2007年01月19日

過去1年で64%がトラブルを経験


 NIKKEI NETにネット利用者のトラブル経験が64%という記事がありました。
記事には

■ネット利用者、64%がトラブル経験・過去1年で

 インターネット利用者の3人に2人は何らかのトラブルを経験している――。野村総合研究所の子会社で情報セキュリティー対策を手掛けるNRIセキュアテクノロジーズは19日、こうした調査結果をまとめた。1年前の調査より被害者は若干減ったが、引き続き高い水準にある。犯罪や営利目的のコンピューターウイルスも増えており、NRIセキュアは注意を呼びかけている。

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2007年01月18日

盗聴不可能な暗号の仕組み


 インターネットで企業間の取引データや設計情報といった重要な情報が、ネット技術の進展やインフラの整備で益々活発になっていくことが予想されます。

 しかしインターネットは、公道を走るようなものなので、重要な情報は他人に盗聴されないような仕組みが必要とされます。現状でもそれなりに安全に情報交換ができる技術があるものの、もっと機密性を高めたいというニーズも根強くありました。

 このようなニーズに応えることのできる堅牢な暗号通信の技術が開発されたとのことです。

 日本経済新聞(2007.1.18)には
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2007年01月14日

色で識別する二次元バーコード

 先日テレビを見ていたら面白いモノを紹介していた。

それは、カラーの二次元バーコードというものでした。

携帯電話にフリーのプログラムをダウンロードし、そのアプリを起動してカラーの二次元バーコードをカメラで写すと、情報が読み取れるという仕組みになっています。

 面白いのは、読み取るポイントの色で情報を判断するので、写真の様な映像にも情報が埋め込めるこめることです。

colorcode_sato.jpg

こんな絵から情報が採れます。

colorcode_skype01.jpg

おなじみの絵にも情報が隠されています。

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2007年01月11日

昨年のウイルス被害、前年より倍増・「犯罪目的」が増える


 NIKKEI NETにウイルス対策ソフト大手のトレンドマイクロによる昨年のコンピュータウイルスの被害状況についてのレポートについての記事があった。

 愉快犯的なウイルスから、IDやパスワードを入手して金品をだまし取るなどの犯罪目的を目的としたウイルスに変化している傾向が見られたとのことです。

 ウイルス対策が益々重要になってきているようです。


■2006年のウイルス被害、前年比で倍増・「犯罪目的」が増える

 セキュリティー大手のトレンドマイクロは11日、2006年のコンピューターウイルスの被害状況をまとめた年間リポートを発表した。同社に報告が寄せられたウイルス被害件数は9万 1901件で、2005年(4万5208件)と比べ倍以上となった。金銭の詐取や個人情報の不正取得といった「犯罪・営利目的」のウイルスが特に増えており、パソコン利用者への注意を呼びかけている。

 同社の調査によると、被害件数ランキングの上位10件のうち、犯罪目的のウイルスはウェブの閲覧履歴を勝手に外部へ送る「ゲーター」(1位)、感染したパソコンを外部から遠隔操作できるようにする「エージェント」(2位)など8件を占めた。従来は「愉快犯」による被害が中心だったが、2005年ごろから犯罪目的の比率の増加が顕著となったという。

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2007年01月10日

ICタグ、使い道広がる


 先頃、小型のICタグが開発されたというニュースを取り上げましたが、今日はICタグを今までとは違った用途で利用する動きが出てきたというニュースです。

 日本経済新聞(2007.1.10、9面)には

■ICタグの用途開発加速、日立は工場の配線管理

 ICタグ(電子荷札)を使ったシステムやサービスが多様化してきた。日立製作所は生産現場の配線管理システムにICタグを活用し実証実験を始めた。NTTコムウェア(東京・港、今井郁次社長)は物流管理で6月にも中堅中小の流通業を対象とする共同利用型サービスを始める。ICタグ利用は製品や物流の管理を中心に始まった。最近は子供の登下校確認に使われるなど用途開発が進んでおり、今後普及が加速しそうだ。
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2007年01月08日

携帯型の音声自動通訳装置


 日本市場だけを対象にビジネスを考えたり、資材や業務の調達を日本だけで考えたりする時代から、成長著しい世界市場を狙ったり、国内でのコスト競争に勝つために世界中から資源や労働力を調達したりと、グローバルな視野でビジネスを捉える必要が出てきています。

