2006年10月31日

米での新聞発行部数の減少


 よく考えてみると、速報的なニュースは携帯から入手していることが多くなってきているように感じます。

 新聞は、朝の習慣として読まないと何となく落ち着かない気がしています。
私の場合、新聞は通勤途中で興味のある記事をじっくり読むことが多いように思います。
 つまり、ヘッドライン的な情報は携帯から入手し、もう少し詳しく知りたい情報や特集記事などは新聞から得ているように思います。

 アメリカでは、新聞の発行部数が減少し、ネットでニュース記事を読む人が増加しているとのことです。

 日本経済新聞(2006.10.31、夕刊、3面)には、

■米で新聞発行部数の減少続く、ネット閲覧者は増加

 米国内で新聞発行部数の減少が続いている。業界団体が30日に発表した最新調査によると、4―9月の平均発行部数は前年同期比2.8%減と過去10年で最大の落ち込みになった。一方、7―9月期の新聞社のインターネットサイト閲覧者数は同24%増えた。ネットの収益力は新聞よりも低く、米の新聞業界では会社売却の話題が相次いでいる。

 新聞770紙が新聞雑誌部数公査機構(ABC)に届け出た平日版の発行部数を業界団体の米国新聞協会が集計して公表した。平均発行部数は4374万部。前年同期比減少率は2005年4―9月期に記録した2.6%を上回った。619紙が対象の日曜版は同3.4%減の4756万部。
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2006年10月28日

カーナビに安全情報


 車もインターネットでネットワークされることで情報武装が図られ、交通事故の防止や運転者の利便性が大幅に向上されそうです。

 本日(2006.10.28)の日本経済新聞夕刊(1面)に、カーナビに安全運手に必要な情報を提供するサービスを始めるという記事がありました。

■カーナビに安全情報、来春から首都高で試行

 国土交通省は高速道路での事故防止や運転者の利便性向上に向け、車載器(カーナビ)に安全運転情報などを無線で随時提供する新サービスを2009年度にも全国展開する。見通しの悪い急カーブの先や合流地点の混雑状況などの情報を映像や音声で流し、ドライバーに注意を促す。来春までに車載器と道路アンテナの規格・仕様を官民共同で統一し、首都高速道路で試行を始める。

 新サービスは高速大容量通信が可能な無線技術を使って、道路脇に設置したアンテナから車載器に無線で情報を送る仕組み。走行ルートの渋滞情報や、パーキングエリアでのインターネット接続なども提供する。


とありました。続きを読む
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2006年10月23日

ソフト開発インドも拠点

 業務システムの高度化、機械や電気製品の高機能化と製品ライフサイクルの短命化などでソフト需要が高まりつつある一方で、これらのシステム作りを担う人材が増えるというより、減少傾向にあり益々システム技術者が不足している状況にあります。

 価格競争なども激しいことから中国にその活路を見つけたシステムベンダーが多くいます。しかし中国だけに頼ることのリスクなどもあり、インドでのシステム開発要員の確保強化に各社が動き出したようです。

日本経済新聞(2006.10.23、1面)には

■インドをソフト開発拠点に、富士通や日立など情報各社

 情報各社がインドでソフトウエアの開発委託(オフショアリング)を本格化する。富士通は2009年度までに現地で2000人の技術者を雇用。日立製作所も今年度中に開発者を15%増やす。インドは米企業による開発委託が進み「世界のソフト開発拠点」になりつつある。日本勢は低コストの中国に開発を委託してきたが、国内の技術者不足が依然深刻。少子化に備えながら中国偏重リスクを軽減するため日中インドの三極分業に踏み出す。
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2006年10月18日

ネットと文明:第7部「覇権」の功罪


今日(2006.10.18)から、日本経済新聞の朝刊で「ネットと文明」の特集記事がスタートしました。

今回のテーマは、巨大になったネットビジネスが社会に及ぼす功罪を取り上げるとのことです。

 今日はグーグルについて少し触れられており、グーグルのアドワーズ広告(検索連動型広告)に登録するための費用は、競売で価格が決まるそうです。
そのため広告効果の大きいキーワードほどクリックあたりの単価が高くなる仕組みになっているようです。ちなみに「データ復旧」というキーワードは2407円とのことです。
確かに「データ復旧」というキーワードを利用するときは、困っているとき以外はあまり検索に使わないといえるので、検索したときは広告をヒットする可能性が高いといえそうです。

