2006年12月06日

世界の新聞広告、ネットに押され減少加速へ


 NIKKEI NETにフィナンシャルタイムズ紙の記事として、世界の新聞広告がネット広告に市場を奪われつつあるとありました。それも急激にネットの方にシフトいるとのことです。記事は

■世界の新聞広告、ネットに押され減少加速へ

 世界の新聞広告が従来予想以上のペースで減少する見通しであることがわかった。広告市場全体は拡大が見込まれるものの、急増する割安なインターネット広告にシェアを奪われている。

 英広告大手ゼニスオプティメディアは世界のメディアの広告売り上げが2006年に6.1%、2007年に 5.4%増えると予想する。だが新聞広告については、米メリルリンチがこれまで横ばいとしていた06年の成長見通しをマイナス0.5%に引き下げた。メリルは07年も1.5%の減少と予想する。

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2006年09月17日

ナイキ、投稿映像でCMを制作

 今日の朝刊に面白い記事があった。
素人が投稿した映像が、れっきとしたCMになるとのことだ。
完成したCMはネット上で配信する。

■ナイキジャパン、投稿映像でCM・ネットで配信。(日本経済新聞、2006.9.17、5面)
 CMの主役はあなたかも――。ナイキジャパン(東京・品川)は一般消費者が撮影した映像を使ったCM作りに乗り出す。「スポーツを通じた自己表現」をテーマに1分間以内の映像を公募し、優秀作品を採用する。完成したCMはインターネットで配信する。企業が自社のCMを消費者の手による映像で制作する例は珍しい。

 18日から「キメワザバトル・ムービーコンテスト」と題し、好きなスポーツで得意技を決める瞬間の映像の投稿を受け付ける。種目は問わず、ナイキ製品を着用している必要もない。

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2006年08月07日

売り手の新発想、「あなただけに」

 「消費をつかむ」という特集記事にネットビジネスに関する話題が採り上げられていました。

 インターネットでお客の我が儘に対応できるように工夫してお総菜の注文を受け宅配を行うビジネスが急激に売上を伸ばしているとのことです。

 インターネットの普及で顧客側でもそれなりの情報が得られるようになったことで、売り手の論理が通じなくなり、顧客側の多様なニーズにどう対応できるかがビジネスを考えるうえで重要になってきたようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.7、1面)には

 肉じゃがなど40種類の総菜を宅配するエムアウトの受注サイト「ウィッシュ・オン・デッシュ」。5月の開設以来、アクセスが日ごとに増え7月の売上は前月の1.5倍になった。

1年後、年間2億円を目指している。出来合いの品を置く総菜店と違い、食材も味付けも買い手が選ぶのが売り物だ。

 味付けは、例えばチキンソテーだと7種類。肉の部位やサラダに盛る野菜も指定でき、組み合わせはメニューの5倍の200通りになる。


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2006年06月23日

成熟時代の逆説。「死に筋」が売れ筋。


 最近web2.0という言葉をよく耳にします。この言葉はインターネット利用の新しい潮流を意味する概念的な言葉です。ネットに詳しくない人から見ると、なかなか理解するのが難しい言葉でもあります。

 しかし、ネットを利用してビジネスをしている人から見ると、今後の事業の方向性を考える上で重要な概念です。このweb2.0を象徴する出来事に「ロングテール」という言葉があります。ネットの世界では、少量しか売れない商品にも目を向けることが必要なようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.23)1面:消費をつかむ、第2部成熟時代の逆説)には

 都会に住む2-30代の女性を狙った車、アイ。当初の販売目標をクリアしたが、購入層の7割が男性。また63%が40歳以上だ。アイの開発には3年、通常の倍以上のアンケート調査を重ねるなど綿密なマーケティングをした。狙った顧客にはメッセージが届かず、想像もしないところに消費者がいた。

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2006年06月09日

ETCで駐車料決済や店舗情報提供


 高速道路の料金支払いをETCで済ませる車の割合が徐々に増えてきているのを実感できるようになってきました。
 このETCを高速道路の料金だけに利用するのはもったいないということで、百貨店などの小売業で有効に活用しようという試みが始まるようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.9)9面には

 三菱商事は高速道路での料金支払いに使うETCを百貨店の駐車場料金の決済や店舗情報の提供などに幅広く活用する。

 第一弾として福岡市の博多大丸、三越福岡店などと組み7月にもサービスを始める。
利用者は店舗の駐車場ゲートを止まらずに出入りし、百貨店の催事情報などを受け取ることも出来る。



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2006年05月29日

検索履歴を分析した広告の新手法


 広告市場ではラジオ広告が減り、一方でネット広告が急速に拡大し今や規模で逆転したとのことです。

ネット広告は、よりネットでの視聴者を意識した広告でその効果を高める方向にしかしているようです。不特定多数への画一的な広告から、サイトに訪れたコンテンツに関連した広告とへと進化してきた訳ですが、さらに過去のページの閲覧状況から最適な広告を表示するというレベルにしかするとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.5.29)11面)には