 このため日本時にとって弱いとされる外国語力を補完する仕組みが来年にも実用化されるとのことです。

 日本経済新聞(2007.1.8、19面)に

■音声で150万文例を通訳。ATRが携帯型自動通訳装置を開発。

 IT系企業が協力している国際電気通信基礎技術研究所(ATR)のグループは、手のひらサイズの音声自動通訳装置を開発した。

 話しかけると日本語・英語や日本語・中国語を計150万文例という世界最高水準で通訳し合成音声で流す。

 2008年の北京オリンピック開催に合わせ、約1万台を海外旅行者に向け貸し出す事業も計画している。

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2007年01月06日

文書の不正持ち出しを特殊紙で防止


 社内の機密情報が記載された書類が不用意に社外に持ち出されない仕掛けを備えた紙が開発されたそうです。

 製品の機能ではなかなか他社との差別化を図ることが難しくなってきた現代において、外部からは見えないノウハウやビジネスプロセスといった無形資産が、競争力の源泉として注目を浴びています。

 これらの無形資産の一端をかいま見ることのできる書類(情報)を守ることが重要になってきているということができそうです。

 日本経済新聞(2007.1.6、1面)には

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2007年01月05日

無線通信各種に端末1台で対応


 携帯電話や無線LANなど移動しながら無線で通信できる機器が増えてきている。
また、無線での通信速度も技術革新により、どんどん高速化が実現されつつあり無線通信の世界もブロードバンドになろうとしています。

 まさにいつでもどこでも誰もが必要な情報を得たりコミュニケーションができるユビキタス社会が現実になりつつあります。

 しかし一方で、高速化の通信方式は複数存在しており、無線基地や通信機器がそれぞれの方式に対応せざるを得ないことから、急速な進展にはコスト面から厳しいものがありました。

 こんな問題が一挙に解決するかも知れない技術が開発されたとのことです。続きを読む
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2006年12月25日

ネットで送った写真を店頭で印刷


 今では写真といえば、デジタルカメラや携帯電話で撮る人が主流になったと思います。
しかし多くの人はプリントするのを忘れ、カメラや携帯の中に撮影した写真が眠っているというのが多いように思います。

 また人に電子データのままメールで送ろうとすると、カメラの解像度が大きくなってきたこともあり容量の大きさに悩ませられることなります。

 そこでネットを利用しもっと手軽にプリントできる仕組みがサービスされるという記事がNIKKEI NETにありました。


■ネットで送った写真を店頭印刷、マイクロソフトなど3社提携

 マイクロソフト日本法人とセブン―イレブン・ジャパン、富士ゼロックスの3社は25日、デジタルカメラで撮影した画像をインターネット経由でコンビニエンスストアの店頭にある端末に送り、写真に印刷して受け取れるサービスを開始すると発表した。

 遠隔地に住む両親に孫の写真を送ったり、同窓会の写真を出席者に配布するといった使い方を想定している。
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2006年12月23日

オークションでの詐欺事件

 今日(2006.12.22)の日本経済新聞に、ヤフーオークションで落札し、代金を振り込んだのに商品が届かず、そうこうしているうちに販売業者と連絡が取れなくなり、詐欺被害にあったとのことです。

 以下はNIKKEI NETの記事です。

■ヤフー競売、落札商品届かず

 ヤフーは22日、オークション(競売)サイトに出店する家電販売会社(東京都)と連絡が取れなくなり、「現金を振り込んだのに落札商品が届かない」などの苦情が百数十件に達したことを明らかにした。

 ヤフーによると、落札総額は1億数千万円に上る。21日から落札者全員と連絡を取り、被害総額の把握を進めている。被害者には落札額の全額または8割を補償するという。

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2006年12月15日

ETC、電子マネーなどカード1枚に

 電子マネーやsuicaなどICカードが使えるようになり、従来のクレジットカードに比べれば便利になった気がしますが、依然として用途別にICカードが必要なので、ITの便利さを味わうことができませんでした。ただおサイフケータイでは、Edy,suica、クレジットと対応できていたのですが、ETCまでは利用できませんでした。

