2006年06月10日

子育てシステム技術者に在宅勤務


 先日発表された合計特殊出生率が下げ止まらず、少子化傾向に歯止めが掛からない状況ですが、NTTデータは、女性技術者を中心に子育て支援を充実しつつ、今後需要が増加するソフトウェア要員の確保を狙うようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.10)夕刊1面)には

 NTTデータは出産や育児、介護などで通常勤務が難しい社員に自宅での勤務を認める制度を来月から導入する。
技術者を中心に約百人の対象者を選定する。当面は試行期間で、来年秋から本格的に実施する。


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2006年06月07日

心電図、遠隔地から計測


 ポストe−Japanとして、2010年度に「ITによる改革を完成させる」ことを目標として、「IT新改革戦略」が策定され、このほど06年度の重点計画案が明らかになりました。この中でも、ITによる医療の構造改革への取り組みがいくつか示されています。

 政府のこのような動きの中、遠く離れた場所から患者を診断する「遠隔診療」につながる記事がありました。

記事(日本経済新聞(2006.6.7)15面)には

 医療機器開発のファイバーテックは、心電図などの生体情報を遠隔地で計測できるシステムを開発した。
生体センサーを用いて取得したデータをパソコンに接続した受信機に伝送。
インターネット経由で医療機関に送信する。

介護施設や独居老人の健康状態を遠隔管理出来る。


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2006年06月04日

ネットで「禁煙」を指導・助言


 今日(2006.6.4)は日曜日でネット社会ネタが少なかったので、日本経済新聞・朝刊11面の医療面から話題を取り上げます。

 5月31日は「世界禁煙デー」だったとのことで、禁煙推進にネットを利用しているという話題です。(以下記事の要約)

 日本は先進国有数の「喫煙大国」と言われている。
奈良女子大の高橋裕子教授は「たばこをやめられないのは病気」という視点から、10年以上にわたって禁煙指導の先頭に立ち、多くの愛煙家を救ったことから「禁煙の女神」とも呼ばれる。

 1997年からはインターネットを利用した禁煙支援システム「禁煙マラソン」を主宰し、これまで約6千人が参加し、6割強の3千数百人の禁煙を手助けした。

 禁煙に成功した先達が24時間体制でアドバイスする独自の仕組みがミソ。

先月には、禁煙に関する知識や情報をメールで募る「禁煙トリビア」を、全国の医学生とともに始め、先月下旬に発足した「日本禁煙科学会」では、発起人副代表を務めるなど高橋教授の活躍の場は広がっている。

 「禁煙で人はもっと幸せになれる。一人でも多くの喫煙者にそれを分かって欲しい」と女神は優しく微笑んだ。


とある。

 たばこが体に良くないことは分かっていても、なかなかやめることが出来ないのがたばこといえます。おそらく多くの人が何度も禁煙に挑戦した経験があるのではないでしょうか。

 わたしも、二十数年の喫煙生活にきっぱりと決別し、禁煙してからはや8年が過ぎました。今振り返るとやめる禁煙することができて良かったとつくづく思っています。

 わたしの場合、何回か禁煙の挫折を繰り返したあげくに、やっとやめることが出来たので良かったですが、それでもしばらく夢の中ではたばこを吸っていました。

 その当時、この禁煙マラソンのことを知っていたら、もっと早くに禁煙できたように思います。ネットなどで仲間を作ったり、くじけそうになったときに励ましたり、時には高橋教授のような専門医の指導を受けられるという環境が作れることが素晴らしいことだと思います。

 このような、ネットの良い面が他の分野でもどんどん広がることで暖かな世界が実現して欲しいものです。

参考:
禁煙マラソンのサイト
http://kinen-marathon.jp/
奈良女子大保健管理センター、禁煙トリビア募集
http://www.nara-wu.ac.jp/hoken/
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2006年05月30日

