ネットと文明：第４部常識オセロ、脳は借り物？

　2006.4.11の日本経済新聞朝刊から

　シリーズのネットと文明の第４部が本日から始まりました。ネット上の知識が人間にとっての「外付けの脳」として機能する一方で、人間の感動や創造性が犠牲にされる面があり、バランスよく使い分ける術を磨く必要があるようです。

■ネットと文明：第４部−１、脳は借り物？人の知、進化か退廃か（１面）

　入学式や運動会など子供のイベントで我が子の姿をビデオに納める親が多くなった。この様をある学者は、画像を撮らないことで、その一瞬ならではの感動を味わえないのでは危惧する。

　同様に、ネット上には情報の詰まった「外付けの脳」があり便利になったことで、「記録はあっても記憶がない」ことにもなり、人の「記憶し学び感動する」という営みとどう向き合うか。

　また特許が公開する特許情報を中国など海外から参照され、模倣されても、日本でのみ成立している特許なら違法性を問えない。ネットでは他者の知と自分の知との境界が曖昧となり、「外付け脳」は他人の知的財産を侵すことにも手を貸す。

　愛知県蒲郡に開校した全寮制の中高一貫男子校では、漫画やゲーム機の持ち込み禁止、ネットも接続制限を設けるなど外界と遮断し、情報や生活を厳しく管理。思索にふける時間を設けることで、感性など人間の基礎の確立を目指す。

　知の集積するネットを共通の英知で創造性を競う。バランスのとれた情報文明の高みを目指す時にきている。

ネット時代の常識は時として旧習に取って代わり、移ろいやすさ故に廃れてもいく。オセロゲームにも似た「時代の常識」の変化を追う。と結ばれている。

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百貨店、ネット通販強化・20―40代の顧客誘導

今日とりあげる日本経済新聞（2006.4.8)のネット社会を象徴する記事は、

■百貨店、ネット通販強化・20―40代の顧客誘導(10面)

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2006040709057ba

　対面販売の接客力が勝負の感のある百貨店も、ネット市場を無視できなくなったようで新たにネット販売力を強めるようです。お中元など一部ではネットを利用していましたが、今回は百貨店にあまり来ない顧客層を取り込むことにその狙いがあるようです。

■ネット版ラジオ番組、「聴く日経」が１位(10面)

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2006040708142ba

　ｉＰｏｄなど携帯音楽プレーヤの急速な普及もありインターネット版ラジオ「ポッドキャスティング」で音楽だけでなくニュースや英会話学習に利用されるようになってきました。確かに一頃のラジカセに比べると、持ち運びや録音などの手間などが改善されたことや、録音のためのソースがインターネット上から無料で入手可能なことがあげられるだろう。

ラジオNIKKEI：　http://www.radionikkei.jp/index.cfm

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目指せ超(ハイパー)多極分散国家。

2006年4月7日日本経済新聞(朝刊）より

■目指せ超(ハイパー)多極分散国家。(29面：経済教室）
　東京に中央官庁や企業の本社、そして人も情報も集まる一極集中社会が、20世紀の日本に大成功をもたらしてきた。しかしＩＴ文明の時代、このような一極集中国家では、国内が標準化・均一化されすぎて創造性が失われたり、情報・物質の両面で地方とのアンバランスを生む。そこでＩＴの高度利用を進め、首都や全国の他の極・州都とを動的につなげて活発な情報交流を実現する「ＩＴ文明時代の超(ハイパー）多極分散」をつくる必要がある。この大転換を地方にＵターンし能力にも溢れる団塊の世代が担うだろう。

■ＯＢＣが中国に２０００人規模のソフト開発拠点を設ける。(13面)
　オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）は日本での人手不足で中国への委託開発が増えることで、委託先の確保が厳しくなると予想し、自前で人材の確保に動く。
　http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_system.aspx?i=2006040610002ad