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2006年10月07日

ネットで視聴者参加、主力番組で投入

コメントは後日入れます。


■ネットで視聴者参加、主力番組で投入――テレ朝など

 テレビ朝日は携帯電話関連システムのインデックス・ホールディングスと組み、インターネットによる視聴者参加の仕組みを主力番組に導入する。視聴者はパソコンや携帯のネット機能を使って意見交換したり、写真・動画をリアルタイムで番組に投稿したりできる。今月中旬以降、視聴者が多いプライムタイム(午後7時―11時)の5番組で順次始める。

 民放キー局が複数の主力番組にネットによる視聴者参加を広く採り入れるのは初めて。従来は個別の番組ごとに試みるケースが大半だった。

 5番組は「報道ステーション」やアニメ「ドラえもん」など。例えば報道番組ではニュースについて視聴者同士が議論し、その結果を番組で公表することなどを検討。視聴者が携帯のカメラで撮影した動画などを送り、番組で公開できる仕組みも導入する。
ラベル:ネット社会
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2006年10月01日

公のIT化が加速?


 本日(2006.10.1)の日本経済新聞の3面には次の3つの記事がありました。

 ■総務省は07年度からIT技術を活用した町おこしや地域再生事業を全国で発掘して支援する。ITの活用を促すと同時に地域活性化につなげる考えだ。地域の子育て支援情報、独居老人の安否確認、コミュニティ情報をインターネット上でやり取りできれば地域再生に役立つと見ている。事例を総務省のHPなどで公表しほかの地域でも応用できるようにする。

 ■厚生労働省は健康保険証に二次元バーコードを付けるよう、市町村や健康保険組合などの保険運営者に義務づける方針を固めた。医療機関が誤った加入者名をレセプト(診療報酬明細)に記入するといったミスを減らす狙い。現状ではレセプト作成時、保険証の内容を転記しているため、記載内容の誤りで請求時レセプトが返却される例が年間約9百万件発生している。このようなミスを防ぐとともに、保険証の有効期間のチェックが瞬時にできるようにする計画。

 ■国土地理院の外郭団体、日本地図センターは、2日からインターネット上で電子地図を使って地域の人口情報や気象情報などを手軽に閲覧できる無償サービス「地図インフォ」を始める。全国各地の情報を「丁目」単位で調べられるのが特徴。
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ラベル:ネット社会
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2006年09月30日

10月福岡で”無人ホテル”がオープン


 法律の関係で完全に無人というのは難しいようですが、人員を大幅に削減したホテルが出来るそうです。

 日本経済新聞(2006.9.30、12面)には

■伊藤忠・オリコなど5社、「無人ホテル」を展開

 伊藤忠商事やオリエントコーポレーションなど5社は10月から、フロントでの入館手続きが不要な「無人ホテル」を展開する。

鍵機能付きのオリコクレジットカードを使い、フロントでの鍵の受け渡しや支払いの手間を省くため、基本的にフロントに人を配置せずに済む。08年までに全国で十数軒を開業させる。

 法律でホテルに受付担当を置くことが定められており、完全に無人とはいかないが、要員数は通常の半分程度で済むという。


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2006年09月29日

中国IT大手、相次いで日本に上陸


 中国のソフト開発会社は、今まで日本のソフトベンダーの開発業務を請け負うソフト開発工場的な機能を果たしているとばかり思っていたら、ついに日本でソフトビジネスを始めるようになるようです。

 日本は、どちらかというと個人の技術スキルに依存する形でソフト開発を進めるのに対して、ソフトウェアでは新興である彼らほどソフトウェアエンジニアリングをきっちりと身に付けていると思われるので、意外に日本にとっては脅威かもしれない。