シニア技術者を開発請負に活用


 団塊世代の大量退職が来年から予想され、2007年問題として取り上げられています。多くの企業は従業員の年齢構成に偏りがあるため、団塊の世代の退職による技能や業務ノウハウの継承にも頭を悩ませているとのことです。

 ところが退職した経験豊富な団塊世代の技術者を活用しようという動きがあるようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.30)15面)には

 人材派遣・教育事業のヒューマンホールディングスはシニア技術者を活用し、製造業の設計・開発業務を請け負う事業を始める。

大手企業などを退職した50-70代の技術者を集め、電機や自動車メーカーなどから受注した仕事を振り分ける。

団塊世代の大量退職が始まる2007年を控え、今後経験豊富なシニア技術者の需要は一層高まると判断した。


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2006年05月26日

携帯で撮るだけで商品の識別が可能に


 商品を識別するにはバーコードがよく利用されています。最近ではICタグといった非接触で複数の商品を一瞬で識別する技術も活用され出しました。

 しかしいずれの方式も商品にあらかじめバーコードを貼り付けたり、そのバーコードを読むための装置と仕組みが必要となります。

 ところが商品の種類を識別するだけなら、その商品の写真を携帯で撮影するだけで認識できる技術が開発されたようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.26)17面)には

 オリンパスはカメラ付き携帯で撮るだけで、特定の商品や作品を見分けることが出来る画像認識技術を開発した。撮影角度が多少ずれ、一部しか写っていなくても、人の目で分かる範囲の識別は可能。

バーコードなどを使わず、携帯電話に商品情報を提供するサービスなどに使え、美術館や観光地だと自動ガイドにも利用できる。


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2006年05月24日

賃貸不動産、自社サイトへの誘導に出店を加速


 分譲も賃貸も不動産事業においてネットの重要性が一段と増しているようです。
従来ように借り手が、いくつかの不動産屋を巡りいろいろな物件を実際に見て回って決めるというスタイルから、あらかじめネットで物件を絞り込んでから物件を見て回るというスタイルに変わってきているようです。

 そして面白いことに、ネットへのアクセスを増やすためにリアル(実)店舗の拡充が必要とのことで出店を加速する動きがあるとのことです。

記事8日本経済新聞(2006.5.24)15面)には

 賃貸不動産を仲介する大手各社が出店を加速している。エイブルとアパマンショップネットワークは来年中に1千店体制を築く。消費者がインターネットで空室情報を検索してから、仲介店舗に足を運ぶ傾向が加速している。ネットで選んでもらうためには、まず店舗網拡充によって知名度を高めることが重要になってきたためだ。

 エイブルは3月末870店だったが今期130店増やす。通常店舗のほか、高級物件に特化した店舗を麻布などの高級住宅街に出店する。なお、新規出店の8割はFC店としコストを下げる。


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2006年05月21日

420社以上がネットによる取締役会導入へ

 5月に施行された新会社法を受け、取締役会をインターネットを利用して開催できるように定款変更する上場企業が多くあるそうです。

 経営の舵取りを行うための重要な意思決定を迅速に行うことが狙いのようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.21)1面)には

 インターネットを積極的に活用しようとしているのは、ヤフーやNTTなど。420社超がネットや書面での取締役会決議を採り入れたい考え。役員が海外出張中でも、M&A案件などが緊急に浮上したときに機動的な対応が可能になる。

経営陣の暴走を防ぐため、実際に使うのはあらかじめ取締役全員が同意し監査役に異論が無い場合に限定する。

 会社法では社外役員と会社との利害関係などを2007年から詳細に開示することが義務づけられる。東芝など400社超が事業報告でウェブサイトを活用する計画。株主総会資料が分厚くなって郵送料がかさむのを防ぐためだ。


とある。(関係部分のみ抜粋)

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2006年05月17日

ネット通販に”接客”機能

 売り上げを伸ばすための指標として顧客満足度があります。その顧客満足度の向上を実現するための原点は「接客」にあると、よく言われます。紋切り型のマニュアル的対応ではなく、その場の状況に応じ会社の価値観にも配慮しながら対応することが接客には求められています。