　人は急に育たないことを考えると、将来を予測し早めに手を打つことが、自社のソフトビジネスの安定につながるのだろう。賢明な選択のように思える。

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ＩＴ活用度、企業が自己採点

日本経済新聞(2006.4.6)5面より。

　経済産業省が７月をめどに企業のＩＴ活用度を点数化するための指標をつくるとことです。

　参考記事：
　http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2006040508819aa

　約百項目の評価指標をネット上で自己採点できるようにし、ＩＴ活用の巧拙を把握することで、ＩＴ投資の効率性評価に利用するとともに、より経営に役立つＩＴ活用を促進することにその狙いがあるようです。

　つい先頃発表された世界の競争力において、日本は１６位と順位を下げたことの原因の一つに、サービス業における生産性の低さがあるといわれています。
そしてこの生産性の低さは、ＩＴを経営にうまく生かしていないことによるものといわれています

　経済産業省がこのようなＩＴ活用度評価の仕組みを作った背景には、数字でＩＴ活用度を客観的にとらえることでその活用の弱みに気づくこととなり、ＩＴ投資のポイントを明らかにすることで、より戦略的な投資を促すことにあるように思われます。

　このことが回り回って競争力の強化にもつながることになるのでしょう。

広がり始めた「サイモンズ・ポイントカード」

　レコード店、家電量販店、スパーなど実に多くの店でポイントカードを発行するようになった。
サイフの中などにはいろいろなお店のポイントカードが入っていることがある。
そこで、サイフから時々使わないポイントカードをサイフから抜いてしまっておくと、このようなときに限ってそのポイントカードが必要な店で買い物をすることになる。

また、薬などのような最寄り品は、買いたいと思ったときの都合で店を選び買うことになる。

このようなことから、同じ店のポイントカードが複数枚なったり、ポイント残高の少ないカードが多く存在したり、あげくには期限切れカードが多くなることになる。
つまり、主婦のようにスーパーに頻度多く買い物にいくような場合は、メリットがあるかもしれないが、そうでない場合は、家電量販店のようにポイント不要ということで、その分値引きしてくれる制度がありがたいと感じる。

　こう考えると、ポイントカードも商店側から見て、顧客サービスに寄与し集客につながっているか、疑問に感じたりする。

　しかしサイモンズという会社が行っている共通ポイントサービスが広がり始めたそうだ。

記事（日本経済新聞(2006.4.3)11面）には

　地域の商店やチェーン店が、少ない費用負担で導入できる共通ポイントサービス「サイモンズ・ポイントカード」がじわりと広がり始めた。運営するサイモンズ（東京・中央）が全国の加盟店の顧客データベース構築やポイント処理業務を一括して請け負う。利用者は加盟店であれば、現金でもクレジット決済でもポイントが貯まる「お得感」がある。

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駅で病院の受け付け

　最近は少し改善がみられる病院もあるが、多くの病院では朝早くから病院に行き受付を済ませてから、１時間以上診察までに待たされることが多い。おまけに実際の診察時間は１０分程度ということが多々ある。

　いったん受付を済ませてから、ポケットベルを渡したり、携帯電話で順番を確認できるようにといったような工夫もみられるが、朝早く一度病院に行くことには変わりがない。
　こんな不便を解消するような仕組みができ、利用者の反応は上々のようだ。

記事(日本経済新聞、2006.4.2、9面）には

　駅の待合室の一角に設置されたＡＴＭに似た機械を高齢者が次々と操作していく。早朝のＪＲ会津若松駅。機械は昨年４月に会津中央病院が会津地方の５駅に導入した自動診療受付機だ。

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２００６年ＩＴ競争力ランキング、日本は１６位に後退。

　インターネットの普及が大きく進展し、ネット社会が日々その姿を変えつつある中、日本企業のＩＴ利用はまだ社内業務の効率化が多いようだ。
　政府が進める電子申請も仕組みを作ったものの、利用率という面では１％前後となっているようだ。

　以上のようなＩＴの利用状況を競争力への寄与という面で評価すると世界では１６位ということで、昨年より大きく順位を下げたとのことだ。

記事（日本経済新聞(2006.3.29)8面）には

　世界経済フォーラムは28日、各国・地域のＩＴの競争力を比較した「２００６年版世界ＩＴ報告」を発表した。日本は１１５カ国・地域中１６位となり、昨年の８位から大きく後退した。台湾、韓国などアジア勢の躍進に加え、電子政府への対応の遅れなどが響いた。


