2006年12月21日

NTTがNGNの実証実験開始


 最近、ちょくちょく目にするようになったNGNという言葉。

NGNとは次世代ネットワークの英語読みの頭文字のことで、インターネットのベースである広帯域・高速のIP網を利用し、あらゆる通信を一つのネットワーク網で実現しようとするネットワークのことです。

 言ってみれば、今までは用途に応じバラバラにあったネットワークを、一つのネットワークで賄えることになります。以前どこかの会社が言っていたC&C時代のインフラということができます。

 このNGNの実証実験がスタートしたとのことです。

■NTT、次世代ネットワークの実証試験開始

 NTTグループは20日、次世代ネットワーク(NGN)の実証実験を始めたと発表した。日立製作所や松下電器産業などと共同で、NGNを利用したサービスや端末機器などを展示するショールームを東京と大阪に開設。2007年度後半に商用サービス開始を目指す。
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2006年12月19日

ヤフーが公衆無線LANサービスを開始


 NIKKEI NETにヤフーが19日(本日)から公衆無線LANサービスを始めたと発表した。
これで本格的な公衆無線LANサービスが広がるかも知れないですね。

 記事には、

■ヤフー、駅や店舗で公衆無線LANサービスを開始

 ポータル(玄関)サイト国内最大手のヤフーは19日、全国3500の駅や店舗などでインターネット接続ができる公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスを始めたと発表した。利用者はヤフーの有料会員になる必要がある。ヤフーは会員獲得につなげるとともに、個々の利用者の接続地域に応じて飲食店情報などの広告を配信、広告収入の増加に結びつける。

 全国のJR駅や空港の構内、ホテル、マクドナルド店舗などで、利用者自身のパソコンや携帯ゲーム機などを使ってネット接続できる。別途ネット接続事業者と契約する必要はない。ヤフーは、ソフトバンクテレコムが既に手掛ける公衆無線LAN「BBモバイルポイント」の通信インフラを利用する。
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2006年12月16日

PLCの普及にNTTが後押しか?

 家庭内の電気配線を利用して通信を行うPLC(電力線通信)ですが、屋内の配線工事が要らないなどのメリットがある反面、アマチュア無線との周波数帯域に影響を与えるといった問題から小電力での対応となっているようです。

 このPLCが一気に普及するかもしれないような記事がNIKKEI NETにありました。

■電源コンセント通じネット接続、NTT東西が事業開始へ

 NTT東西地域会社は15日、家庭の電源コンセントを通じて高速でインターネットに接続できる電力線通信(PLC)サービスを始めると発表した。
NTT東はパソコンとコンセントの間に置くモデムを19日から販売する。NTT西は実験に乗り出し、来春以降には毎月の定額料金でモデムを貸し出す方針。

NTTグループの参入でPLCの利用に弾みがつきそうだ。


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2006年11月11日

来年5月には無線LANの通信速度10倍に


 光ケーブルでのインターネット利用が急速に普及しているようですが、山間部などの過疎地への普及は難しいといえます。そこで、現在の無線LANの通信速度を一挙に10倍程度にできる方式を採用し、来年から環境整備を始めるとのことです。

 政府は電子申請などインターネットによる行政サービスの推進を目指していますので、その意味でも国内何処にいても高速でインターネットが利用できる必要があるといえます。

 日本経済新聞(2006.11.11、5面)には

■無線LANの通信速度10倍に、総務省07年5月から

 総務省はパソコンを配線コードでつながなくてもインターネットに接続できる無線LANの通信速度を10倍以上に高め、光ファイバー並みにするサービスを解禁する。省令を改正し、2007年5 月から実施する方針。自宅や喫茶店、駅構内などで高画質なハイビジョン画像を簡単にやりとりできるようになる。
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2006年10月29日

ブロードバンドの新たな悩み


 今や日本のブロードバンド回線の利用コストは世界中で一番安いといわれています。
また、昨今の映像配信サイトの増加や、YouTube、ブログでも動画の投稿ができるなど動画の利用が、ブロードバンドの普及に合わせるかのように増加しているようです。

 その結果、動画サイトなどに、自前での設備を用意しないでネットに負荷を掛けるということで「ネットただ乗り論」が浮上したりしています。

 このような流れが、今後更に加速すると予想されることから、費用負担ルールを決めておこうと総務省は考えているようです。

 日本経済新聞(2006.10.29、1面)には

■高速ネット、映像配信業者に応分の資金負担・総務省検討
 総務省は高速インターネット利用の資金負担について、通信業界などと共同で新たなルール作りの検討を始める。データ量が多い映像をネットで配信するサービスが普及し、通信網の一部で速度が遅くなる“渋滞現象”が起き始めている。このため回線拡充の投資が必要になっており、動画配信業者に資金負担を求める案を軸に検討する。利用の多いユーザーに負担を求めることも検討する見通しだ。
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2006年10月24日

NTT西のIP電話障害の原因は・・・・・


 フレッツ光プレミアムのお得な電話サービスのIP電話でトラブルが続きました。
サービスインと同時に、従来の電話を解約したことを今回は少し悔やみました。

 電話を掛けたいところにはなかなかつながらないので、結局携帯電話を使うことに。
トホホ!