 このような対応が出来る人材を育成するために多くの企業が努力をしているようです。東京ディズニーランドやリッツカールトン(ホテル)などは、接客を競争力にまで高めていることでよく知られています。

 一方、インターネット販売も年々扱い品目、金額ともに増加をしているわけですが、今後更にネット上での売り上げを増やすためには、ネットの世界でも「接客」が重要になりそうです。

記事(日本経済新聞(2006.5.17)15面)には
 
 システム開発のフェイト(大阪市)は、ネット通販の利用者にサイトの画面を通じて商品を勧めたり、相談に応じたりできるシステムを開発し、販売を始めた。

購入可能性の高い利用者を自動的に判断し、連絡を受けたオペレータがネット上でリアルタイムでやり取りする。衣料品や金融関連企業などに売り込む。


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2006年05月16日

ラジオでカーナビの地図を更新


 カーナビも最近の機種では、単に地図情報をもとに道案内をするだけではなく、オーディオプレーヤーと一体化したり、地デジのテレビが見える、更にETCも搭載したりと、車の中の情報基地の役割をするようになってきているように感じます。

 しかし、道案内を常に正しく行わせるためには地図情報を最新の状態に保つ必要があるといえます。そこで地図の更新情報をラジオ放送の電波の隙間を利用して転送しようというシステムが開発されるようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.16)11面)には

 エフエム東京松下電器産業三井物産などが参加するITナビゲーションシステム研究会と組み、デジタルラジオを使い自動車向けに地図情報を配信するシステムの開発に着手する。

社内でラジオ番組を聴けば、自動的に利用者のカーナビゲーションシステムの地図が最新内容に更新される仕組みで、2007年度の実用化を目指す。

デジタルラジオで可能になる新規サービスとして、受信機やカーナビの需要喚起につなげる。


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2006年05月15日

商工会議所加盟社向けにネット活用の営業支援


 中小企業に不足するものとしてよく言われる言葉に「金なし、人なし、販路なし」があります。つまりせっかく優れた商品・技術・アイデアを持っていても、事業を拡大・発展するには、資金も必要だし、優れた人材も必要だし、強力な販売ルートや優良顧客がないとどうにもならない、ということとなります。

 このような中小企業の悩みの中から、特に販路開拓にネットをもっと活用するための支援サービスが始まるようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.15)13面)には

 電話やインターネットを使った営業活動(テレマーケティング)受託大手のネクシーズは、日本商工会議所の公認サイトを運営するチェンバー・ウェブ・アンド・コンサルタントと業務提携した。

 6月から全国各地の商工会議所に加盟している中堅中小企業を対象にテレマーケティングのノウハウを活用した営業支援サービスを提供する。


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2006年05月07日

注目されるポッドキャスティング

2006.5.7日本経済新聞の日曜版26面に「ポッドキャスティング」についての解説記事がありましたので簡単に紹介します。

■ステップ1・そもそもは
 ポッドキャスティングとはインターネット上で音声や画像を定期配信するサービスです。携帯音楽プレーヤーで圧倒的なシェアを持つアップル社の「iPod」と放送を意味する「ブロードキャスティング」を組み合わせて生まれました。

 他の配信機能と大きく異なるのは、情報が更新されたときに自動的にダウンロードする機能があることです。このことから、ニュースや語学教育など定期的に更新される情報の配信で利用が急激に広がっています。

■ステップ2・どうして
 iPod専用の音楽再生ソフト「iTunes」をパソコンに組み込み、ネット上で気に入った番組を登録しておけば、番組が更新されるたびにパソコンに取り込まれます。いったん番組が登録されれば、継続して視聴される可能性が高くなるため、ラジオ局が相次いで配信に乗り出しました。iPodの利用者拡大から、簡単に情報を定期的に配信する手段として企業などが注目したことがポッドキャスティングの一般消費者への広がりにつながっています。

