2006年08月04日

個人情報を含む重要書類を追跡

 ひところウイニーによる情報漏洩が世間を騒がせたが、危険性が周知されたのか最近は少なくなったようだ。

しかし、オフィスにある端末がそれぞれネットワークに接続されている時代には、重要な情報が流出する危険は無くならない。

 そんな問題を解決する仕組みが開発されたようだ。

記事(日本経済新聞、2006.8.4、11面)には

 ヤマトシステム開発は、企業が社内の個人情報を含む重要書類を一元的に把握できるシステムを開発した。

顧客の申込書などの所在や処理段階を個別に管理し、簡単に把握することができる。

まずJCB向けに導入し、生損保や流通業にも販売する。


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2006年08月03日

検索・動画リモコンで簡単、ネットTV来年度発売

 情報家電という言葉が生まれてから久しいですが、遂にテレビが本当の意味での情報家電になりそうです。

放送電波を受信して映像を写していたテレビが、インターネットにもつながりネット経由で、動画やサイトの情報などをパソコンのように見ることもできるようになるようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.3、1面)

 松下電器産業やソニーなど家電大手5社は2007年度中に、インターネットに接続する規格を共通化した高機能の「ネットテレビ」を発売する。

動画を含む大容量のデータを扱えるようになり、動画配信や情報検索といったネット機能を家電並みの簡単さで利用できる。

新型テレビ専用の情報やサービス作りにも乗り出し、11年7月を期限とする地上デジタル放送移行に伴う買い替え需要に対応させる。


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2006年08月02日

ソフトバンク、ゲームなど娯楽ポータル開設


 亀田興毅、期待した勝ち方ではなかったですが世界を手にしましたね。
次はすっきりと勝って欲しいですね。まずは世界チャンピオンおめでとう。

 先日のミライカに続き、今日はソフトバンクがパソコン用ゲームや映像コンテンツを揃えたポータルサイトを開設するとのことです。最近の傾向と同じ無料と有料を組み合わせたサービス形態のようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.2、12面)には

 ソフトバンクは1日、パソコンで遊べるゲームや映像コンテンツ(情報の内容)をそろえたポータル(玄関)サイトを開設すると発表した。会員を集めて月額会費や広告収入を見込む。パソコン向けポータルサイト最大手のヤフーに次ぐポータルに育てる。

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2006年07月30日

デジタル放送、録画制限緩和へ

 最近のビデオにはHDDでとりあえず番組を録画し、あとでDVDに焼き直すといった使い方が増えてきている。

 デジタル放送については。コピー制限の機能がありHDDから1回のみコピーできる仕様になっているようです。

 政府は、このデジタル放送のコピー制限の緩和を家電メーカーに求める方針のようだ。

記事(日本経済新聞、2006.7.30、1面)には

 政府は放送業界と家電メーカーに対し、現在は1回しかできないデジタル放送の録画制限の緩和を求める方針だ。見直しの具体的内容を年内に公表するように促す。

 2011年にテレビ放送をアナログからデジタルへ円滑に移行するために視聴者の利便性を向上させる狙いだが、放送業界からの反発もあり、実現までには曲折も予想される。

 録画制限が緩和されると、個人利用の範囲で番組をDVDなどに何度もコピーできるほか、繰り返しの編集も可能。政府はアナログ放送並みの利便性を確保することで、デジタルへの移行に弾みをつける。

 放送事業者は著作権者や出演者などの理解を得る必要があり、制限撤廃が実現する時期は不透明な面もある。

 デジタル画像は何度コピーしても画質が劣化しないため、コピーの大量流出で著作権を脅かされることを警戒して、1回しかコピーできない「コピーワンス」という仕組みを採用している。

 ただ消費者からは不便だとの批判が多い。


とある。(一部編集・省略)


 利用者とコンテンツ制作者との立場の違いがあるだけに、おいそれと決着する問題でないように思われる。

 しかし悪意でコピーしようとする者達は、制限があったとしても、それを逃れる方法を躍起になって見つけるだろう。結局はいたちごっこになるような気がする。

 コピープロテクトではなく、著作権を保護する仕組みを考えることが本筋のような気がする。


本日のその他の記事
・政府の消費統計にネット通販が含まれず、個人消費の実態が見えにくくなっている。(3面)
・米誌の企業ブランド価値調査で、グーグルが前年の38位から24位に急上昇などネット企業の躍進が目立つ。(4面)
・ドコモ、携帯向け音楽拡充。サイトなどau並に。(5面)
・格安航空券のHIS、05年度の海外旅行取扱人数でJTBを抜いた。採算性を向上させるためネット対応の強化が課題。(5面)
などがあった。
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2006年07月28日