 ヤフーやサイバーエージェントなどネット各社が相次いで、利用者のインターネット上での行動を基に、関心を持ちそうな情報を提供する新しい広告手法を採り入れる。

長時間にわたって入力した検索語や見たサイトを記録・分析して消費者の好みを把握する。広告単価の引き上げを狙うが、利用者は「監視されているようだ」と感じる可能性もあり、本格普及には課題もありそうだ。


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2006年05月14日

ネット企業、「口コミ」情報を広告に

 今日は日曜日ということで、日本経済新聞の朝刊にはネット社会に関するトピックが無かったので、昨日(2006.5.13)の日本経済新聞夕刊(1面)からの記事を取り上げます。

■ネット企業、「口コミ」情報で販促
インターネット上の「口コミ情報」を商品・サービスの販促に利用する事業が広がりを見せ始めた。ネット企業が相次いで口コミ広告の専門会社を設立、書き込まれた商品への意見や感想を販促につなげる狙いだ。ブログ(日記風の簡易型ホームページ)やネットで個人が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、個人の情報発信が急増していることを活用する。

 ネット広告代理店のサイバーエージェントは口コミ広告の子会社「サイバー・バズ」を設立、今夏をメドに人気ブログの開設者約200人を組織化する。広告主の商品やサービスをブログで紹介してもらい、ネット上に話題を広げ、商品の認知度を高める。

 化粧品情報サイト運営のアイスタイルはネット広告企画・販売のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどと共同で新会社を設立。自社で運営するサイトだけでなく、他社のサイトや雑誌と連動して口コミ効果を高める共同販促を企画する。

 SNS運営のグリーはてなは、口コミ広告の手法を共同開発する。SNS利用者がネット上で公開している日記に、参加した販促イベントの新製品名を自動的に書き込む手法で商品への興味を喚起する。

 ネット広告企画・販売のサイバー・コミュニケーションズはシステム開発のクロスワープと組み動画を利用した口コミ広告の受注を開始した。

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2006年04月17日

広告「ネット利用増」と8割の企業


 *300回投稿を機に少し形式を変えましたが、また従来の形式に戻します。

 与謝野経済財政担当相は16日、「いざなぎ景気軽く抜く」とテレビ番組で話されたそうです。また5年ぶりに賃金が5千円、率にして1.65%程度上昇するようで、これも個人消費を後押しすると見られているようです。

 このような景気のフォローを受けて企業も広告に積極的に動くと思われますが、日経の調査によると、テレビや新聞への広告よりも、ネットでの広告投資を増やす動きが見られるようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.17)11面)には

 日経広告研究所がまとめた広告動態調査によると、インターネットを「今後、利用が増える」広告媒体としてあげた会社は回答企業の78.3%で、20-30%台のテレビや新聞を大きく上回った。

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2006年03月25日

リコーのデジカメ、ブログを活用し使い方提案


 ネット上の日記といわれるブログ。個人が日々の出来事などをもとに自由に発言したりする使い方から、企業が自社の事業に役立つ使い方の事例が増えてきたように思う。

 車などでは、新車の発売に合わせて消費者との交流をすることでその新車への期待を高めたりユーザーとの交流を公開することでより身近な販売プロモーションとして利用されたりしているようだ。 参考: http://blog.nissan.co.jp/TIIDA/

 デジカメの世界でもブログの活用がヒット商品の誕生を後押ししたようだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.25)33面)には

 リコーのコンパクトデジタルカメラ「GR DIGITAL」が高価格帯ながら人気を集めている。28ミリレンズと有効813万画素の高機能モデルで、昨年10月の発売以来、8万円前後と当初の実勢価格を維持している。2006年になっても国内販売は月3千台程度のペースが続く。「高級コンパクトデジカメ」分野でマニア層の需要を開拓した。

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2006年02月22日

時間限定の携帯クーポン


 携帯電話の普及台数が9000万台を超え、街を歩く殆どの人が所持しているといった状態になった今、携帯電話をビジネスにどう生かすかがポイントになってきているように感じる。

 携帯電話で来店を促進させる新たな仕組みが生まれたそうだ。

記事(日本経済新聞(2006.2.22)13面)には

 「今から2時間、一人千円割引します」・・・・・・・。
 
 システム開発のソランは、携帯電話で時間指定の割引クーポンが簡単に発行できるサービスを飲食店向けに始めた。
店舗の運営者が携帯電話を使って簡単に内容を書き換え、顧客にクーポンを配信できる。


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2006年01月24日

映像でスポンサー企業の携帯サイトに顧客を誘導。

 最近話題になる「フリーペーパー」。記事にあるQR(二次元バーコード)コードで携帯用の企業サイトに誘導する例が最近は増えてきたように感じる。
 人が集まる場所で映像を流し、この映像を活用してスポンサー企業のサイトに誘導するビジネスが近く始まるようだ。今日はこの記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2006.1.24)15面)には

 広告メディア運営の都市情報映像は東京地下鉄の主要駅で映像を流し、スポンサー企業の携帯サイトに顧客を導く事業を4月に始める。旅行サイト運営の一休から出資を受け事業資金を調達する。携帯電話のカメラで映像を撮影すれば、対象のサイトに接続できる手軽さを前面に打ち出す。

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