2007年02月08日

携帯・PHSの契約数が1億突破。


 昨日の新聞に、携帯とPHSを合わせた契約総数が1億を突破したという記事がありました。

 いつの間にやら、国民1人に1台の水準にまで普及したようです。
つまり電話番号は家族や組織を代表する番号から、個人を識別する番号になるということのようです。

 極端な話、生まれたときに電話番号を割り当てれば、その人を識別する番号として使える可能性があることになります。これは非現実的な発想として、電話メーカーが何処になろうが番号が引き継げるようになったことを考えると、まるっきりウソとは言えないかも知れませんね。

 以下NIKKEI NETには続きを読む
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2007年01月09日

米ヤフー、携帯向けサービスを拡充

 ソフトバンクが携帯ビジネスに進出し、昨年秋の新機種の機能に、ヤフーボタンがありました。この機能が米ヤフーにとってのgoogle対抗策として強化されたのでしょうか。

 NIKKEI NETに、以下のような米ヤフーについてのニュースがありました。

 米ヤフーは 8日、携帯電話向けインターネットサービスを拡充すると発表した。利用者は外出先から簡単なボタン操作で情報を探し出せる。まず、携帯電話端末大手の米モトローラと協力、同社の携帯にサービスに必要なソフトをあらかじめ組み込んで提供する。ヤフーは主力のパソコン向けネットサービスで検索最大手のグーグルに押されており、携帯向けサービスの強化で巻き返す。
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2006年12月09日

KDDIなど、ワンセグ利用実態調査結果を発表


 移動しながらでも鮮明な映像を見ることができるワンセグ、試聴できる携帯電話も徐々に増えてきています。

 ワンセグの利用実態調査の結果が発表されたという記事がNIKKEI NETにありました。

■KDDIとテレビ朝日、ワンセグ利用実態調査の結果を発表

 KDDIとテレビ朝日は8日、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」の利用実態調査の結果を発表した。ワンセグは他の携帯向けサービスよりも利用率が高く、10代から50代まで幅広い層に使われているという結果が出たという。

 auのワンセグ端末ユーザーの利用状況を集計した。視聴者数が多かったのは、夏の全国高校野球選手権の決勝戦やボクシングの亀田興毅選手の試合など、生中継の番組だった。10代のユーザーは午後9時から午後11時までの時間帯に視聴する割合が高いなど、テレビを持っていなかった層にとって新たな視聴機会を提供することにもつながっているという。

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2006年11月14日

コクヨの新販売店支援システム

 コクヨは文具販売店が商品の受発注に用いるシステムを5年ぶりに刷新したとのことです。

 NIKKEIのITProの記事では、

■コクヨ、3億円かけ販売店支援システム刷新。携帯電話からも発注可能に。

コクヨは新商品情報誌「コクヨプレス」を販売店に郵送もしくは社員が届けていた。1月以降も引き続き郵送されるが、新システム(KiSPA)の画面上でも発刊と同時に新商品情報を閲覧できるようにして受注も可能となる。

 旧システム(@KROS)では販売店側の在庫の問い合わせに対し、完成品在庫の確認して納期を知らせるだけだった。一方、KiSPAでは、生産状況の情報までさかのぼり調べて詳しい納期まで知らせてくれる。

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2006年11月13日

個人名を出さずに取引できる携帯オークションサイト開設へ


 携帯電話による通販取扱額が増加しているという記事を以前読んだ様な気がしますが
ネットオークションも携帯での利用が拡大する流れになってきたようです。

 NIKKEI NETには

■楽天とドコモが携帯オークションサイト・個人情報出さず取引可能

 楽天とNTTドコモが出資する楽天オークションは、パソコンとNTTドコモの携帯電話向けにオークションサイト「楽天オークション」を開始すると発表した。パソコン向けは13日から、携帯電話向けは20日から取引ができるようにする。2010年までに流通総額4000億円、利用者数1500万人を目指す。