携帯情報端末、復調の兆し


 一頃ビジネスマンの間で、シャープやカシオなどの携帯情報端末(PDA)がもてはやされた時があった。スケジュール管理やメールチェックにブラウザ利用が主だった。

 その後、ノートパソコンが軽量で薄型となり、電池も長寿命になったことでモバイルノートとなっていたように思う。

 ここに来て、また携帯情報端末が高性能化したこともあり復調してきたそうだ。

記事(日本経済新聞、2006.7.28、33面)には

 外出先で本格的にインターネットや表計算ソフトなどが使える携帯情報端末が人気だ。
ノートパソコンよりも手軽に持ち運べ、メールのやり取りやインターネット検索などを頻繁にしたいビジネスマンや若者らのニーズをとらえた。

都内の家電量販店では、27日PHSのウィルコムが発売した新製品を求めて、列ができた店もあった。



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2006年07月23日

ネット時代のコンテンツ市場は

 インターネットの進展や通信速度の高速化は、音楽や映画といったコンテンツの配信に自由度をもたらしたといえそうです。最近特にこのようなコンテンツの配信をサービスの軸としたビジネスが次々と誕生しているようにも感じます。

 ウォルトディズニーにおけるネット配信ビジネスについてボブ・アイガーCEOのインタビュー記事がありました。

記事(日本経済新聞、2006.7.23、7面)には

 アップルの音楽ネット配信サービスで、ディズニー傘下のTV局ABCのドラマも配信している。これの業界初のサービスということもあり売上は予想をはるかに超えている。
この成功が、ネットをもっと積極的に経営に生かさねばと社内に浸透させた。

メディア企業の経営は創造力と技術の組み合わせだ。技術の進化や変化に適応し、自ら積極的にビジネスモデルを変える必要がある。米映画界もそれに気づき始めた。


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2006年07月21日

地元スーパーがネット注文を当日配送


 ヨーカドーやイオン、西友などの大手流通が進出し激戦区となっている静岡県浜松地区で、地元の老舗スーパーがインターネットを活用した新たなサービスを展開するとのことです。

記事(日本経済新聞、2006.7.21、静岡経済面)には、

 食品スーパー「松菱マート」を展開する松菱商事はインターネットを通じて注文を受けた商品を当日配送する新サービスを始める。

まず9月から天竜川店で、周辺地域の世帯から注文を受け付ける。来年度以降は他店でもサービスを始め、対象を市内全域に広げる方針だ。県西部のスーパーでは初めての試みという。



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2006年07月20日

三越・イオンなど30社、流通取引システム標準化


 インターネットの普及により、企業間の取引もネットワークを活用したほうが、迅速で克つ正確なこともあり、電子商取引が拡大しつつあるといえます。

 しかし、現実には大企業側が取引の主導権を持つため、電子取引のためのデータ形式が異なっているのが現状のようです。このため多くの企業と取引する中小企業は、いくつものデータ形式に対応する必要があるため、電子取引の普及が遅々として進まない理由でもありました。

 そこで昨日(2006.7.19)の夕刊に、このような問題への具体的な取り組みが掲載されていました。

記事(日本経済新聞、2006.7.19、夕刊1面)には

 経済産業省は三越やイオンなど約30社の大手流通企業と組み、インターネットを使った共通の取引システムの開発に乗り出す。

個別企業や業界でバラバラの受発注システムを統一して標準化するとともに、伝票のやり取りが主流だった入出荷や支払いの情報も電子化する。

各社のシステム開発費用を減らせるうえ、取引先メーカーとの間で受注や出荷業務を大幅に効率化できる。

生鮮品やアパレルなど幅広い分野で実証実験し、2007年度中にも実用化する。


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2006年07月14日

二次元バーコード透明に


 携帯電話に二次元バーコードの読み取り機能が付くようになって、雑誌の広告やチラシに二次元バーコードの印字が増えたように感じます。

 実際、記事や広告からサイトをアクセスしたいと思った場合、確かに二次元バーコードが印字されていると素早く目的のサイトに行くことができたり、商品に関する情報が表示できたりととても便利です。

 この二次元バーコードですが、透明にする技術が開発されたようです。

記事(日本経済新聞、2006.7.14、11面)には

 日本IBMは、肉眼では見えないようにした二次元バーコードの印刷・読み取り技術を開発した。

カメラ付き携帯電話で撮影して情報データを読み取る二次元バーコードは現在、黒字で印刷されている。

透明にしたことでバーコードと文字を重ねて印刷でき、印刷物上にバーコードの印刷スペースを割くといった現状の問題点を解決できる。


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2006年07月11日

航空券と宿を自由に組み合わせて予約

 ネットビジネスは個々の専門サービスから、専門サービスを組み合わせることで利用者に付加価値を提供するという方向に動き出しているようです。

 ネットを利用する側もネット利用に慣れるに従い、逆に一つのところで付随するサービスが全て完結するようなサイトを好むようになってきているのかも知れない。

このような連携サービスが誕生するとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.7.11)1面)には