■ステップ3・これからは
 ポッドキャスティングの普及が既存のメディアにも影響を与えそうです。特にラジオ各局は減少をし続けるラジオ向け広告を、ポッドキャスティング向け番組を充実することで巻き返しを模索しています。
 美術館での展示物の説明、政治家の政見などの利用も見込まれています。広告媒体としての利用や通販サイトとの連携など手法も様々考えられています。更にブログのように音声や画像の配信が個人の楽しみとして広がる可能性もあります。

最後に、課題としてはポッドキャスティングにふさわしい番組内容や見せ方を磨く必要があるとのことです。また、端末の大きさや機能変化への対応や、著作権問題への対応もあります。このような課題への対応力あるいはコンテンツの質が情報提供者を淘汰することになるようです。

とありました。(一部要約)

 利用者から見るとこのポッドキャスティングをうまく利用すれば、情報収集や学習を効率よく行うことができそうです。提供者も提供方法や情報内容を磨くように、利用者側も優れたコンテンツを見つけたり、上手に利用するポッドキャスティングの活用方法を磨く必要がありそうです。


本日のその他の記事
・政府は、社会保障関連4分野(医療、年金、健康、介護)の個人情報の一元管理に向け検討する。(1面)
・イーバンク銀で電子納税可能に。(3面)
・金融商品の情報を集めるには、サイトや講習会で幅広く。(10面)
・段ボール生産なぜ増える?ネット通販の伸びも影響。(27面)
などがあった。
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2006年05月05日

NHKの教育番組、ゲーム仕立てでネット配信


 教育の分野でネット利用が一段と進んでいるようです。
ネットを利用すると、場所や時間を気にせず勉強したいときにいつでも行えると言うことで、企業内教育などに主に利用されていました。

 学校の現場では、ネットワークの特性を利用するというよりも、学習の理解を助けるという意味で補助教材的にパソコンが利用されてきたように思います。

 今日とりあげる話題は、こどもの日ということもあり子供がゲーム感覚で興味を持ちながら学習を進めることができる教育番組をネットで無料配信しようという試みです。

記事(日本経済新聞(2006.5.5)9面)には

 総務省はゲーム会社や通信事業者と共同で、NHKの教育番組をゲーム技術を使って親しみやすい映像にする。制作した映像は9月にも、全国の小中学校にインターネットで無料配信を始める。番組の二次利用を促すとともに、ソフト産業の拡大も狙っている。

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2006年05月03日

携帯音楽プレーヤー、色々選べる1000種類


 連休ということもありネット社会に関するトピックは少ない。
その中で、iPodが牽引している感のある携帯音楽プレーヤ市場で、変わり種の商品が登場しだしたようです。

いずれは限られたメーカーに淘汰されることになるとは思われるが、いろいろな機能の製品が市場に投入されることで一気に普及が進むと思われます。

記事(日本経済新聞(2006.5.3)33面)には

 携帯音楽プレーヤーの販売が高水準で推移している。アップルコンピュータの「iPod」が市場の過半を占めるが、売り場では長時間の動画再生や従来にはない小型機種など、変わり種の商品も消費者の興味を引いている。

 IT関連調査のBCNの調べでは、06年1−3月の間に販売された携帯音楽プレーヤーの機種は色違いも含めると1092種類に上る。店頭での消費者の関心は価格のほかに動画再生などの付加機能、持ち運びやすさなどに広がっている。


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2006年04月28日

同志社大、入力で手が疲れにくい携帯電話を試作


 電車などに乗ると、特に若い女性などは携帯に向かってしきりに操作をしている光景を目にしますよね。

 入力が行いにくい携帯電話で入力を素早く行う女性たちを「親指姫」といったりするそうですが、あまり入力をしていると腱鞘炎になることもあるようです。

 こんな女性たちを救う携帯電話が同志社大学で試作されたそうです。

記事(日本経済新聞(2006.4.28)15面)には

 同志社大学の横川隆一教授らは、手が疲れにくい携帯電話を試作した。

親指の関節は骨格の形状からボタンを押すような折り曲げ動作には適さない。しかし
、携帯電話の操作などで慣れてしまうとこの無理な動作を繰り返し、腱鞘炎の原因になることもある。


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2006年04月23日

企業ホームページ、投資にどう活用?