日本経済新聞(2006.09.28、夕刊)には

■中国IT大手、相次いで日本に上陸

 中国のIT(情報技術)企業が相次いで日本へ進出し始めた。ソフト開発大手が日本語版ソフトウエアを発売、通信機器や半導体でも参入が相次いでいる。日本企業からの受託開発などを通じて蓄積したノウハウを利用、低価格を武器にシェア獲得を狙う。日本のIT企業が受託開発や販売の相手として進出してきた中国からの「逆上陸」で高付加価値の商品分野でも日中企業の競争が激化しそうだ。
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2006年09月25日

仮想通貨、トラブル多発。詐欺にご注意。


  
 オンラインゲーム(インターネットで行うゲーム)でゲームで使用するアイテムなどを購入するときに使用する仮想通貨でトラブルが急増しているそうだ。

 リアル・マネー・トレード(RMT)が広がっていることが原因だ。

 RMTとは、オンラインゲーム内で使う仮想通貨や武器、衣装などのアイテムを実際の現金で売り買いできることをいい、このRMTをサービスする業者が出現し、売りたい人と買いたい人を仲介したりしている。

日本経済新聞(2006.9.25、11面)には

 RMTが広がっていることで、金さえ払えば苦労をせずにゲームを有利にできる。これに絡み詐欺などの被害も増えている。

 ゲームでモンスターを倒しアイテムを獲得すると通常なら仮想通貨が増えるだけだが、RMTを利用することでこの仮想通貨を現実の円やドルに換えることができる。

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ラベル:ネット社会
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2006年09月24日

デジタル製品のシェア変動激化


 携帯電話やデジカメなどのデジタル機器は、競争が激しく新製品が投入されるサイクルが短くなってきていることもあり、少しの機能の差がシェアに大きく影響しているようです。

 日本経済新聞(2006.9.24、1面)の記事から

■デジタル製品のシェア変動激化、5品目で上位交代

 デジタル製品のシェア変動が激しさを増している。4月以降、携帯電話端末でシャープが3位から首位に浮上するなど、主要5品目の国内シェアで上位3社の順位や顔ぶれが変わった。技術革新とデジタル化による買い替えサイクルの短縮を背景に、新規3入者や下位企業が新商品で勢力図を塗り替えているのが目立つ。シェア競争の激化は家電業界などで進む開発・生産提携の動きを加速させそうだ。

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2006年09月10日

若者の仕事選び、ネットで支援


 最近就職活動をする学生は、インターネットで希望の企業を調べたり、会社説明会の申し込みをおこなったりすることが当たり前になってきたようです。

 もう一つの傾向として、若者の間で働くことの意義を見いだせず(私に言わせれば甘えているとしか見えないですが)フリーターやニートが増えたり、就職しても1年以内に会社を辞めたりといった現象が多くあるようです。

 そこで、インターネットを利用し「どんな職業があるのか、仕事の内容・必用な能力はどうか、といった情報を提供することで若者の就職への意識を変えていこうと言う試みがスタートしたようです。


■若者の仕事選び、ネットで支援・500職種紹介データベース

 どんな職業が自分にふさわしいのかよく分からない――。こんな若者に職業選択のための情報をインターネットで無料提供する事業を独立行政法人の労働政策研究・研修機構が始めた。

 看護師や客室乗務員など500職種の仕事内容や給与、求められる能力などを紹介し、定職を見つけやすくしてフリーター・ニート化を防ぐ。


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ラベル:ネット社会
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2006年08月31日

研究データの改ざんを防ぐ


 ITを利用することで、入力された情報が一般的にはデジタルデータとして管理されるため、コピーが容易になったり、何回コピーしても品質が落ちない、データ量がコンパクトな媒体に格納できてしまう、といった非常に優れた特徴を持っています。

 しかし、データを入力した人と時間や入力された内容を完全に保証しようとすると、データを修正しても修正したところが分かりにくいなどかえって難しくなります。

 どうしても文書を作成した人を特定したい場合に役に立つ仕組みが開発されたそうです。

記事(日本経済新聞、2006.8.31、15面)には

 日立製作所は、紙に手書きで書き込んだ内容をそのままパソコンに保存するシステムを開発した。
いつ誰が何を書いたかを簡単に記録できる。特許出願時の証拠作りに役立つほか、研究データの改ざんを防ぐのに有効。研究所や官公庁、金融機関などからの受注を目指す。

