2006年10月25日

電子申請の利用率、0.94%どまり


 e−Japan戦略を受けて、今年の1月に策定された「IT新改革戦略」では、電子申請の利用率を50%にまで高めるとその目標が定められていますが、その道はとても厳しいようです。

 NIKKEI NETのサイトを見たら、トップ記事がこの電子申請の普及率の話題でした。
以下、その内容は、

■電子申請の利用率、0.94%どまり・04年度

 インターネットなどで国の各省庁へ申請・届け出手続きをする「電子申請」の2004年度の利用率が0.94%にとどまっていたことが25日、会計検査院の調べでわかった。検査院は「国民のニーズを把握し、利用促進を図る必要がある」と指摘した。

 検査院によると、04年度末現在、厚生労働省の社会保険関係の申請システムなど「汎用システム」は16省庁で16システム(手続き数は1万2799)、国税庁の電子申告・納税システム(e―Tax)など「専用システム」は12省庁で25システム(同1426)。整備運用費は03、04両年度で約329億円に上る。

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2006年09月28日

登録なしで行政手続き・「電子政府」後押し

 e−ジャパンのかけ声の下、多額のお金を使い電子申請の仕組み(システム)ができたにもかかわらず、その利用は数%以下と惨憺たる利用状況となっています。

 電子申請を行うまでの準備が大変で利用するための機器やソフトウェアを新たに購入するケースもあります、省庁により利用する電子証明書が異なる、操作方法も当然のごとく統一されていないなど、「各省庁が国民不在で勝手に作った」といわれてもしかたない状況です。

 本来なら、24時間いつでも電子申請ができれば国民は便利になるはずなのに、上記のような理由で利用が進んでいないことになります。

 日本政府の要請を受けてマイクロソフトの日本法人は、関係省庁などのルート証明書を自動で配信するサービスを提供し、電子申請の利用促進に協力するとのことです。

 日本経済新聞(2006.9.28、15面)には

■マイクロソフト、登録なしで行政手続き・「電子政府」後押し

 マイクロソフト日本法人は、インターネットを通じて行政サービスが受けられる「電子政府」の利用促進を支援する。27日、転居届や婚姻届などをネット上で手続きする際に必要となる「電子証明書」を政府に代わってパソコン利用者に配信するサービスを始めた。手続きの簡略化で電子政府の普及が一段と進むと見ている。
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2006年07月18日

静岡県の災害情報をブログで提供


 今朝のNHKの県内ニュースで静岡県がヤフーと提携し、静岡県用の災害情報ブログを始めたと報道していました。

 もう少し詳しい情報をと調べてみましたら、すでに7月10日に新聞などで報道されていました。

そこで、今日は7月10日の読売新聞のサイトからの記事を取り上げます。

■静岡県、災害情報発信でヤフーと協定 大量接続に対応

 静岡県とインターネット検索大手のヤフーは10日、災害広報に関する協定を結び、同日からヤフーのブログサイトに、災害関連情報を公開した。

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2006年05月25日

参院選、電子投票を一部で解禁へ


 電子投票といえば、岐阜で2003年に行われた市会議員選挙のことが思い出されます。鳴り物入りで始まった地方選の電子投票でしたが、機械の故障などで混乱したこともあり昨年の7月に電子投票を結果的に無効とする裁定が下りました。

詳細は、昨年このブログ投稿を参照ください。
 http://netsyakai.seesaa.net/article/4941454.html 

 これらの問題に対するシステム的な対策が十分に施されたのか気にはなりますが来年予定されている参議院議員選挙で電子投票を解禁するとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.5.25)2面)には

 自民党選挙制度調査会は地方選に限って認めている電子投票について、来夏の参院選で一部導入を解禁する制度改革案をまとめた。電子投票条例を持つ地方自治体が対象。
国政選挙での導入を明言した自治体には補助金を支給し、導入にかかる費用負担を懸念する自治体に配慮する。



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2006年05月08日

電子申告・納税促進策として税制優遇などを検討


 今年の1月にe−Japanに続くIT国家戦略として「IT新改革戦略」が内閣府のIT戦略本部から示されました。
 
 「安全・安心なユビキタスネットワークを実現し、最先端のIT国家を維持しつつ、国民視点に立ったIT活用で国民生活の向上と産業競争力の向上を達成する」このことを目指す姿と描き策定された戦略といえます。

 今回のこのIT新改革戦略の重点課題の一つに「世界一便利で効率的な電子行政」があり、2010年の電子申請率を50%にとの目標を掲げています。

 このよう流れを受けた具体策が検討されるとの記事がありました。

記事(日本経済新聞(2006.5.8)1面)には

 政府はインターネットで納税手続きをする「電子申告・納税」を普及させるため、電子申告の利用者に税制優遇策を導入する検討に入った。所得税や法人税を電子納税する場合、税金から一定額を差し引く税額控除などが候補になる見通し。

電子申告の利用者には税金の還付にかかる期間を短くしたり、受付時間を24時間化するなど使い勝手も改善して利用率を高め、徴税事務の効率化につなげる。


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