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ヤフー、ネットで野球検定

　インターネットの普及が進み、ブログやＳＮＳなどとネット上で個人が情報発信する機会が増えているといえるだろう。そして情報を発信することのハードルは費用負担や技術面の両方とも低くなっているといえる。

　つまり情報発信したいと思えば誰でも、直ぐにでもいとも簡単に行える時代になったといえるだろう。

情報発信が手軽になれば、当然発信される情報の質もバラバラになるだろう。ネット上での間違った風評が、悪影響を及ぼさないとも限らない。

　そこで、このような問題を回避する手段の一つとして、情報発信者の専門度を認定する仕組みができるとのことだ。

記事（日本経済新聞(2006.3.27)11面）には

　ヤフーは野球の知識を問うインターネットを使った検定サービスを始める。夏までにはワイン、サッカーなどの検定も加え、趣味、生活分野の検定事業を拡大させる。

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債権電子取引市場に金融機関の参加を要請

　企業の売掛債権を市場で流動化させる場合、現状では手形や契約書が１件ごとに必要で事務作業は膨大だったようだ。

　このような事務作業を効率化し、債権の流動化を図るための「電子債権法」の実現に向けた動きが進んでいるようだ。

記事（日本経済新聞(2006.3.24)7面）には

　政府は企業が売掛債権などインターネットで売買する「債権電子取引」の市場に、銀行や信託銀行、クレジット会社、リース会社の参加を広く働きかける方針を固めた。
電子的な債権取引は２００８年にも実現する見通し。市場参加を増やすことで、日本の企業が持つ約１７５兆円の売掛債権を資金調達に活用しやすくする。
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ウェブサイトの安全性「格付け」システムを開発

　インターネットの普及により、必要とする情報が欲しいときに素早く入手できる時代になった。しかしネット上の情報は玉石混淆状態で信用できる良い情報がある一方で、詐欺やウイルスなど社会にマイナスの影響を及ぼす情報もある。

　子どもたちには広く多くの情報を入手する上で有効なツールになってきているし、次代を担う世代であるが故に、うまくネットを使いこなすすべを身につけて欲しいと思う。

　今までは子どもたちに見せたくないサイトなどは、キーワードで制限するか、サイトのアドレスで制限するかの手段しかなかったが、サイトそのものの格付けを第３者機関が行い発行したある種の認証マークでアクセス制限を掛ける試みがスタートしたようだ。

記事（日本経済新聞（2006.3.22)3面）には

　総務省は民間団体と協力し、第３者機関がウェブサイトの安全性を「格付け」する新システムを開発した。サイトの内容や表現に応じてマークを発行。

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日立、座る席決めない「フリーアドレス制」を導入

　社内の情報インフラが整備されてきたことで、紙の書類がなくなるペーパレス化が進んできたこともあり座席を特に固定しないオフィス形態が大企業でも現実になってきたようだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.21)1面)には

　日立製作所は４月以降、固定座席を持たず好きな場所に座って仕事をする「フリーアドレス制」を本格的に導入する。情報・通信グループの１万５千人を対象に順次実施。他の事業部での導入も検討する。
社員が自由に移動して、組織の壁を越えた仕事をしやすくする。１万人以上の規模でフリーアドレス制を導入する企業は日立が初めて。オフィス経費も削減する。

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電子ＰＯＰでの農産物の新販売実験開始

　商品を販売する場合価格よりも、機能や特性など付加価値に相当する部分の説明を店頭で行うのは意外と難しい。従ってキャンペーンと称して対人で商品説明や試食などを行うことが多い。
　このような店頭での商品説明を効率よく行える電子ＰＯＰという仕組みが実験されているとのことだ。

