2006年12月17日

CBSがネットで復活

 レコードを買うようになった頃、CBSというレコード会社があり、その後ソニーが買収しCBSソニーといっていた時代があり、更にその後ソニーミュージックエンタテイメントに変わったためCBSという名前は無くなっていました。 しかし、NIKKEI NETにはこのほどCBSを復活させるとの記事がありました。

 ただCD販売ではなく、TVドラマと連携させネットでの音楽配信という形で復活するとのことです。続きを読む
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2006年12月11日

MSが小規模企業向けにHP・メールの無償サービス


 マイクロソフト(MS)が小規模企業向けにホームページやメールなどのサービスを無償でスタートするとのことです。

 NIKKEI NETには、

■専用アドレスを無償で登録・マイクロソフト、小規模組織向けHP・メールサービス

 マイクロソフト日本法人は 11日、インターネットサイトの構築や電子メールの利用が可能な企業向けサービス「オフィス・ライブ」の試験運用を始めたと発表した。同サービスに登録すると「.com」「.net」「.org」の専用のアドレスを無償で取得でき、そのアドレスでのサイト運用や電子メールの利用が自社でシステムを持たずにできるようになる。オフィス・ライブのサービスでの広告表示や有償の追加機能による売り上げで同サービスを運営するという。続きを読む
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2006年11月28日

「サイバーマンデー」の米ネット販売、大幅増加


 クリスマス商戦が本格化している米国では、「サイバーマンデー」という言葉があるそうです。意味は感謝祭後の最初の月曜日、職場に戻ったビジネスマン達が、勤務先から小売店のサイトにアクセスされ、ネット販売が多くなることから生まれた言葉のようです。
 今年は27日がこのサイバーマンデーだったとのことで、昨年に比べ24%以上売上を伸ばしたサイトもあるようです。

NIKEEI NETには

■「サイバーマンデー」の米ネット販売、大幅増加

  ”サイバーマンデー”と呼ばれる感謝祭後の最初の月曜日である27日、職場に戻った人たちが勤務先から小売業者のサイトにアクセスし、ネット販売は大幅に増加した。

 実店舗を通じた販売に比べれば、ネット販売の規模は依然として小さい。調査会社ショッパートラックRCTによると、感謝祭の翌日である”ブラックフライデー”と25日土曜日を合わせた、実店舗販売による小売売上高は146億6000万ドル。ブラックフライデーだけで89億6000万ドルを記録した。これと比べれば、ネット販売の数字はわずかなものだが、それでも27日午後時点で、今年のサイバーマンデーは前年実績を容易に超える勢いをみせている。

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2006年11月22日

RSS対応していないサイトへの新サービス

 RSSとは、サイトページの要約を表現するフォーマットのことです。
このフォーマットができたお陰で、ブログやニュースサイトなどでは新しい投稿があるとRSSが生成されるようになり、このRSSをRSSリーダーというソフトを利用することで関心のあるブログサイトの更新を見逃すことなくチェックできるようになったわけです。

 つまり更新されたかどうかをチェックに行かなくても、更新したことを教えてくれるといった感じになるわけです。最新のIE7ではRSSフィードを読み込む機能が装備されたとのことですので、今回のサービスが有効になるといえます。

 NIKKEI NETには
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2006年11月17日

インターネット広告に変化


 年々、ネット広告の取扱額が増加しているとのことですが、ネット広告の方法に大きな変化が出てきているようです。

 ホームページに貼り付けたバナー広告と呼ばれる形から、より対象者を絞った広告スタイルへとシフトをしているようです。

 日本経済新聞(2006.11.17、13面)には

■ネット広告に明暗・費用対効果で選別の動き

 急成長を続けてきたインターネット広告会社の業績が減速し始めた。消費者金融会社の出稿抑制が響いているほか、大手サイトのバナー(帯状)広告では特定の顧客層への効果的な働きかけを目指す広告主の要求に応え切れなくなっているためだ。半面、広告配信先を特定利用者に絞る広告会社は業績を伸ばしている。

 電通系のサイバー・コミュニケーションズ(CCI)の2007年3月期連結経常利益は前期比1%増の17億5000万円にとどまりそうだ。前期まで2期連続で80%超の経常増益率だったが、今期は期初時点の予想を5億5000万円下回り、足踏み状態となる。