 今日のNIKKEI NETの記事では、原因はサーバーの能力不足とのことだそうです。
まるで素人技術者が遭遇するような、ちょっと情けない原因と言えなくもないですよね。
以下、NIKKEI NETの記事です。

■サーバーの能力不足が原因、NTT西のIP電話障害

 NTT西日本は24日、同社の光ファイバーを使ったIP電話が前日からかかりにくくなった問題で、通話量の増加にサーバーの処理能力が追いつかなくなったことが原因とみられる、と発表した。
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2006年10月03日

電力線通信(PLC)ビジネス始動


 家庭内などの高速通信の手段として期待されていた電力線通信(PLC)は、漏洩ノイズの問題などから国内での利用が遅れていましたが、PLCの利用を屋内に限ることで許可されることになったとのことです。

 この解禁を受け、NECなどが本ビジネスに参入するとのことです。

NIKKEI NET には

■NECなど3社、高速電力線通信で国内参入・海外でのノウハウ活用

 NECは2日、国内で高速電力線通信(PLC)事業に参入すると発表した。既設の電気配線を活用して情報を高速でやりとりできる仕組みだが、国内で関連する省令が改正されるのに対応して事業化に踏み切る。NECグループでは5年後に200億円の売り上げを見込む。続きを読む
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2006年08月14日

電力線通信の市場規模、今後4年で8倍に


 各家庭にくまなく配線されている電力線、この電力線で電気を流しながら更に高速のデータ通信までもを実現しようというのが電力線通信(PLC)です。

 このブログでも何回かとりあげました。
 http://netsyakai.seesaa.net/article/11621912.html
 http://netsyakai.seesaa.net/article/18747916.html

日本ではまだPLC利用には制約が厳しいので普及が遅れるとの予測もあるようですが、世界市場で見ると既に普及期に入り始めたようです。(新聞休刊日なので昨日の記事です)

記事(日本経済新聞、2006.8.13、7面)には

 市場調査のテクノ・システム・リサーチはコンセントを通じて情報をやりとりする電力線通信(PLC)の市場規模予測をまとめた。

PLCに必要な機器の出荷台数は昨年に全世界で1464万台だったが、2010年には8倍の1億3273万台に拡大する見通し。年平均の成長率は56%程度となる。

 テクノ社がまとめたのはPLCに必要なモデムなどの出荷台数。2005年の地域別内訳は低速PLCが普及している北米が53%と過半を占めた。2010年にはアジア大洋州が33%とトップになり、北米、欧州が25%前後で並ぶ見通しだ。テレビやパソコンに標準搭載されれば、成長率も拡大する可能性が高い。

 日本での出荷台数は2010年に990万台となる見通し。その大半が毎秒190メガビットの高速通信向けとなりそうだ。


とある。

日本でこのPLCが普及しないのは、光回線などのブロードバンドを構築するためのインフラ整備が進んでおり、価格も世界的に見ても安価であることがあげられるのと、PLCにはデータ通信時に発生するとされる「漏洩電波」に対する抵抗感が大きいことがあるようです。(詳細は前述の過去ブログを参照)

 情報家電が今後普及することを考えるとこのPLCは情報家電をネットワークする通信回線として極めて有効な手段ではないかと考えます。

何故なら、家電製品は必ずと言っていいほどコンセントから電源を取るのですから。

やはり注目すべき技術であることは間違いのないところのようです。

                        本日も夏休みバージョンです。
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2006年08月10日

高速携帯網、全米で構築

 携帯機器の性能向上や動画などの大容量の情報配信へのニーズの高まりなどから、移動体におけるデータ通信技術にもより高速な通信速度が求められているといえます。

 日本でも総務省がu−Japan計画の中で、ブロードバンド回線なみの高速通信を無線環境でも実現することを目指しています。
アメリカでは、このような動きを先取りするような形で動き出すとのことです。

記事(日本経済新聞、2006.8.10、7面)には

 米携帯大手スプリント・ネクステルは、次世代の無線技術規格「WiMAX(ワイマックス)」を使った携帯端末向けネットワークを全米規模で構築する。

携帯電話などを対象とする「モバイルWiMAX」の商業化計画は米国初という。

現行方式より長距離で安定したデータ通信が可能になる。1億人が利用できるインフラを整備、2008年の本格運用開始を目指す。日本でも実用化に向けた動きが加速しそうだ。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 22:40| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 通信インフラ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月29日

家でも外でも無線LAN


 いつでも、どこでもネットワークサービスを受けることのできるユビキタス社会が現実になりつつあります。このユビキタス社会を実現するためのインフラとして無線ネットワークが重要となります。

 総務省でも「2010年には、ブロードバンド、ゼロ地域を解消」を大きな政策の柱にしており、無線ネットワーク技術が注目されています。

 そんな流れを先取りするような形で、無線LANの利用が進んでいるようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.29)35面)には