 日曜日ということもあり、今日はネット社会に関する記事が少ないようです。
低金利や景気の回復傾向に加え証券売買の手数料の安さなどから、ネット専業証券がその取扱量と新規の個人投資家数を増加させているようです。しかし証券投資のファンドマネージャーに比べれば個人投資家は情報入手の面で遅れをとり、現実的に儲けることができるのは一握りの人々に限られているようです。

 このような中、個人投資家も企業のホームページをうまく活用することで情報格差を少しは改善できそうとのことです。

資産運用の特集記事(日本経済新聞(2006.4.23)15面)には

 月次売り上げの開示や、決算説明会での質疑の映像配信−−−。企業のホームページの開示内容が充実してきた。じっくり内容を吟味すると、思いがけない投資情報を得られることも多い。。ホームページの開示情報を積極的に活用することは、個人がプロとの情報格差を縮める上でも重要だ。

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2006年04月21日

シャープ、パソコン付き液晶TVを発売へ


 近頃、家電店の店頭で販売されているパソコンにはテレビの視聴ができる機種が多く展示されているように感じます。
 ブロードバンド回線の普及で、インターネット経由で映像コンテンツが見ることができるようになってきたのに、わざわざテレビチューナーをパソコンに搭載しテレビ番組の視聴を可能にしています。ただ、あくまでもパソコンとしての機能が主でテレビ視聴は従という関係でした。

 ところが今度は、テレビにパソコン機能をオプションで付加した製品が発売されるようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.21)11面)には

 シャープはパソコン機能付きの液晶テレビを5月下旬に発売すると発表した。リモコンボタンを押すだけで簡単にテレビとパソコンの操作ができ、ブロードバンド放送も高画質で視聴できる。

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2006年04月20日

全日空、国内線予約システムを27年ぶりに刷新


 比較的早くからコンピュータシステムを導入していた企業は、メインフレームといわれる汎用機上で動作するシステムを今も利用しているケースが多い。しかもこの汎用機上で動作する業務システムは、その企業の基幹的な業務を担っているように思います。

 一方で、ますます高性能で価格も安価になったサーバーを利用したシステムは、オープンシステムと呼ばれています。オープンシステムであれば、中国やインドの技術者を活用した開発も可能になります。

 従ってシステムの開発や維持・運用を考えると、汎用機はメーカー固有の技術となっていることもあり、オープンシステムに比べると技術者の確保の難しく、しかもコスト増にもなるようです。

 全日空もこのようなシステム環境にあるようで、今回大きな決断をされたようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.20)11面)には

 全日本空輸(ANA)は国内線の予約システムを27年ぶりに全面刷新する。米ユニシスの航空会社向けソフトを自社向けに改良、2007年から12年にかけて、新システムに順次移行する。総投資額は100億円程度。国内線の予約、発券、チェックインなどを受け持つ基幹システムが対象。

 新システムでは、新しいサービスを導入する場合、開発期間の半減だけでなく開発費用も4割減を見込む。


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2006年04月16日

仮想化ソフトの主導権争い・各社、無償で浸透狙う


 2006.4.16日本経済新聞朝刊には「日中韓ソフト合弁会社、アジア版リナックス開発」という記事が5面にありました。欧米主導でリナックスが開発されているため漢字やハングル文字を利用するアジアでは使いにくいことがその背景にあるようです。

