2005年11月12日

おサイフケータイそろい踏み。2万5千店で使用可能に。

 スイカやエディといった電子マネーによる決済が増えていく中、ボーダフォンも「おサイフケータイ」機能付き携帯電話の発売を始めました。これから電子マネーが本格化しそうな予感を感じさせるこの記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.12)27面)には

 読み取り機にかざすだけで決済できる「おサイフケータイ」の利用が広がってきた。
決済手段やポイントカードとして利用できる店舗なども2万5千に拡大。
現在約7百万の契約件数は2008年度に3千2百万に増えると予測されている。
ボーダフォンが11日、対応機種を発売したことで携帯電話大手3社の対応機種が出揃い、普及に一段と弾みがつきそうだ。



 携帯電話会社で「おサイフケータイ」を最も早く(昨年7月)発売したのはドコモ。
現在は販売機種の半分の15機種で「おサイフケータイ」を利用できる。

 ボーダフォンも非接触型ICチップを内蔵し、電子マネー「エディ」が利用できる。
大手3社が発売する約70機種のうち18機種が「おサイフケータイ」に対応している状況だ。今後は各社とも多くの携帯電話に標準装備する方針で、対応機種はさらに増える見通し。

 現在、「おサイフケータイ」を利用できるのはコンビニが多く約9千店、ついでドラッグストアが約千店など。このほか百貨店、家電量販店やレコード店、紳士服店、ゲームセンターなどにも広がっており、合計で2万5千店にのぼる。自動販売機は6千台だ。

 ヨドバシカメラは10月末、「おサイフケータイ」による決済を全店で対応できるようにした。11月からはコンビニのポプラグループ全店、大阪・天王寺の地下街などにも導入。こうした導入施設の拡大が更に利用を促すと業界関係者は予測する。

 来年1月にはJR東日本の乗車券になる「モバイルスイカ」も「おサイフケータイ」で使えるようになるなど市場拡大に拍車がかかりそうだ。


 しかし一方で、「おサイフケータイ」機能付きの携帯を持ちながら、決済などに利用しているのは28%。

 障害になっているのが、「代金チャージが面倒」。チャージできるレジや端末がまだ限られている。

 またセキュリティや紛失への不安も心理的な壁になっている。


 携帯電話各社は利便性を高めるため、小売チェーンの会員証やポイントカードとしても「おサイフケータイ」を使えるサービスを拡充。そこで携帯各社は、それぞれ提携先企業を増やす動きを進めている。


とある。(一部要約・編集)


 市場の立ち上がりの状況を端的に示しているような記事になっているように感じる。

携帯電話の提供者は、来るべき電子マネー時代に備え、「おサイフケータイ」機能付きの機種を増やし優位に立ちたいと考えているようだ。

一方、利用される店舗側は電子マネー以外の付加価値も「おサイフケータイ」に期待しているような気持ちが強いものの、将来の発展を考えると、いまが投資すべき時かというのが読みきれないため爆発的普及にはなっていない。しかしやってみないと判らないことも多いので、先行者利益への期待を強く意識している店舗が始めているという感じに見える。

肝心の利用者は、「おサイフケータイ」に煩わしさや不安感よりもその利便性を強く感じている人が主に利用しており、その結果、機能はついているものの利用していない人が7割を占めるということになっているような気がする。


しかし、携帯電話での電子マネー機能がなくなるとは思えない。確実に拡大するだろう。
それを表す新たな動きがJR東ではないかとおもう。
「おサイフケータイ」がスイカとしても使えるようになると利便性は大きく変わりそうな気がする。

 なぜなら
  1.携帯はほとんどの人が所有している
  2.切符を買う必要が無い(改札で携帯をかずすだけ)
  3.乗り越し精算も必要ない(改札で携帯をかずすだけ)
  4.定期としても利用できる
  5.クレジットと連動すればマイレージなどのポイントが付く
  6.携帯はすぐに取り出せる(携帯の性格上、各自工夫している)

 ここに、大阪のイコカや各地で始まっている同様の電子乗車券も一本化して日本全国相互に利用できれば、これ以上のサーービスはないように思う。

これだけでも便利なのに、コンビニなどのお店での買い物に利用できるとなれば必需品となるような気がする。

残す課題は安全性ということになる。
しかしこの問題は案外簡単にクリアすると思われる。
いまや携帯電話はコンピュータといっていいほどの性能を持っているので、セキュリティを高める仕組みを作ることは簡単といえる。
ただ唯一障害となるのは、電子マネーの仕組みがその生い立ちの違いで独自の方式となっていると、その方式の種類分安全対策を必要とする可能性があることである。

できるだけ早く電子マネーの標準化をする必要性があるようにつくづく感じる。
このことが低コストで安全な仕組みを享受するための前提になるのではないだろうか。



本日のその他の記事
・金融庁、スパイウェアで注意喚起。(4面)
・日本IBMが本社ビル(六本木)を売却。(9面)
・著作権保証金上乗せ問題、「iPod」など見送り。(10面)
・アデコ、コールセンター診断。電話対応を分析チェック。(10面)
・NTTデータ関西、ファクス誤送信防止システムを発売。(11面)
・スキミング装置、ATMのカード挿入口に。十六銀行など被害。(35面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 11:08| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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