 全日本空輸と楽天は旅行事業で提携する。
全日空が航空座席を楽天の旅行子会社に供給。
楽天子会社は保有する宿と全日空の座席を個人利用者が自由に組み合わせられる旅行商品を企画し、インターネットで販売する。

 旅行事業では日本航空とヤフーが昨年末に提携しており、急成長するネット予約を巡る航空会社とネット企業の連携が加速してきた。


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2006年07月08日

ふすま絵・能楽などをデジタル保存


 七夕の昨夜、おかげさまでこのブログが累積で30万ページビューを超え、ユニークユーザ数が10万人強となりました。(393日目でした)

 さて今日のトピックスは夕刊の記事を取り上げました。

記事(日本経済新聞・夕刊(2006.7.8)1面)には

 文化財を精密なデジタル画像として記録する新技術の開発が相次いでいる。
京都大学は、絵画を読み取る世界最大級のスキャナーを開発。
東京大学などは、ビデオカメラで撮影した舞台演劇を立体映像化することに成功した。

記録した画像は文化財の研究に役立つほか、インターネットなどを使えば一般公開の難しい文化財を手軽に鑑賞できるようになる。


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2006年07月07日

NTT、パソコンの動画ファイルを一括検索


 光などブロードバンド回線の普及や内蔵ディスクの大容量化により、動画映像をパソコンに保存することが多くなってきたように思われます。

 やがて蓄積した動画ファイルが増えてくると、いざ目的のファイルを探そうとすると動画ファイルだけに手間取ることが予想されます。

 このような悩みを解決してくれる仕組みが開発されたようです。

記事(日本経済新聞(2006.7.7)17面)には

 NTTはパソコン内の動画ファイルを一括検索できるソフトウェアを開発した。

動画ファイルの概要が直ぐ分かるように動画の場面とともに一覧を表示する。

まずインターネットの画像検索と連動したサービスとして実用化を目指す。


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2006年07月04日

ネット版ラジオで広告

 iPodの普及などもあり、経済ニュースや英会話といった音声情報を取り込むための仕組みとしても利用されている音声情報をネットで配信するラジオのような「ポッドキャスティング」があります。この仕組みを利用することで、ラジオ番組の一部を切り取り、好きなときにiPodで聞くことができることになり、忙しいビジネスマンに重宝されていると聞きます。

 この「ポッドキャスティング」に広告の挿入を可能にし、番組提供者の収益機会を提供するとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.7.4(17面))には

 アフリエイト(成果報酬型)広告のアドウェイズは、インターネット版ラジオ「ポッドキャスティング」向け広告仲介事業を始める。

広告主は番組の冒頭などに電話番号を音声で流してもらい、視聴者から電話が掛かった場合のみ料金を支払う。

無料配信が主流のポッドキャスティングに広告を付ける仕組みを整え、中小の番組制作会社にも収益機会を提供する。


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2006年07月02日

電子カルテ、共有容易に


 医療分野ではIT活用がおくれており、e−Japan戦略に続き、今年度からスタートしたIT新改革戦略でも、医療分野でのIT活用は重点戦略のなかでも重要な位置を占めています。

 なかでもカルテを電子化し、病院間で共有できれば無駄な診療や検査の重複を防ぐことができたり、診療結果の蓄積・分析が容易になったり、効率的な医療が促進されたりといった効果が期待されています。

 この7月中から名古屋市で実証事業を行うとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.7.2)1面)には

 経済産業省は治療経過を電子データで記録する「電子カルテ」を複数の病院間で共有するためのシステムづくりに着手する。

医療機関がカルテを共有すると、緊急の際に主治医以外の医師の診察を受ける場合などにも過去の投薬・治療の履歴や検査結果などが分かるようになり、効率的な医療が可能になる。

第一弾として名古屋市の約30の医療機関で実証事業を展開。接続システムを標準化し、全国への普及を目指す。


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2006年06月28日

企業向けに文書を原本と電子化の同時保管

 先の国会で、金融商品取引法が可決成立したことにより、上場企業は財務データに対する保証を求められることになり、結果として業務遂行に対する「内部統制」の強化が図られることになります。

 そこで契約書などの重要文書を電子化したり保管するサービスが誕生するようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.28)3面)には

