ヤフーがサイト構築責任者向けネット検定を始める。

　ネットの運営がいわゆるオタクの領域から列記としたビジネスとして確立してくると、法律なども理解するなど正しい知識を身に付けた技術者が必要になってきたということで新たなネット検定を始めるとしたニュースを取り上げます。

記事（日本経済新聞（2005.11.19)10面）には

　ヤフーがこの１１月中に、インターネットサイトの制作責任者になりたいという人に対し、インターネットを利用した検定試験を始める。

　受験希望者に対する通信教座も開設し、不足する人材の確保と、育成を図る。

大規模サイトやネットワークサービスの構築・運用に必要な知識をネット上の試験で判定する。そして合格者を「サイトデザインアーキテクト（ＳＤＡ）」と認定する。

試験内容には、画面デザインや著作権法などが含まれる。

ネットでの通信講座は３−６ヶ月程度で技能が習得できるようにする。

とある。（記事を要約）

　
　著作権法は勿論だが、特定商取引法、個人情報保護法などネット社会に関する法律が新たに施行されたり、既存の法律なども変更がなされています。

これらの法律を正しく理解していないと、サイト閉鎖になったり損害賠償になったりといった問題が起きることになります。

そこでこれらの知識を正しく理解させることで、これらのリスクを軽減しようという狙いだと思われます。

当然、サイト運営に関する技術的な知識も必要な分は習得しておく必要があるだろう。

その意味で、今回のヤフーのネット検定はこれらのニーズに応えるためのものということができるでしょう。

冒頭書きましたが、これからはサイト運営者に限らずネットをビジネスで利用するのは当たり前になってきたので、知らないうちに著作権を侵害したり、個人情報を漏らしたりといった問題が起きる可能性があるだろう。
もし、このような法律違反があると両罰規定ということで、当事者の社員のみならず、経営者（会社側)も罰せられることになります。

つまり知らないでは済まされなくなっています。

　このようなリスクを最小化するためには社員全員にネット社会に正しく対応できるように教育することが重要になっているといえます。

つまり利用技術に関する教育と法律や会社の戦略方針に合致した運用ルールの制定と教育が重要といえます。
そしてネット関係の教育は、知識教育以上に、自ら利用できるという実践的な教育こそもっと大切なような気がします。

今回のヤフーが始める検定は、ビジネスでのネット利用が一般化してきたことで、自動車を運転するために運転免許証を必要とするように、このような検定がなくてはならないものになってきた証のような気がします。

日本商工会議所が薦めている「ＥＣ実践能力検定」は一般ビジネスマンを対象とした検定試験で、必要な能力を身に付けるのに適した検定といえるのではないでしょうか。

　日商のＥＣ実践能力検定　　http://www.kentei.ne.jp/ec/index.html




本日のその他の記事
・米シスコが米ＴＶ受信機大手を買収。ネットとＴＶが機器でも融合へ。(7面)
・世界情報社会サミットで、「誰がインタ-ネットを管理すべきか」の結論は現行の米国が管理に。（7面)
・米グーグルがカリフォルニアで無料の無線インターネット接続サービスを始める。(7面)
・ＪＴＢ、旅館客室の買い取り販売を開始。ネット予約サイトの成長に危機感。(9面)
・セブンイレブンとヤフー、ネットオークションの物品受け渡しや共同販促などで提携を検討（10面)
・ＮＨＫの有識者懇談会が、サーバー型の放送（ＶＯＤ）を将来は有料に。(10面)
・ＮＰＯ・ＥＣ研究会は、優良なネット通販業者に贈る「日本オンラインショッピング大賞」にオイシックスを選出。(10面)
・テレパークとスウィング、携帯電話向け漫画などコンテンツを購入できる購入券をコンビニで販売へ。(31面)
などがあった。

また地方版には
・リムコーポレーションは中国語フォント作成用ソフトを販売へ。（静岡経済面）
があった。