2005年11月16日

世界のアキバへ団結。ITテコに集客狙う。

 商店街の活性化の参考になりそうな記事があったので、これを取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.16)13面)には

 世界から顧客が訪れる"アキバ"に育てよう。

日本を代表する電気街、東京・秋葉原地区の集客力をいっそう高めようと、特定非営利活動法人の産学連携推進機構と民間企業のNTTコミュニケーションズ、日立製作所、JTBなどが共同事業に取り組む。


外国人が買い物をする際、免税手続を簡単にできるICカードの普及など最先端ITをテコに、2006年度からサービスを始める。

 計画は地元の秋葉原電気街振興会も加わり、16日発表する。
プロジェクトを「AKIBA Service Front(仮称)」と名づけ、世界の観光客が集まる一大拠点に育て上げる作戦。

具体的にはITを活用した地域のインフォメーションサービスを導入。
料金決済や免税手続をICカードで簡単に済ませる方策の普及などを計画している。

 現在、産学連携機構は秋葉原の特長を生かした街づくり「秋葉原先端技術テーマパーク構想」を打ち出しており、民間企業と具体的な事業を通じ実現を急ぐことにした。


とある。


 簡単に書かれた囲み記事のように見えるが、街づくりのヒントがあるような気がする。
以前テレビで見たような記憶があるが、韓国や台湾、中国などからの観光客に、秋葉原は人気があり多くの観光客が日本の電化製品を購入していた。

 今回は、この秋葉原には電気製品が豊富に販売されているという強みを、もっともっと強化しようとしている。
そしてこの強みを生かして呼び込む顧客は海外からの観光客ということで、メインとなる顧客ターゲットを絞り込んでいる。

 その上で、その顧客が目的とすること(家電製品の購入)に対して、利便性をより向上させるためにICカードを旨く活用したシステム化を、街全体で実現しようとしているようだ。

 想像するに、観光客は一度に店にやってくる、そして限られた時間の中で商品を選び、購入する。このとき店は免税手続やら決済業務でてんやわんやになると思われる。
もしこの業務で時間が掛かると時間の関係などで買い物の量が少なくなる可能性があるだろう。

 だからこそ、免税業務の効率化や決済処理の迅速化が求められているのだということだろう。つまりこの問題の解決がより多くの海外からの観光客を呼び込むための必要条件になっているのだろう。

 さらに、このような仕組みを商店街独自で考えるのではなく、民間企業や地域の団体、NPOなどが参加し、より多くの知恵を結集することで大きな力を生み出そうということなのだろう。

 整理すると、何をコンセプトにするのか、何にこだわるのか、想定する顧客は誰か、顧客の真のニーズは、そしてそのニーズにどのように応えるのか、最後にどのような体制・役割で実現するのか、がポイントのようだ。



本日のその他の記事
・障害再発防止、東証、共同で代替施設。他証取と連携検討。(1面)
・ネット銀揃って黒字。3行合計で口座数300万に迫る。(3面)
・Q&A:東証の大規模システム障害。(7面)
・DCカードとJCB、フィッシング対策ソフト採用。(7面)
・米メディア、ネットと連携。AP、マイクロソフトと組む。(9面)
・世界情報社会サミットきょう開幕。情報格差解消探る。(9面)
・低コストで「スパコン」並み。クラスター受注競争。NEC・デル、民生需要にらむ。(11面)
・英ボーダフォン、海外再編。先進国より新興国に的。(11面)
・米PSE、豪通信最大手と動画ネット配信。(15面)
・ユナイテッドルームズ、携帯電話向け不動産照会動画。(17面)
・喫茶店の銀座ルノアール、低迷打破へてこ入れ。(17面)
・日本IBMが最新版、ブログ機能搭載HP作成ソフト。(33面)
・ヤフーや東洋水産、ネット投票をもとにラーメンを開発した。(33面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:33| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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