 新システムは手書き文書を電子保存するスウェーデン・アノト社の技術と、誰が書いた文章かを証明する電子署名技術を組み合わせた。



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2006年08月28日

業務用書類のネット印刷、自社顧客に無料で。


 多機能複写機を販売するメーカーが、インターネット上で自社の複写機に適したPOPや名刺などのひな形を用意し、記述内容を変更することで簡単にこれらの図表や資料が簡単に作れるそうです。、

 自社の製品の機能や性能、保守性などを優位点とするメーカーが多い中で、社内で比較的必要になる印刷物をデザイン性の優れた形で作成でき、しかも無料となればお得なサービスと言えるかも知れないですね。

 機械そのもの機能ではなく、その機械を利用する場面で便利になると言うサービスを提供することで機械の販売を増やそうという、面白い発想といえます。

記事(日本経済新聞、2006.8.28、9面)には

 シャープは自社の多機能複写機(複合機)を使う顧客向けにPOP(店頭販促)や名刺、定型書類など、仕事で使う文書類をインターネットを通じて印刷できるサービスを9月1日に始める。通常は有料のデザインコンテンツを無料で提供する。複合機ユーザー拡大の起爆剤とし、リコーなど上位3社を追撃する。

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2006年08月27日

JTBとNTTデータ、健康管理支援事業で提携


 今日は昨日の新聞ネタからです。
 社員の病気は、効率経営でスリム化した組織にとって大きなリスクになるのかも知れない。また病気のせいで業務効率や顧客満足が落ちるとしたら、経営者からみれば大きな問題かも知れないですよね。

 そう考えると、社員の健康管理に会社も関わる必要があるのかも知れないですね。
きっかけは医療制度改革法かも知れませんが、病気にならないように健康管理を行ったほうが、健康を損ねることにより発生する損失よりもコストが抑えられるのかも知れないですね。

記事(日本経済新聞、2006.8.26、11面)には

 JTBとNTTデータは企業向けの健康管理支援事業で提携する。生活習慣病の予防策などを従業員に提案するJTBのサービスと、健康診断結果を一括して電子管理するNTTデータのシステムを10月から共同で展開する。
医療制度改革法が6月に成立し、従業員(被保険者)や家族への健康診断や保健指導が義務付けられるのを受け、需要開拓を連携して進める。2006年度中に従業員数1000人以上の企業と30件(人数換算で3万人)以上の契約を目指す。

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2006年08月26日

歩行者検知し衝突を回避する車


 トヨタは「交通事故死傷者ゼロの実現」に貢献するため「サステイナブル・モビリティ」の実現に取り組んでいるようです。そのために「より安全な車両・技術開発」はもとより「交通環境整備への参画」「人に対する交通安全啓発活動」を通じ、交通安全への幅広い取り組みを強化していく考えのようです。

 そこで、思うように販売が伸びていない「レクサス」の最新車種「LS460」に最新の衝突回避システムを搭載するとのことです。

 車が搭乗者と歩行者双方の人間の安全を守ってくれるようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.26、9面)には

 トヨタ自動車は25日、最新の衝突回避システムなどの安全技術を9月に発売する高級車ブランド「レクサス」の旗艦車種に搭載すると発表した。
物体を検知するレーダーなどを改良。歩行者や後方から接近する車両との衝突を防ぎ、事故の被害を和らげるシステムを開発した。

最新システムによる高い安全性能を訴えて、商品の魅力を高める戦略だ。


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2006年08月22日

IT大手、在宅勤務3万人超が可能に


 インターネットの進展などで働き方が変化して来たことで、従来の働き方を前提にした労働基準法が、現実の労働実態に合わなくなってきているように思います。

 ものづくりの工場現場と違い、アイデアをまとめたり、調査分析やシステム開発などといった頭脳労働ならば、どこで仕事をしても成果として期待されるのは優れたアウトプットということになるのでしょう。

 IT企業で在宅勤務制度を正式に設ける動きが出てきたようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.22、1面)には

 NECや日本ヒューレット・パッカード(HP)などIT(情報技術)大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。
育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。

企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。
先行する日本IBMを含めた大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。