記事（日本経済新聞(2006.3.16)静岡版）には

　静岡県農業新技術開発研究会は１５日、電子ＰＯＰ(店頭販促物）を使った農産物の新しい販売方法の実験を始めた。店頭に５０秒はどの映像が流れる電子ＰＯＰを置き、生産者情報や商品特徴を宣伝する。映像や音などを使えるため、ポスター掲示に比べて効果的な販促が行えるとみている。


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ＮＴＴ、ロッテリアなど９００店で無線ＬＡＮ。

　駅などでは公衆無線ＬＡＮが利用できる、いわゆるホットスポットサービスが整備されてきている（ＮＴＴグループの公衆無線基地数は現時点で１万箇所）が、いつでも・どこでも繋がるユビキタス環境というにはまだまだ不十分な状況にあるといえる。

　そこでＮＴＴは、ロッテリアなどの店内でも無線ＬＡＮが利用できるようにするようだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.14)13面)には

　ＮＴＴは外出先で高速のインターネット接続が可能な公衆無線ＬＡＮサービスで、ロッテリア、タリーズコーヒージャパンと提携した。来春までに両社の約９００店舗すべてに専用の基地局を導入する。公衆無線ＬＡＮではソフトバンクが日本マクドナルドと提携しており、自宅やホテルなどが中心だったブルードバンド通信の利用場所が、今後広がりそうだ。

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診療記録、ＩＴで提供。

　医療分野の情報武装化が言われ出して久しい。今年の医療改革では、電子カルテや診療報酬などを明確にすることで一種の牽制をはかり、医療の適正性化と医療コストの効率化を狙っているような気がする。ついに医療分野も聖域ではなくなりつつあるのだろうか。
　そんな中、日曜版の医療特集で最近のIT化の取り組みについて紹介されていた。

記事（日本経済新聞(2006.3.12)11面）には

　患者が安心して治療を受けられるように、ＩＴを活用して診療情報を提供する取り組みが大きく動き出した。静岡県では医師の所見や検査結果を記録したＣＤ−ＲＯＭを患者に提供するシステムが始動。厚生労働省もこのシステムの全国展開を目指す。病院の窓口で薬剤や検査など個別費用の明細書を発行する施設も出てくるなど、ＩＴが「医療の透明化」を後押ししている。（中略）

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［顔なき社会］第２部匿名の魔力

　この３月７日から９日まで日本経済新聞の朝刊1面にネット社会に潜む問題提起として［顔なき社会］という特集記事があった。今回は「匿名の魔力」というテーマで、実名でなくニックネームなど匿名を使用したネット利用での功罪が取り上げられていた。

以下その要約は、

7日：仮面が攻撃を加速する　
楽天の宝探しキャンペーンで、正解サイトが匿名で公表されたことで結局楽天は５−６千万円の損失をした。
　経産省の消費経済部長のブログがＰＳＥマークの完全施行で中古品が販売できなくなる問題にからみ、徹底的に攻撃され誹謗や中傷で最終的にブログ閉鎖になった。
　兵庫県の職員は見に覚えのない中傷を１年近く受けたなどネット上の名誉毀損や誹謗中傷は昨年1年で５、７８２件で４年前の２．５倍に達している。プロバイダ責任制限法を施行し対策しているが、海外の業者の利用や「通信の秘密」を理由に法の実効性が発揮できていない。

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「ｉチューンズ」への挑戦状、オープンソースで対抗。

　先ごろ、梅田望夫氏の[ウェブ進化論］を読んだが、その中でネット上で多くの技術者がボランティア的に参加しソフトウェアを作り上げていくオープンソースが、これからのネット社会の１０年を考えるうえで重要な位置を占めると書かれていた。

　このオープンソースとして有名ななのはＬｉｎｕｘ（リナックス）というオペレーティングシステム（ＯＳ）がある。世界中の技術者が次々と機能を追加したり改善したりしている。自治体などのネットワーク構築にこのリナックスが採用されるなど、製品としての市民権を得ている。

　さらにＯＳとしてブラックボックス化しているＷｉｎｄｏｗｓよりもソースコードが公開されているリナックスを推奨する団体もあるほどだ。

　こんな中、携帯音楽プレーヤーとして圧倒的な強さを持つｉＰｏｄの利便性を支えている音楽管理ソフトのｉチューンズの対抗ソフトが、オープンソースで開発が進んでいるという記事があった。

記事(日本経済新聞(2006.3.8)15面：新風シリコンバレー）には

　2月6日インターネットを通じて「ソングバード」という音楽再生ソフトの無料配布が始まった。試しにダウンロードして驚いた。押しても反応しない操作ボタンが多く、全体的に動きも鈍い。試作品のようなソフトをばらまいていいのか。

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百科事典日々更新。項目追加、めくるより便利!?