 楽天の会員登録をしていなくても、NTTドコモのインターネット接続サービス「iモード」の利用者であれば、メールアドレスの登録だけで入札できるようになる。利用者が自分の個人情報を開示せずに、商品の取引を完結できるように制度を整えた。出品者は落札者のIDと都道府県を記入するだけで商品を発送できる。日本郵政公社がIDをもとに落札者へ配送する。商品と代金の受け渡しが安全に行えるよう、落札者の支払いが確認された時点で商品を発送し、落札者が商品を受領後に代金が出品者の口座に振り込まれる仕組みにした。

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2006年11月10日

グーグル・マップがGPSと連動へ


 NIKKEI NETの記事に米グーグルが、ヘリオが発売するGPS付きの携帯電話とグーグルマップを連動させるサービスを始めたという記事がありました。

■米グーグル、地図・GPS連動で新サービス

 検索サービス最大手の米グーグルは9日、携帯電話会社のへリオと共同で、地図情報サービス「グーグルマップ」と全地球測位システム(GPS)を連動させる新サービスを始めたと発表した。ヘリオが発売するGPS搭載の携帯電話を使えば、グーグルの地図画面に利用者の位置情報などを表示できる。

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2006年10月11日

SBM、HSDPA対応のスマートフォン発売へ


 下り1.8メガビットの高速通信に対応したスマートフォンをソフトバンクモバイル(SBM)が発売するとのことです。

 果たして市場の反応はどうなるのでしょうね。
 記事はNIKKEI NET からです。

■ソフトバンクモバイル、HSDPA対応のスマートフォンを14日発売

 ソフトバンクモバイルは11日、東京・千代田で会見し、下り速度が毎秒1.8メガビットとなる高速データ通信サービス「HSDPA」に対応したスマートフォン(多機能型端末)「ソフトバンク X01HT」(台湾HTC製)を14日発売すると発表した。基本ソフト(OS)にマイクロソフトの「ウィンドウズモバイル5.0」を採用した端末で、個人、法人双方に販売する。

 タッチパネルからタッチペンで項目を選んで操作するほか、端末からキーボードを引き出して入力することも可能だ。「ワード」「エクセル」「パワーポイント」といったファイルを編集、閲覧できる。「インターネットエクスプローラー」などフルブラウザーでインターネットを利用できる。

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2006年10月09日

SPE、携帯向け動画配信に参入


 携帯電話向けの動画配信が本格化しそうです。

日本経済新聞(2006.10.9、11面)には、

■ソニーピクチャーズ、携帯向け動画配信に参入
 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は携帯電話向けの動画配信事業に参入する。いったん受信した番組を何度でも再生できる「売り切り」の新方式を採用して利用者を増やす。SPEは映画やテレビで持つコンテンツやキャラクターなどの映像資産を活用、収益事業に育成する。9月には米ウォルト・ディズニーが日本で携帯向け動画配信を開始、大手映画会社が本格的に携帯事業に取り組む流れが加速してきた。


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2006年10月05日

携帯電話のパソコン化が加速


 NIKKEI NETに面白いコラム記事がありましたので紹介します。
 http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfp000004102006

今日の日本経済新聞には、PDA(携帯情報端末)に通話機能を付加したりして、病院や工場での業務端末として使うといった記事が13面にありましたが、このNIKKEI NETのコラムでは、逆に携帯電話にパソコンの機能を付加する動きが見られるようです。

 これらを従来製品と区別するために「スマートフォン」と呼ぶようです。

 PHSのウイルコムが昨年12月に発売した「W-ZERO3」が大ヒットしたことも背景にあるようです。


■携帯電話のパソコン化を加速・スマートフォンが今、面白い【コラム】

 携帯電話端末の新たな潮流として、最近注目されるのがマイクロソフトの携帯機器向け基本ソフト「ウィンドウズモバイル」を搭載したスマートフォン(多機能型端末)だ。ウィルコムの「W―ZERO3」の大ヒットにより、ケータイ各社も導入に前向きだ。今後、スマートフォンは主力商品になりえるのだろうか。(石川温のケータイ業界事情)