 無線LANの利用が消費者に広がり始めた。無線LANを使ってインターネットに接続することを前提にした携帯情報端末が多彩になり、オンラインゲームを楽しんだり、外出先でメールをチェックするのに活用する人が増えている。

都市部を中心に屋外で通信できる場所も急速に整備が進んでおり、身近なネット接続サービスとして認知されてきた。


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2006年06月08日

高速大容量通信の世帯普及率、4割突破

 NTTのCMで光への加入者が多いとうたっているが、インプレスの調査によると、高速大容量(ブロードバンド)通信の普及が進んでいるとのことです。

 着実に、高速のインターネット環境が各家庭に普及しつつあるといえます。

記事(日本経済新聞(2006.6.8)11面)には

 IT関連書籍を出版するインプレスが発表した「インターネット白書2006」によると、国内のブロードバンド(高速大容量)通信の世帯普及率が41.2%(今年2月時点)と初めて4割を突破した。

 光ファイバー通信が普及し、地域格差の解消も進んだ。日記風の簡易ホームページである「ブログ」など新サービスの利用も広がっている。



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2006年06月02日

コンセント活用した高速通信に障壁?


 厚労省が発表した昨年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新したという報道が大きくなされていました。
 ネット社会にどのような影響を及ぼすかを考えると、
一つはネット社会であろうがリアル社会であろうが、商品を購入したりサービスを受ける人が減ることになるので、人口減少はその市場規模を縮小させるでしょう。
次に考えられるのは、ネットの特長を生かし日本だけでなく世界に向けビジネスを展開することで市場が拡大する可能性があります。
最後に、ネットを旨く活用することで業務効率が向上し一人あたりの生産性が向上することで、働き手が減少することの影響を小さく出来る可能性があります。

 つまりネット社会が生み出す市場や生産性の向上が、人の不足をカバーしてくれることに期待感が高まるように思います。
 ネット社会のインフラである高速のブロードバンド回線として光回線が注目され普及が進み始めていますが、すでに各家庭に配線されている電灯線を利用して高速通信をおこなうという技術があり、この方式が利用できれば一気に高速のインターネット回線の普及を後押しすることになると期待されていました。

 しかし、総務省が定めた「雑音レベル」が厳し過ぎるため、電灯線利用の実用化にブレーキが掛かるのではという記事がありました。

記事(日本経済新聞(2006.6.2)15面)には

 家庭の電源コンセントを使い高速インターネットを実現する「電力線通信」の実用化に、新たな問題が浮上してきた。

 総務省の小委員会で「雑音レベル」の設定値が、当初想定よりも厳しくなる可能性が出てきた。今秋の実用化を目指して実証実験してきた通信機器メーカーは困惑している。


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2006年03月26日

デジタル家電の新通信規格をソニーが全面採用


 音楽や動画・静止画などの映像データがデジタル化されてきたことで、関係する家電機器の間での情報のやりとりが多くなっているように思う。
 従来はデジカメの写真情報をプリントしようとすると、パソコンとデジカメを専用のケーブルで接続しデジカメに蓄積された画像を取り込んでから、プリンタへ出力する。

 もう一つの方法としては、デジカメで撮影した画像を蓄積するメモリカードを経由してパソコンに取り込み、その後プリンタに印字ということにる。
そしてビデオ機器の場合は、DVDを介して行うといったように、接続したい機器によって接続方法やケーブルなどが異なっていた。

 このように接続する機器毎に違っていた規格・方法が統一されそうな動きが出始めたようだ。

記事(日本経済新聞)2006.3.26)7面)には

 ソニーは異なるメーカーのデジタル家電や携帯機器でも相互接続できる通信規格を、2007年発売製品から全面的に採用する。家庭内LANを通じ、薄型テレビ、デジタルカメラ、携帯電話やプリンターなどの間で画像や音楽などを簡単にやり取りできる。

NECやシャープなど他社も追随するとみられ、採用メーカーが広がれば家庭内で「ネットワーク型家電」が本格的に普及しそうだ。


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2006年03月19日

次世代無線通信解禁へ

 先ごろ第2東京タワーの建設がきっまたようだ。その目的はデジタル放送への本格移行への備えと移動体へのデジタル放送であるワンセグのカバーエリアの確保といわれているようだ。

 こんな中データ通信の領域でも、まだ通信距離としては短いものの光ファイバー並みの通信速度で通信できる無線通信に向けての動きが始まりそうだ。

総務省は次世代高速無線通信の解禁を決めたようだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.19)1面)には

 総務省は光ファイバー並みの通信速度を実現する次世代の高速無線通信を解禁する。室内の配線なしで高速・高容量の通信をできるようにするのが狙い。光ファイバーを引き込みにくい中古マンションやビルなどの通信環境が改善され、ハイビジョン並みの高精細画像の送受信などが可能になる。同省は2007年春までに省令を順次改正する。

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