 日本通運は企業が扱う契約書や顧客情報などの文書を電子化し、原本と一緒に厳重保管する事業を7月から始める。

 利用企業はインターネット経由で容易に検索・閲覧ができる。暗号化などで不正閲覧や改ざん、外部流出も防ぐ。

 2008年にも施行される「金融商品取引法」で、上場企業は経営判断の過程を文書に記録・保管する必要がある。情報流出も後を絶たないなか、文書を機動的に管理したい需要に応える。


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2006年06月24日

IT化などの効果で非製造業の生産性上昇


記事(日本経済新聞(2006.6.24)1面)には

 製造業に比べて低い非製造業の労働生産性が、2005年に農林業を除く非製造業の全業種で上昇に転じた。金融・保険業やサービス業での上昇が大きく、景気の回復だけでなく、ITの利用や規制緩和の効果なども要因とみられる。

 非製造業は就業者数の約8割を占めており、体質強化による生産性の上昇が更にはっきりしてくれば、日本経済は人口が減っても成長を持続しやすくなる。


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2006年06月20日

メール洪水、伝わるはずが伝わらない


 手軽にコミュニケーションが取れるツールとして、電子メールがビジネスの世界でも、プライベートでも広く利用されるようになり、いまやなくてはならない状態になってきているように思います。

 電子メールが一般化してきたことで、逆に正しく伝わらないことが起きているようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.20)1面)には

■ネットと文明:第5部カイシャ変容 「メール洪水」

 社内の業務連絡に電子メールを全面的に採用した企業で、重要なメールを見逃しお客に迷惑を掛けそうになったトラブルが起き、改善策として必要な資料を各自が検索するように変更したそうだ。

 企業内ネットやメール網の整備で「社内の情報共有は十分」と胸を張る経営者をよそに、過大な盲点がつきまとう。三菱総研の調査では、8割が「十分共有できていない」とのこと。


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2006年06月18日

便利さの裏で、社員の監視を強化


 インターネットは様々な利便性を我々の生活にもたらした。しかし一方で、安全・安心を得るために不自由さをもたらしています。

 このことは、ちょっとしたミスが情報漏洩といった社会的問題に直結することにつながり、ビジネスの効率化・迅速化に役立つ社員のインターネット利用を常時監視しなければならないという矛盾に企業は直面しているようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.18)1面)には

■ネットと文明:第5部カイシャ変容 社員監視隊
 7月ヤフーには「社員監視隊」が誕生する。専任のチームで全社員のメールの送受信やネットサイトの閲覧履歴、パソコンのの操作履歴などを全て把握する。
リスクを考えれば「性悪説で考えて社員を監視するのはやむを得ない」と井上社長。

 ソフトバンクの顧客情報流出事件にからむ訴訟では、一人六千円の損害賠償を裁判所は命じた。ヤフーの会員は約千六百万人。今後事件が起きれば負担が膨らむだけでなく、信用も地に落ちる。自由な社風は損ないたくない、井上社長は社員に「監視する」と事前に告げた。

 自由なはずが窮屈、便利なはずが不便・・・・・。ネットの利用は社員の情報力を高め、生産性の向上に貢献する。半面不正の温床にもなり、監視や管理の強化となってしっぺ返しが来る。


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2006年06月17日

NTTデータ、社員交流にSNS導入


 総務省調べではこの3月末でSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者が1年間で7倍に増え7百万人を突破とありました。
 http://netsyakai.seesaa.net/article/19175775.html

 このSNSを社員の交流を促すツールとして採用する動きがあるようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.17)11面)には

 NTTデータは社員の交流を促すため、インターネット上で人気のSNSを社内ネットワークに導入した。
任意参加にしたが、開始後2ヶ月で社員の4割以上の3千6百人が参加した。SNSを社内交流に利用する例は珍しい。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 11:34| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月12日

SNS利用者急増、1年で7倍


 誰でもが見ることが出来るブログの人口増加から、気のあった仲間の広がりを楽しむ動きが出てきたようです。招待された仲間だけで構成されることから顔の見えないネットで安心感が生まれる野かも知れません。

 ヤフーなどもこのような流れに対応するサービスを強化し会員の増大を目指すようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.12)11面)には

 会員制のネット交流サ−ビスのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用者が急増している。知人の輪をたどりながら新しい友人をつくれる楽しさが若者層に人気を呼び、3月末の利用者は716万人(総務省調べ)で前年の約7倍。

独立系のミクシィが先頭を走るが、人気と影響力に着目したヤフーと楽天が今春相次ぎ参入し、マイクロソフトや米最大手も日本で事業を始める。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 18:35| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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