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2006年09月13日

携帯で入退室管理


 電子マネーやクレジットが利用できる「おサイフケータイ」機能付きの携帯電話に搭載されているICチップが、いろいろなサービスに活用されだしたようです。

今回は、社員証代わりに利用し入退室時の認証カードとして活用できる仕組みが開発されました。

■携帯で入退室管理、大日本印刷などソフト開発(日本経済新聞、2006.9.13、3面)

 大日本印刷や富士ゼロックスなどは携帯電話でオフィスの入退室管理、自宅の鍵の開け閉めができるソフトウエアを開発、2007年度にも実用化する。携帯電話を読み取り機にかざせば携帯内のICチップが個人を識別し、社員証や鍵の代わりになる。導入企業はこれら機能を担ってきたICカードを発行する手間と費用が不要になり、利便性も高まる。携帯電話は買い物決済や乗車券に個人認証が加わり、一段と多機能化が進む。

 新ソフトはIT(情報技術)関連105社でつくる団体「SSFC」が中心になって開発し、これから実証実験に取り組む。リコーやキヤノンなども加盟するSSFCは、ICカードでセキュリティーを管理する統一規格の普及を目指している。参加企業はICカード、読み取り機、同機を内蔵したOA機器を販売しており、新機能は既存の読み取り機で対応できる。同機の単体の価格はおおむね数万―10万円。

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2006年09月07日

USJ、携帯で優先入場できる予約システム

今日(2006.9.7)もNIKKEI-NETからの話題です。

 あのTDLも入場者数が少し減少するなど、テーマパークビジネスは難しい状況にあるようです。イオンモールのように、ショッピングモールもアミューズメント的な要素を少し取り入れ、単にショッピングだけでなく、遊びの場としても機能してきていることも、人の流れに多少影響しているのかも知れません。

 それより、景気が上向いてきたことで国内より海外に人の流れがシフトしているのかも知れません。そんなかユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、携帯チケットを利用した新しいサービスを始めるとのことです。

■USJ、携帯で優先入場できる予約システムを開発

 テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ(USJ、大阪市)はNECと共同で、携帯電話を利用したアトラクションの優先入場システムを開発する。短い待ち時間でアトラクションに入場できる優先チケットをインターネットで事前に購入。当日は入り口の端末に携帯をかざすだけで入場できる。年内の稼働を目指す。

 新システム「ユニバーサル・エクスプレス・パス・モバイル」は電子マネー機能付き電話が対象。NECが運営する電子マネー対応携帯電話向けサービス「トクトクポケット」とUSJのファンクラブに登録し、USJの公式サイトでチケットを購入。アトラクションの優先パス専用入り口で専用の端末に携帯をかざして入場する。USJの入場券は別途必要。


 UFJファンクラブ会員がネットでアトラクションのチケットをあらかじめ購入しておくと、当日携帯をかざして優待用入口から入場するとアトラクションの待ち時間が短くなる。


とのことです。

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ラベル:ネット社会
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2006年08月20日

ソフトバンク、携帯電話でSNS・今秋から


 ネット利用の新しい潮流を表す言葉として「web2.0」がありますが、最近よく目や耳にすることが多くなりましたよね。

 このweb2.0の一つに個人がネットで相互交流することによる社会全体への影響が挙げられています。この個人の情報交流に役立っている仕組みがブログとSNSといわれ、利用者も急増しています。

 日本ではmixi(ミクシイ)というSNSサイトが一番多くの会員を持っていて、近々このmixiを運営している会社が株式公開を行う予定とのことですし、ヤフーもプレミアム会員の囲い込みも兼ねてSNSの試験運用を始めています。

しかしこれまでのSNSは、どちらかというとパソコンでの利用を意識した形になっていましたが、ソフトバンクは今秋から始まる携帯電話のポータビリティに備えた戦略として携帯電話用のSNSを始めるようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.20、1面)には

 ソフトバンク傘下のボーダフォンは今秋、携帯電話でSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を始める。