　今日の朝刊には、トピックとして取り上げる記事がなかったので夕刊の［ネットナビ］からネット版の百科事典に関する記事を取り上げる。

　インターネットを利用するようになってから、事典や辞書は殆ど利用しなくなったように思う。なぜなら、ヤフーやグーグルで調べたい用語やキーワードを入力するだけで、これら用語に関する実に多くのサイトが見つかる。

　むしろ沢山表示されすぎるので、自分が求める情報をいち早く得るため検索時のキーワードを工夫することで、無駄なページの閲覧をなくすようにしているほどだ。
そしてインターネット上には百科事典サイトがいくつか登場している。

日本経済新聞（2006.3.6夕刊(5面)）には百科事典サイトの比較記事があった。

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ソフトバンク、ボーダフォン日本法人を約２兆円で買収

　携帯電話市場が一段と騒がしくなってきたようだ。
今秋にはいよいよ番号ポータビリティが始まり、携帯会社を変更することが容易になるということだ。
更に、ソフトバンクはじめ携帯電話市場への新規参入してくる企業もある。
このことが、料金体系だけでなく携帯向けのクレジット機能の強化やワンセグへの対応などと次々と各社からいろいろなアナウンスが続いている背景でもある。

　新規参入を予定していたソフトバンクがボーダフォンの日本法人を買収するようだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.5)1面)には

　ソフトバンクは英ボーダフォンから国内携帯電話３位のボーダフォン日本法人の全株式を取得することで大筋合意した。買収額は１兆７千億−２兆円の見込み。両社はさらに携帯電話を使った動画配信サービスなどで業務提携する。
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国内音楽配信、パソコン向け急成長

　最近若者などが電車の中で音楽を聞いている姿を見ると、ｉＰｏｄのような携帯型の機器で聞いている人が多くなり、カセットで聞く人は全くいなくなったようになった。

このような変化が音楽の売上構成にも変化を与えているようだ。

記事(日本経済新聞(2006.2.25)9面)には

　日本レコード協会は２４日、インターネットなどを使った国内有料音楽配信の２００５年の売り上げ実績が３４２億８千万円だったと発表した。

通期の売上実績の発表ははじめて。昨年１０−１２月の売り上げ実績は１０４億７千万円で、７−９月に比べ１０％増えた。

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世界情報通信サミット：個人の能力発揮へ企業が環境整備を。

　今朝は、荒川静香選手の金メダルで大変な盛り上がりでしたね。今回のオリンピックはメダルがなかったので、余計価値あるメダルとなったようです。荒川選手の今までの努力が実ったということなのでしょう。心から祝福したいと思います。

　さて、今日(24日)は日本経済新聞社の主催で23日行われた「世界情報通信サミット２００６」の記事を取り上げます。情報技術の進歩に併せた組織改革や人材育成を進めることの必要性について議論されたようです。

記事（日本経済新聞(2006.2.24）1面)には

　情報通信分野の将来像を探る「世界情報通信サミット２００６」が23日、東京国際フォーラムで開催された。ＩＴ技術の進歩で新しい形の在宅勤務が欧米で広がっている現状などを議論。「個人の能力を最大限に引き出すためにも、企業も技術の進展に併せて組織改革や人材育成を進めなければならない」との認識で一致した。
　サミットのテーマは、「デジタル・ワークモデル」。経営者や有識者らによる基調講演やパネル討論で、ネット技術を使った新しい勤務形態や経営管理の手法について討議した。続きを読む