 もう一つ大事なポイントは、パソコンやサーバーのOSとして圧倒的シェアを持っているマイクロソフトへの危機感から、市民参加型でソース公開型、いわゆるオープンソースのリナックスの普及が徐々に広がりを見せていることも、このような日中韓で協力して取り組む開発を後押ししているといえます。

 この記事に関連して少し調べていたら、少し古いですが4月6日の日経産業新聞に「仮想化ソフトの主導権争い・各社、無償で浸透狙う」という記事があったようです。

記事の要約
http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_system.aspx?i=2006040507308ad
によると

コンピューター1台で複数の基本ソフト(OS)を同時に動かす「仮想化ソフト」の主導権争いが激化している。米マイクロソフトは有償で売ってきた自社製品の無償提供を始めた。最大手の米ヴイエムウェアも自社製品の設定情報を他のソフト会社に公開した。オープンソースソフト(OSS)「Xen(ゼン)」の開発会社も新構想を発表。各社とも無償戦略で自社製品の浸透を狙う。

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2006年04月15日

カブコム、災害時に備え福岡に第二システムセンター。


 2006.4.15日本経済新聞朝刊より

 経済産業省が昨年示した、ガイドラインの一つにBCPがあります。
BCPとは事業継続計画の意味で、地震や風水害、火災・事故などの災害が発生しても素早く事業が再開できるように準備を普段から行っておくことを示しています。

 元々この考えはアメリカで起きた同時多発テロを教訓に注目を浴びました。つまり備えのある企業はすぐに事業を何とか再会できるものの、備えのない企業は再会に多くの期間を要することとなったようです。

 特に、昨今ではコンピュータシステムが、事業の根幹の役割を担っているケースが多くなってきたため、コンピュータシステムの災害対策もこのBCPの重要な位置を占めています。

 ネット専業証券のカブドットコム証券が、福岡県内に「第二システムセンター」の運用を近々始めるとのことです。(4面)東京にある同社の主力システムとほぼ同規模のシステムだそうです。両システムのデータの同期をとるようにし、もし東京のシステムに問題があっても、5分前の状況を30分以内に福岡で立ち上げることができるようにするとのことです。

 確かにカブコムのシステムに問題が発生したら、自社の顧客の取引だけが行えなくなり、もしその復旧に長期間を要したら事業そのものがおかしくなるおそれがあるといえます。確かにシステム投資は多くなりますが、災害時の事業への影響を最小限にするとともに、新規顧客を獲得する観点から「安心できるシステム」ということで競争力の確保につながるといえます

 このことからも判るように、システム投資は経営者の重要判断要件といえます。

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2006年04月13日

日中韓、オープンソースソフト普及へ連携


 2006.4.13日本経済新聞(朝刊)より

 ネット社会の寵児ともてはやされたホリエモンのライブドアがついに本日で株取引を終えました。ある種の焦りと脇の甘さがあったかもしれないが、時代は確実にネット社会を進化させているように思います。USENが子会社化を考えているという話もあるようですが、どのような形で落ち着くのか興味があるところです。

 さて、梅田氏の「ウェブ進化論」でも新しい潮流の一つとして「オープンソース現象」が取り上げられていました。まさにこの流れを象徴する動きの記事がありました。

オープンソースソフト普及へ、日中韓が連携。官民会議を中国で開催。(5面)
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2006041208769aa

 梅田氏の本では、多くの人が少しずつ労力を提供しながら一つのソフトをみんなが使える共有財産として作り出すといった感じで書かれていました。今回のこの記事では、日本から参加するのは、大手のシステムベンダーとなっています。

 考えようによっては、大手システムベンダーは自社独自のソフトを開発するよりも、中国・韓国も巻き込みみんなで協力し合いながらソフトを開発する道を選んだということになるのでしょうか。(記事ではマイクロソフトの牙城に3カ国で協力し対抗するとあります)

 よくわかりませんがシステムベンダーはソフトを開発するよりも、出来上がったソフトをどう活用するかに取り組んだ方がビジネスとしてメリットが多いと見ているのかもしれないですね。


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