SNSは会員制のネット交流サービスとしてパソコン利用者の間で人気が高まっているが、携帯電話会社が提供するのは初めて。

10月に番号を変えずに携帯電話会社を替えられる「番号継続制度(ナンバーポータビリティー)」が始まるのをにらみ、独自サービスを充実して新規顧客獲得や既存顧客引き留めにつなげる。



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2006年08月18日

ドコモ、iチャンネルの利用者3倍増に


 一頃、パソコン向けに利用者が選択したジャンルのニュースを画面の片隅にテロップで流すサービスがあった。インターネットの回線スピードの向上でニュースコンテンツも画像や動画で提供されるようになったり、セキュリティが強化されてきたことでファイアウォールを通れないなどからか最近はこのようなサービスが無くなっていた。

 ここに来て、ドコモが携帯電話向けに文字情報でのニュースを流すサービスを始めたようです。月額利用料金が手頃なこともあり、利用者数が当初見込みより大幅に増えているとのことです。


記事(日本経済新聞、2006.8.18、11面)には

 NTTドコモは2006年度末までに、携帯電話向け情報配信サービス「iチャネル」の契約者を前年度末の3倍の600万人以上に拡大する計画をまとめた。06年度初め時点では500万人程度まで増やす計画だったが、人気が高いため目標を引き上げる。

ニュースや占い、天気予報などの情報を簡単な操作で入手できる利便性を売り物に、これまでネット接続を使っていなかった携帯利用者を取り込む。


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2006年08月16日

携帯・固定電話の一体サービス、NTTに認める


 電話もアナログ(音声を電気信号に変換する)方式から、デジタル(音声を0と1のコードに変換する)方式が主流になりつつあることから、今までは実現できなかったようなサービスが誕生しそうです。

 一つの電話機を持っていれば、家庭内では自宅用の電話機として、外出すれば携帯電話として利用できるサービスとのことです。


記事(日本経済新聞、2006.8.16、1面)には

 総務省は、NTTドコモとNTT東西地域会社が1つの番号を使って固定電話と携帯電話を使い分ける一体通信サービスを提供することを認める方針だ。
ドコモがNTT東西から通信回線を借りて携帯、固定の両サービスを提供するといったことが可能になる。
NTT東西とドコモの連携が市場の独占を招かないよう、他の通信事業者にも公平に通信網を開放することを条件にする。
1社が固定と携帯をまとめてサービスすることで、利用者は料金の割引などが期待できる。


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2006年08月08日

学生証と携帯電話に共通機能

電気通信事業者協会が発表した7月末の携帯電話契約数は、合計で9千3百万台を大きく超えています。一人で複数台の契約をしている人もいるものの、個人用製品としての普及率は極めて高いのではないでしょうか。 

 まして若い学生なら100%携帯電話を所持しているといえるのでしょう。
経済産業省の補助金を得て九州大学で携帯電話を学生証にするだけでなく、学内、学外でも利用できるようにする試みがスタートするようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.8、5面)には

 経済産業省は複数の交通機関や商店の料金決済などで、携帯電話とICカードを同じように使えるサービスの導入を支援する。

第1弾として九州大学の学生証(ICカード)とNTTドコモの決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」に共通の料金決済や入退室管理機能などを持たせる。学生は学生証か携帯電話どちらかを持てば買い物や入退室などが簡単にできるようになる。


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2006年08月06日

携帯電話で家電を遠隔操作

 経済産業省などが主導し携帯電話を利用して、家庭にある家電の操作をどこからでもできるような制御技術の統一化を目指すとのことです。

 今や9千万台以上契約されている携帯電話、ほとんどの人が持っている携帯電話。
それだけに携帯電話でどこからでも自宅の家電の操作ができれば、利便性が向上するというものです。

記事(日本経済新聞、2006.8.6、1面)には

 経済産業省とNTTドコモなど携帯電話大手3社、東芝など家電メーカーは、携帯電話で家電を制御する際の通信技術を統一する。
携帯電話会社やメーカーを問わずにテレビやエアコンなどの家電をどこからでも操作できるようにする。
近く実証事業を始め、今秋にも携帯電話機や家電などの試作機を完成させて実用化を急ぐ。