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2006年11月01日

米MS、ネットで中小を支援−顧客管理など


 NIKKEI NETに米マイクロソフトが中小企業の業務を支援するサービスを始めるとの記事がありました。

 この記事には今後のマイクロソフトの方向性が少し見えてきそうな気がしました。

■米マイクロソフト、ネットで中小を支援――顧客管理など

 米マイクロソフトは31日、インターネットで中小企業の業務を支援するサービスを11月15日に米国で始めると発表した。ネット広告枠の購入や顧客管理をオンラインで処理することが可能で、情報システム運用の能力や予算に限りがある企業の利用を見込んでいる。

 新サービス「オフィス・ライブ」はパソコンで専用サイトに接続し利用する。ホームページ制作や顧客管理、ネット広告枠の購入、電子メール管理など日常業務に必要な機能をそろえた。利用者は保存可能な情報量や機能により、無料、月額19.95ドル、同39.95ドルの3種類を選ぶ。

 マイクロソフトがシステム全体を一括運用するため、中小企業は専門的な知識がなくても最新の技術を利用できる。日英独仏でも11月15日に無料で試験サービスを始める。

 マイクロソフトは昨年11月、ネット経由で各種サービスを提供する「ライブ」構想を発表。パッケージ化したソフトの販売を主体とする従来の事業モデルから脱却する方針を打ち出した。


とありました。
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2006年10月08日

米タワーレコードが廃業へ


 NIKKEI NETの記事に衝撃的なニュースがありました。
ネット社会に旨く対応できなかったことなどがその原因とのことです。

■米タワーレコードが廃業へ・従業員3000人失業の恐れ

 米連邦破産裁判所は6日、経営破たんした米音楽ソフト販売大手タワーレコードを清算会社グレート・アメリカン・グループに売却することを承認した。米メディアによると、売却額は約1億3400万ドル(160億円)。同グループは店舗や資産などを清算、廃業させる計画で、実現すれば約3000人の従業員が失業する恐れもある。

 タワーレコードは1960年にカリフォルニア州サクラメントで誕生、若者の音楽文化の象徴的存在だった。アップルコンピュータのiPod(アイポッド)などデジタル携帯音楽プレーヤーで聴く有料ネット音楽配信サービスや、量販店最大手ウォルマート・ストアーズなど異業種に押されて業績が低迷していた。
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2006年09月26日

松下電器・角川・TBS、電子書籍の事業会社を設立

 コミックなどの携帯配信で電子書籍がまた注目されてきたのかも知れない。

 かなり前から、電子書籍という製品はあった。
当時は、専用のリーダー端末に本の内容を格納して読む方式だったこともあり、余り普及しなかった。

 しかしインターネット環境の充実や携帯機器の高性能化により少し事情が変わってきたようだ。ただやはり、携帯電話との関係は注意する必要があるように思う。今回も、電子書籍専用の端末とのことだが、音楽や動画だけでは、もしかすると物足りないかも知れない。

以下の記事はNIKKEI NETからです。

■松下電器・角川・TBS、電子書籍の事業会社を設立

 松下電器産業、角川グループホールディングスの関連会社角川モバイル(東京・千代田)、TBSの3社は26日、電子書籍事業を手がける共同出資会社ワーズギア(東京・千代田、大槻隆一社長)を10月2日付で設立すると発表した。資本金は2億3750万円で松下電器が49.9%、角川モバイルが42.1%、TBSが8%を出資する。専用端末の開発やコンテンツの配信などを手がける。

 電子書籍コンテンツの市場規模は2006年で160億円程度だったが、2010年には600億円規模になると予測されている。設立する新会社では、専用の読書端末の開発と出版社から調達したコンテンツを携帯電話や専用端末向けに配信する事業を手がける。市場シェアとしては「最低でも7%、できれば10%確保したい」(松下電器パナソニックシステムソリューションズ社の野呂輝久常務)という。

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2006年09月21日

データセンター新設相次ぐ


 最近のネットワークを前提としたシステムには、サーバーと言われる機械が多く使われるようになりました。メール用、データベース用、ホームページ用、業務処理用など目的や機能に応じてサーバを用意し、企業などのシステムを構築することが多くなってきています。