 このほど西日本高速道路などが協力しICカードの複合利用が進みそうです。

日本経済新聞(2006.12.15、13面)には

 ■西日本高速道路など4社、電子マネーなど4機能カード発行

 西日本高速道路サービス・ホールディングス、オーエムシーカードなど4社は14日、2007年3月に高速道路利用者向けに自動料金収受システム(ETC)や電子マネーなど4種類の機能を一体化したカードを発行すると発表した。西日本高速道路のサービスエリア(SA)で申し込みを受け付け、その場で発行する。SAなどでの買い物の利便性を高める考えで、数年内に30万枚の発行を目指す。
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2006年12月05日

在庫の「位置特定コード」官民で


 商品のメーカー在庫、流通在庫、店頭在庫など商品にはいろいろな在庫が存在する。そしてこれらの在庫は、メーカー毎、流通業者毎、小売り業毎というように業者がそれぞれ管理をしている。代替え品も含めた在庫の最適化を考えると、業者に関係なく統一的に在庫を見ることができれば、社会全体で見ると効率化できることになる。
 実現には様々な利害が関係しそうな気がするが、総務省が音頭を取ってこれら在庫管理の一元化を目指すそうです。

日本経済新聞(2006.12.5、夕刊1面)には、

 総務省は民間企業などと共同で、お店の棚から倉庫の一区画、工場の特定ラインに至るまで、あらゆる場所をきめ細かく特定できる物流用「住所コード番号」を開発する。現在の郵便番号の詳細版のイメージで、小売店などがほしい商品の在庫がどこにあるかをネットを通じて容易に把握できるようになるほか、製品に不具合が発覚した際の回収などもしやすくなる。IT(情報技術)社会の新たなインフラとして早ければ来年中にも実用化する方向だ。
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2006年12月04日

「一太郎」最新版、グーグル検索と連動


 かつては、一太郎がパソコン用ワープロとして席巻していたときがあったが、最近はMS-WORDの利用が多くなっているように感じる。

 来年2月に一太郎の最新版を発売するとの予定だが、その特徴はgoogleとの連携にあるとのことだ。

日本経済新聞(2006.12.04、11面)には

 ジャストシステムは2007年2月、文書作成ソフト「一太郎」の最新版を発売する。グーグルの検索システムと連動させ、文書を作成中に簡単にキーワード検索ができる機能を搭載する。市場で圧倒的なシェアを占めるマイクロソフトの「ワード」との違いを打ち出す。

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2006年12月03日

「Wii」即完売、ゲーム初心者振り向かす


 PS3に次いで遂に任天堂も次世代ゲーム機のWiiを国内で昨日発売した。
前評判通り、リアル店舗、ネット店舗とも即完売となったようだ。

日本経済新聞(2006.12.3、7面)には

 任天堂が2日、「Wii(ウィー)」を発売し、ゲーム機大手の新型機種が出そろった。全国の主な家電量販店では1日夜から長い列ができ、昼ごろまでに完売が相次いだ。Wiiはゲームになじみの薄い消費者層を取り込むため、操作を簡単にした。年齢を問わずに楽しめるソフトなどをそろえ、減少傾向が続いているゲーム人口の増加を狙う。

 初回出荷台数は40万台弱とソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション(PS)3」の4倍。だが高水準の需要には応えきれなかった。東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは用意した1500枚の整理券を前夜に配り終え、開店前に実質完売した。
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2006年11月21日

ブログを分析して商品開発へ


 ブログに投稿された記事から、特定の商品に関する消費者の評価や評判を収集し分析するサービスが次々と登場しているようです。

 ブログに書かれる内容には、その商品についての率直な意見があるとの期待もあるようです。

 日経新聞(2006.11.21、夕刊1面)には

■商品開発へ、ブログ分析。支援サービス広がる。

 インターネット上のブログ(日記風簡易ホームページ)を市場調査に生かす試みが広がってきた。ソフト会社などが多数のブログでの書き込みを分析して消費者の意識を調べるシステムを開発し、実用化を進めている。企業側の質問に答えるアンケートより消費者の本音が引き出しやすいとみる向きもあり、商品の開発や店舗の改装における意識調査として利用されつつある。

 ソフト開発のキーウォーカー(東京・港)は200万人分のブログを検索し、商品やサービスに対する注目度を分析するシステムを開発した。商品の感想などを書き込んだブログを見つけると、ブログ内の他の情報を参考にしながら評判の地域別、性別特徴なども分析する。利用料は月間5万円で来春に発売する。