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2006年08月01日

KDDI、auとSNSを連携


 最近よく聞くweb2.0の潮流の一つである双方向コミュニケーションを実現するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。総務省の調査でも昨年の7倍と利用者が急増している。http://netsyakai.seesaa.net/article/19175775.html

 ヤフーもプレミアム会員やヤフーBB会員を中心にSNSサービス(Yahoo Days)を昨日の31日から本格的にサービスを開始した。

 また、最近はビジネスの世界でも企業内のコミュニケーションツールとしても、このSNSは注目が高まっている。

 KDDIは、SNS大手のグリーと提携し、携帯電話でのSNSサービスを始めるそうだ。

記事(日本経済新聞、2006.8.1、11面)には

 KDDIは31日、SNS大手のグリー(東京・港、田中良和社長)と資本・業務提携すると発表した。グリーが同日実施した第三者割当増資を引き受けた。

出資額は3億6400万円で、出資比率は数%程度とみられる。自社の携帯電話「au」とSNSを連携させてサービスを拡充し、収益拡大につなげる。


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2006年07月27日

チラシを電子化、携帯で閲覧ok


 このところ、携帯電話に関する記事ばかり取り上げているような気がします。
ネットビジネスで一番ホットなのは、携帯電話を活用したビジネスのようです。

 いろいろな業種から、携帯電話を利用してビジネスチャンスを広げ用という動きが活発になっている。まだ、携帯電話を利用したビジネスは始まりだしたばかりで、少しで面白いものをと、日夜 多くの人が知恵をしぼっているようです。

そんななか、新聞の折込み広告を電子化し、携帯電話で閲覧できるようにしたサービスが始まったようです。

記事(日経産業新聞、2006.7.27)には

 大日本印刷は26日、流通企業や個人商店のチラシ広告を携帯電話で見られるように画像データに電子化するサービスを開始したと発表した。主婦を中心に、パソコンのほか携帯でもチラシを閲覧したいという声が増えていることに対応。広告効果を狙い、自社のホームページにチラシを掲載する企業に売り込む。

 「オリコミーオ!ケータイチラシシステム」は商店の特売情報や不動産広告など新聞の折り込みチラシを画像データに変換するサービス。消費者は各企業のサイトからチラシ広告欄を選択すると、無料で閲覧できる。チラシを拡大、スクロールして見ることもできる。


とある。(記事はNIKKEI NETからの引用)

 詳細は
  http://www.dnp.co.jp/jis/news/2006/060726.html
 を参照ください。

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2006年07月26日

商品の写真を撮って懸賞に応募


 携帯電話のカメラを利用し、企業の販売促進につなげるサービスが始まるようです。

身近な携帯電話の機能を旨く使うことで、商品の認知度を上げたり販売につなげたりといったことができるようです。

記事(日本経済新聞、2006.7.26、15面)には

 インデックス・ホールディングなど携帯電話向け情報配信大手が、携帯のカメラ機能を使った販促支援サービスに本格的に乗り出す。

商品を携帯のカメラで撮影することで懸賞に応募する資格を得る仕組みなどを、メーカーや小売事業者と共同で開発する。

これまで成長をけん引してきた、着信音や映像などのコンテンツ配信に次ぐ収益源に育成する。


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2006年07月19日

携帯サイト・メールで集客

 携帯を活用した販売促進手段が続々誕生しているように思います。
本日の静岡県内ニュースに地元企業がPOSと携帯を活用した販売促進ツールを販売との記事がありました。

 内容的に面白い試みと思いますので取り上げてみました。

記事(日本経済新聞、2006.7.19、静岡経済面)

 情報システム開発のセラシステムは、専用ソフトを取り込んだパソコンとPOSシステムを連動させた新しい販売促進ツールを売り出した。

簡易な操作で顧客の属性にあった販促メールの送信やその店ならではの携帯電話サイトの構築が可能。

専用ソフトは1本2万円で、低価格も武器に中小の小売店を開拓する。


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