 一方で、これらサーバーが停止すると、企業の業務はたちまち立ちゆかなくなる恐れがあります。5年前の9.11同時多発テロで実際この問題が現実のもになりました。
 そこで経済産業省は、これらテロや地震など不測の事態が起きても、いち早く事業を再開できるように、事業継続計画(BCP)の推進を中小企業にも進めています。

 台数が増え続けるサーバーの管理の軽減やこのBCP対策から外部のサーバーを活用しようという動きが加速しているようです。このことがデータセンターに対する需要が増えている要因のようです。

■データセンター新増設相次ぐ 野村総研、125億円投資

 システム構築会社や通信会社が企業のサーバーを預かるデータセンター事業を相次ぎ拡大する。野村総合研究所は125億円を投じ横浜市にセンターを新設。NTTコミュニケーションズ(NTTコム)も首都圏で、富士通子会社は地方で拠点を拡張する。インターネット関連企業の業務拡大や災害対策のためセンターの利用が急増していることに対応する。
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2006年09月20日

05年度の電子書籍市場、94億円に倍増

 電子書籍市場が拡大を始めているようです。しかも携帯電話向けが伸び率が高いようです。

■05年度の電子書籍市場、94億円に倍増・民間調べ

 IT(情報技術)系出版事業のインプレスR&D(東京・千代田、井芹昌信社長)のシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は、パソコンや携帯電話などを使って2005年度に利用された電子書籍の国内市場規模をまとめた。

 ブロードバンドや無線LANなどの普及、携帯電話などのデバイスの機能の向上により、デジタルコンテンツの利用はますます盛んになっています。なかでも電子書籍の市場規模は、2006年3月末時点(2005年度)では、小説、コミック、写真集は合計約94億円、対前年度比では約2倍に成長しています。2005年3月末時点(2004年度)の電子書籍の市場規模は約45億円と推定されるので、内訳としては、PC/PDA向け電子書籍市場が約48億円、ケータイ向け電子書籍市場は46億円となっています。


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2006年09月18日

リース会計基準見直しはSaaSを普及させるか

 経営のヒントさんが、SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)について投稿されています。

 それを読んで感じたことを簡単に。

SaaSは一頃話題になったASPとよく似たサービスです。
簡単に違いを表現すると、パッケージソフト(業務ソフト)をネットを介して利用したのがASPでSaaSは、営業日報管理といったサービス部分をネットを介して利用するサービスです。また、SaaSはネットでの利用を前提としているため操作性に優れているといわれています。また、SaaSnihaユーザ固有の機能を追加することも可能になってきています。

 いわばSaaSはサービスを必要とするときネットにつないで利用する手間いらずの便利なシステムと言うことになります。

 もう一つの動きとして、今年の7月に企業会計委員会が「リース取引関する会計基準(案)」を発表しました。この案では従来リース費用は、経費として会計処理され設備資産はBSに資産として計上されない(オフバランス・アセット)資産でしたが。この会計基準案では、資産としてBSに計上し、減価償却費を損金として扱うようになるとのことです。これは国際会計基準に合わせる意味があるようです。(まだ確定ではないですがこの動向には注意が必要なようです。)
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2006年09月08日

米アマゾン、動画配信に進出


 今日は日本経済新聞の夕刊(2006.9.8、3面)からです。
ロングテール・ビジネスの代表企業、アマゾンがアメリカで動画配信を有料で始めるようです。動画配信を行う事業者は参入障壁が低いせいか、いろいろな業種から参入してきています。

 誰が勝者になるのか?決め手になるものは?
 分かるのは、当面は混沌とした状態が続くこと。ですね。

■映画・TV番組ネット配信に米アマゾンが参入

 米アマゾン・ドット・コムは7日、映画やテレビ番組などの動画をインターネットで配信するサービスを始めた。20世紀フォックスやCBSなど約40の主要映画会社、テレビ局の作品をパソコンや携帯機器に取り込んで視聴できる。ネット小売り最大手である同社の参入で動画配信の普及に弾みがつきそうだ。