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2006年11月20日

ミクシィ・楽天などプライバシー保護競う


 web2.0という言葉が一般化し、ブログやSNSなど双方向のコミュニケーションがその存在を大きくしているように思います。

 このような中で、広く発信するのではなく、コミュニケーションする相手を限定し、仲間限定で盛り上がれるなど多様なサービスが誕生し出したようです。

 日本経済新聞(2006.11.20,11面)には

■ミクシィ・楽天などネット各社、プライバシー保護競う

 プライバシーの保護に配慮したネットサービスが増えてきた。書いた内容や写真を家族や友達限定で公開できるブログや、住所や口座番号などを知らせずに売買できるオークションサービスが登場している。

ネットを通じて個人情報が漏れる懸念に対応し、各社がサービスを開発した。不安を取り除いて利用を増やす狙いだ。

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2006年11月12日

生活習慣の改善をネットが助言

 食べ過ぎ、飲み過ぎ、喫煙、運動不足と体に良くないことは判ってはいても、これらを改善するには相当な努力を必要としますよね。

 しかし、ネットの力を借りることで、めげそうになる気持ちを励ましてくれ、生活習慣の改善があなたにもできるかも。

 日本経済新聞(2006.11.12、10面)に

 日々の食事メニューや運動時間を簡単に記録でき、その内容についてインターネットを介して専門家が適切にアドバイスしてくれるとしたら、やる気が長続きするかも知れない。

 日々食事前に、今から食べるメニューの写真を欠かさず撮影し、自宅のパソコンに写真を保存し専用のサイトに送信する。週に一度自分の食事の解析を依頼すると約三日後にはアドバイスがメールで届く仕組み。

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2006年11月06日

請求書のバーコード、携帯で読んで決済可能に


 みずほ銀行がビジネスモデル特許の申請をした、新たな決済システムに関する記事がありました。請求書に印字されたバーコードを携帯で読ますことで、代金を支払うことができるとのことです。

 昨日、Pay Easy(ペイジー)による決済が1兆円を突破する勢いという記事を取り上げましたが、今回の仕組みは、更に利用が簡単なので普及の予感がします。

日本経済新聞(2006.11.6、1面)には

■みずほ銀、携帯でバーコード決済

 みずほ銀行は請求書に印刷されたバーコードを自分の携帯電話で読み取って、代金を支払うことができる新サービスを始める。まず来年1月から、複数の企業と組んで通信販売の代金や生命・損害保険料などを対象に始め、電話など公共料金も決済できるようにする。銀行初のサービス。銀行やコンビニエンスストアに行く手間が省ける利点がある。
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2006年11月05日

Pay Easyの利用1兆円突破へ

 公共料金や税金などの請求書に最近Pay Easy(ペイジー)マークと番号が印字されていて、その番号をパソコンから入力することでインターネットバンキングサービスで支払いが可能になり、銀行の窓口に並んだり、ATMから面倒くさい入力をしなくていいので便利だと感じていましたが、本日の新聞にはこの利用が1兆円を超えそうだとありました。

 日本経済新聞(2006.11.5、3面)には

■電子決済サービス「ペイジー」、利用1兆円突破へ

 公共料金、税金などをネットバンキングやATMで支払える電子決済サービス「ペイジー」の個人利用者が増えている。2006年度の利用金額は前年度を8割上回る約1兆5000億円強と、初の1兆円突破が確実。企業向けの取引でもみずほ銀行などが対応準備を進めている。支払い手段として普及するにつれ、システムの安全性確保も課題となる。
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2006年11月04日

音声合成装置が持ち運び可能に

 最近、パソコンのUSBには様々な機器が接続できるようになってきました。
殆どの機器が、USBに差し込むだけで簡単に利用できることからとても便利ですよね。

 日立はこのほど、USBに差し込む音声合成装置を開発したそうです。

 日本経済新聞(2006.11.4、11面)には

■音声合成装置、持ち運びOK。日立、USBメモリー活用

 日立製作所はパソコンに記録したデータを読み上げられる持ち運び可能な音声合成装置を開発した。
パソコンに接続できる小型の記憶装置であるUSBメモリーに音声合成プログラムを搭載。これをパソコンに接続すれば、自分のスケジュールなどを音声で確認できる。視覚や発声に障害を持つ人や高齢者の用途も想定している。

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