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2006年08月19日

新薬の電子申請加速。中外、作成を効率化。

 今年早々に公開されたe−Japnに続く「IT新改革戦略」でも電子申請の普及が重要な戦略の一つとして位置づけられています。

 電子申請の仕組みとしては現時点でも数多くの申請で実現されていますが、一部紙の書類が残っていたり、申請先の省庁によって電子申請の証明書が異なっていたり、パソコンの設定が難しかったり、思いの外コストが必要だったり、あげくに肝心の使い勝手も悪いということでほとんど普及していないのが現状です。

 しかし、繰り返し電子申請を行う必要がある場合は、業務の効率化やコスト低減に大きな効果が申請する側の企業にもあるようです。


記事(日本経済新聞、2006.8.19、10面)には

 中外製薬はCD―ROMなど電子媒体による医薬品の製造販売承認の申請を加速する。
紙の書類だと作成に半年から1年程度かかっていたが、電子媒体を活用することで期間を数カ月短縮し、業務の効率化を図る。

電子媒体による申請は昨春から可能になったが、今年5月末時点での受付件数は4件で、すべて中外製薬によるもの。


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2006年08月17日

ヒトはどこへ:30センチの世界。外出も会話もいらない。

 今日(2006.8.17)から日本経済新聞朝刊で特集記事[ネットと文明]第6部が始まりました。
今回のシリーズでは、「ヒトはどこへ」ということで、ネットの便利さがかえって人間本来が持っている「考える」という特質に脅威を与える可能性を取り上げるようです。

 記事では

1.仕事は勿論、食事の注文から日用品の買い物までネットにつながれたパソコンで済ませるというわずか30センチの中で済ませてしまう個人事業者
2.新聞もテレビも見ないで、RSSを利用してネットから興味のある情報だけを得ている若いデザイナー。
3.コミュニケーションが電子メールのせいか静まり返ったオフィス。
4.新商品のアイデア募集をしたら、まったく同じ案が5つも6つも出てくる文具メーカー。
5.小学生に難しい数学の宿題を出したら、ネットで調べ答えを書いてくる。
といった事例が簡単に紹介され、



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2006年08月15日

「食の安全」に関する情報を一元化


 昨日の停電騒ぎでまたも事故への脆弱性が浮き彫りになりましたね。
せっかく幹線となる送電線が2重化されていたのに、同じ鉄塔にあったとは。
直接の事故原因への対策も必要ですが、今後発生するかも知れない脅威を考えると送電線の経路についても何らかの対策が必要になるのではと感じました。

 さて、超高齢化社会に向け急速に移行していることもあり健康に対する関心が非常に高くなっているように感じます。

 こんなこともあり、消費者から食品メーカーに原料や添加物についての問い合わせが増加しているようです。そのたびにメーカーの担当者は仕入れ先などに問い合わせるなど、その対応への負担が大きくなってきたようです。また、製造上の問題が発生した場合の情報追跡も求められるということで、個々の会社が個別に対応するのではなく、業界として共通でこれら情報を一元管理する方向へ動きだしたとのことです。

記事(日本経済新聞、2006.8.15、10面)には

 味の素やキユーピーなど食品メーカー大手12社は10月、業務用食品に含まれているアレルギー物質や添加物など「食の安全」に関する共通のデータベースを構築する。

小売り、外食、卸などの取引先は業務用食品2000―3000点の安全情報108項目をインターネット上で一括して確認できるようになる。今年度中に他の大手約40社にも参加を呼び掛け、業界内の情報共有化を目指す。



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2006年08月11日

家電内蔵CPUを活用してパソコン代わりに


 最近の家電には、細かい制御や多機能を実現するためにコンピュータ(CPU)が内蔵されている製品が多くなっています。

 家電が利用されていないとき、当然これらCPUは遊んでいることになります。
このCPUに目を付け、パソコンの頭脳として活用するための技術が開発されたようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.11、13面)には

 オリンパスなどは冷蔵庫や洗濯機など家電製品やパソコンが内蔵する様々なCPU(中央演算処理装置)などチップをネットワークでつなぎ、あたかも一つのコンピューターのように利用する基礎技術を開発した。

将来、家電などがCPUをあまり使っていないときに、その能力を有効利用してパソコン代わりに使うといった応用ができるとみている。


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