 新サービス「アマゾン・アンボックス」は数千作品を提供。映画は新作か過去の作品かなどで価格に差があり一本7.99―14.99ドル、テレビ番組は一話1.99ドルで配信する。映画は3.99ドル払えば一定期間だけ視聴できるサービスも用意した。


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2006年09月04日

米デズニー、TVアニメ携帯に配信


 本日(2006.9.4)の日本経済新聞の朝刊からは、携帯向けの動画配信の話題とアマゾンがアフリエイトの変形のような新たなサービスを始めるという記事がありましたのでこれを取り上げます。


■米ディズニー、TVアニメ携帯配信・まず日本で(11面)

米ウォルト・ディズニーは4日、日本で携帯電話向けにテレビのアニメ番組のインターネット配信サービスを始める。NTTドコモの第3世代携帯電話向け。国内での動画配信は3分程度のものが中心で、テレビ番組をそのまま配信するのは珍しい。人気の高いソフトを多数保有するディズニーが取り組むことで放送と通信の垣根を越えた試みが加速しそうだ。

 ディズニーの日本法人、ウォルト・ディズニー・ジャパンのテレビ部門とインターネット部門が共同で携帯サイトを開設する。携帯サイトの集客力を高めるため、ディズニーとして世界で初めてテレビ放送しているアニメ番組をそのまま携帯向けに配信する。「キム・ポッシブル」、「リロ アンド スティッチ ザ・シリーズ」、「ディズニークラシック短編集」など人気の3作品28話で、1話の長さは最大20分。

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2006年08月30日

脱・携帯配信頼みへ多角化・番号継続制で競争激しく


秋から始まる、携帯電話の番号継続制度実施に向け、携帯電話各社が新機種の投入などで一段と競争が激化している。

 この携帯各社の競争が、携帯コンテンツのサービス業者に大きな影響を及ぼすことになるようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.29、15面)には

携帯電話向け情報配信各社が事業の多角化に乗り出す。コンテンツの販売競争が激化しており、海外商品の輸入販売やコンサルティングを新たな収益源に据える。無料コンテンツを活用した事業モデルも模索する。番号継続制度(ナンバーポータビリティー)による電話会社の契約変更は情報配信の契約解除にもつながると見られており、10月の制度導入を前に対策を加速する。

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2006年08月24日

グーグル無料ウェブメール、日本で本格サービス開始

 インターネット利用の新しい潮流としてweb2.0という言葉が最近よく目にするようになった。このweb2.0時代をリードしている企業としてもっとも注目されているグーグルが、無料のウェブメールサービスを日本で始めるとのことです。

 日本で先行しているヤフーの追撃を目指すようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.24、15面)には

米グーグルは23日、無料のウェブメールサービス「ジーメール」の日本での本格サービスを始めた。
従来は既存の利用者から招待された人だけが登録できたが、自由に利用登録できるようにした。

送受信メールの保存容量を無制限で検索機能に優れるという特長を打ち出し、ポータル(玄関)サイト最大手のヤフーを追撃する。




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2006年07月24日

小学館、電子雑誌に参入


 情報を入手する手段として、インターネットを利用したほうがgoogleなど検索エンジンが高度化したことで便利になってきたのでしょうか。更にPCや携帯電話の高機能化、通信速度の高速化、定額通信料金制などにより、いつでもどこでも必要なときにネットで情報が入手できるようになったからでしょうか。

 このような背景が、電子雑誌という新たなサービスを生み出したのかも知れないですね。

記事(日本経済新聞、2006.7.24、11面)には

 小学館は10月にも電子雑誌出版事業に参入する。
既存雑誌の電子版を制作して定期購読者を募り、紙の雑誌と同一料金、同じ体裁でインターネットで販売する。紙版の店頭販売も続ける。

国内雑誌市場はネットなどの影響で縮小が続いている。既存雑誌の廃刊やネットへの移行が相次いでいるが、小学館はネットで新規読者を掘り起こしながら、既存雑誌の充実を目指す。

 同社は10月にも生活情報系、娯楽系などの月刊誌で電子版をつくる。年内には3誌に拡大する。


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2006年07月22日

そろばん、携帯で練習

そろばん、携帯で練習

 携帯を利用したそろばん学習ソフトが登場しだしたようです。
いつでも持ち歩く携帯電話だけに、少しの空き時間を利用して学習するというニーズに応えることができるのかも知れない。

