロソフトは31日、インターネットで中小企業の業務を支援するサービスを11月15日に米国で始めると発表した。ネット広告枠の購入や顧客管理をオンラインで処理することが可能で、情報システム運用の能力や予算に限りがある企業の利用を見込んでいる。

 新サービス「オフィス・ライブ」はパソコンで専用サイトに接続し利用する。ホームページ制作や顧客管理、ネット広告枠の購入、電子メール管理など日常業務に必要な機能をそろえた。利用者は保存可能な情報量や機能により、無料、月額19.95ドル、同39.95ドルの3種類を選ぶ。

 マイクロソフトがシステム全体を一括運用するため、中小企業は専門的な知識がなくても最新の技術を利用できる。日英独仏でも11月15日に無料で試験サービスを始める。

 マイクロソフトは昨年11月、ネット経由で各種サービスを提供する「ライブ」構想を発表。パッケージ化したソフトの販売を主体とする従来の事業モデルから脱却する方針を打ち出した。


とありました。
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2006年10月31日

米での新聞発行部数の減少


 よく考えてみると、速報的なニュースは携帯から入手していることが多くなってきているように感じます。

 新聞は、朝の習慣として読まないと何となく落ち着かない気がしています。
私の場合、新聞は通勤途中で興味のある記事をじっくり読むことが多いように思います。
 つまり、ヘッドライン的な情報は携帯から入手し、もう少し詳しく知りたい情報や特集記事などは新聞から得ているように思います。

 アメリカでは、新聞の発行部数が減少し、ネットでニュース記事を読む人が増加しているとのことです。

 日本経済新聞(2006.10.31、夕刊、3面)には、

■米で新聞発行部数の減少続く、ネット閲覧者は増加

 米国内で新聞発行部数の減少が続いている。業界団体が30日に発表した最新調査によると、4―9月の平均発行部数は前年同期比2.8%減と過去10年で最大の落ち込みになった。一方、7―9月期の新聞社のインターネットサイト閲覧者数は同24%増えた。ネットの収益力は新聞よりも低く、米の新聞業界では会社売却の話題が相次いでいる。

 新聞770紙が新聞雑誌部数公査機構(ABC)に届け出た平日版の発行部数を業界団体の米国新聞協会が集計して公表した。平均発行部数は4374万部。前年同期比減少率は2005年4―9月期に記録した2.6%を上回った。619紙が対象の日曜版は同3.4%減の4756万部。
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2006年10月30日

SB、孫社長が会見


 携帯各社が満を持して24日にスタートさせた、ナンバーポータビリティ、ソフトバンク(SB)のシステム障害が混乱を招いたようです。

 SBとしては、顧客を自社に取り込む絶好の機会と捉え、直前に新料金体系を発表したりCMを大々的に行っていました。この効果が出たのかどうか、ナンバー移行に伴う事務処理に、コンピュータシステムがパンクし、SBへの移行だけでなく、SBからauやドコモへの移行にも支障が出たとのことです。

 NIKKEI NETに孫社長のインタビューに関するニュースが掲載されていました。

■ソフトバンクの孫社長、番号ポータビリティーのシステム障害で会見

 ソフトバンクの孫正義社長は30日、東京・千代田のホテルで会見し、番号ポータビリティー制度の契約変更を受け付けるシステムで28−29日に発生した障害について説明した。ソフトバンクが先週発表した新料金プランへの申し込みが多かったことと、他社への転出にあたって複雑な解約処理が必要でシステム処理が追いつかなくなったという。11月5日までは番号ポータビリティーによる乗り換えや新規契約を優先的に受け付けることにする。

 24日の番号ポータビリティー制度開始後、初の休日となった28日は、システムの負荷が高くなった午後5時45分に登録業務を停止した。その後、システムの処理能力を2倍に増強したが、翌29日は前回の受付停止の影響もあり28日の3倍までシステムの処理量が急増したため、午後12時10分に番号ポータビリティーの受け付けを停止したという。

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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:46| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月29日

ブロードバンドの新たな悩み


 今や日本のブロードバンド回線の利用コストは世界中で一番安いといわれています。
また、昨今の映像配信サイトの増加や、YouTube、ブログでも動画の投稿ができるなど動画の利用が、ブロードバンドの普及に合わせるかのように増加しているようです。

 その結果、動画サイトなどに、自前での設備を用意しないでネットに負荷を掛けるということで「ネットただ乗り論」が浮上したりしています。

 このような流れが、今後更に加速すると予想されることから、費用負担ルールを決めておこうと総務省は考えているようです。

 日本経済新聞(2006.10.29、1面)には

■高速ネット、映像配信業者に応分の資金負担・総務省検討
 総務省は高速インターネット利用の資金負担について、通信業界などと共同で新たなルール作りの検討を始める。データ量が多い映像をネットで配信するサービスが普及し、通信網の一部で速度が遅くなる“渋滞現象”が起き始めている。このため回線拡充の投資が必要になっており、動画配信業者に資金負担を求める案を軸に検討する。利用の多いユーザーに負担を求めることも検討する見通しだ。
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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:48| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 通信インフラ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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