記事(日本経済新聞、2006.7.22、13面)には

 情報サービスのハッピィネットは、携帯電話のインターネット接続を通じて、そろばんの練習ができる有料サービスを始めた。

利用者が携帯を使ってサイトにアクセスするとあらかじめ録音した問題が音声で流れる仕組み。

正答率に応じ進級し、自動的に利用者のレベルにあった問題が出題される。

 「ケータイそろばん」の利用料は月525円。利用者が問題を聞きながら計算し、答えを携帯の数字ボタンで入力し、正解かどうか照合する。

40級から10段まで問題を用意しており、正答率によって級や段が上がっていく。

 そろばん塾に通う子供達の自習用や、「頭の体操」「能力トレーニング」といった目的でそろばんに取り組み大人の需要も見込む。


とある。(一部省略、編集)

 本当に携帯電話の使い道が多様になってきたものですね。
細切れの時間を使って学習できるのは、利用者にとって意外に便利かも知れない。

 どのような学習コンテンツが携帯電話に適しているかは、今後出てくるであろうコンテンツで、自然と決まってくるようにも感じます。

 携帯なら、メール、音声、映像、サイトなどが利用できるので、学習書よりも効果的な学習教材となるようにも思えます。

 継続して少しずつ学習するツールとして普及するような予感がします。


本日のその他の記事
・米ネット4社の4-6月期、グーグルの一人勝ち。(7面)
・NTT、次世代通信ネットワーク実証実験の接続条件を示し参加企業を募る。(11面)
などがあった。
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2006年07月17日

携帯使用の商取引、市場規模7200億円に。

 携帯電話の普及や通信料金の定額化などにより、携帯電話を利用した商取引が、その市場規模を拡大しているようです。
詳細は18日に総務省から発表されるとのことです。


記事(日本経済新聞、2006.7.17、5面)には

 携帯電話を使って音楽をダウンロードしたり、通信販売をしたりする市場の規模が大手百貨店の売上高並みに成長したことが総務省の調査で分かった。

2005年の市場規模は7224億円と前年比39%増。「着うた」の普及などで急激に市場が伸び、早期に1兆円規模に育つとの見方も出ている。

 総務省は18日に調査結果を公表する。携帯電話を使う商取引は着うたを取り込むような「コンテンツ」の取引と、商品購入申し込みやチケット予約など「商品取引」の二つに分けられる。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:30| 静岡 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | ネットビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月12日

オリコン、企業をランキングし広告に


 ネットの世界では、サイトリンクが簡単に行えたり、利用者がサイトのページをどのようにアクセスしているかを分析できたりするので、アイデア次第でサイトに消費者を呼び込むことができるようになります。

 オリコンは、音楽のランキングビジネスでのノウハウを企業サービスにも適用し、広告ビジネスにつなげるようです。

記事(日本経済新聞(2006.7.12)15面)には

 オリコンは音楽人気ランキング「オリコンランキング」のノウハウを活用して、ネット広告事業を始める。

約1万人に聞き取りした顧客満足度の高い企業のランキングを、業界ごとにネットで公開する。

ランキングから当該企業のサイトに接続できるようにし、閲覧ごとに企業から数百円の広告収入を得る。自社ブランドを音楽以外の分野で生かす。


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2006年07月03日

音楽専門SNSが日本上陸


 急速に利用者人口を増やしているSNSとブログですが、音楽を専門にしたイギリスのSNSが日本でもサービスを始めるとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.7.3)11面)には

 世界最大の音楽専門SNS(英ラストエフエム)が7月中旬、国内ネット大手のエキサイトと組んで日本向けサービスを始める。
利用者個人の好みに応じた選曲で音楽を無料配信する「個人専用ラジオ局」として英米で人気が広がっており、日本でも利用者獲得を目指す。

 ラストエフエムは英米で2百万人の登録利用者を持ち、アマチュアバンドの曲を含め百万の楽曲を聞くことができる。webサイトと専用の無料ソフトを組み合わせ、ストリーミングと呼ぶ手法でサービスを提供する。サイトの日本語版の作成、権利処理などをエキサイトが支援する。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:14| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ネットビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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