2005年11月04日

ネットを利用した選挙運動解禁へ(1面)

 いよいよ選挙運動にインターネットの利用が認められそうです。
今日はこの記事を取り上げてみたいと思います。

記事(日本経済新聞(2005.11.4))には

 インターネットなど電子メディアを利用した選挙運動が来年後半にも解禁される見通しとなった。

選挙運動期間中に政党や候補者のホームページ(HP)などを更新できない現行制度は時代遅れとの指摘が先の衆議院選挙で相次いだことから、自民党は月内にも公職選挙法改正案を作成。

かねて解禁に前向きな民主党などと協議し、来年の通常国会に議員立法での提出を目指す方針だ。

とある。

更に、具体的な検討内容としては、

 選挙運動として解禁されるのは、HP、ブログ、メールマガジンなどによる政治信条の表明や選挙運動の日程の告知、政党のマニュフェストの配布など。

現行の公選法で禁じている選挙運動に利用し配布できる文書図画はビラ、はがきを除き禁止しており、その結果インターネットも文書図画として扱われ禁止されてきた。

 総務省などの調べでは、主要国でネット利用を禁止している国はないとのこと。

今回のネット利用を「文書図画の頒布」の例外として法律上明記する。
但し、候補者や政党は公式HPをあらかじめ1つ指定し、選挙管理委員会に届け出る仕組みを想定しているとのこと。

 情報発信する主体者やネット上での量的制限に関しては触れない方向。
ただ候補者以外の第三者による「勝手連」的なサイトをどう扱うかが今後の議論となる。


とある。


 ネットでの選挙運動を進めるうえで検討すべき問題はあるものの、解禁の方向で具体的に進んでいるということは良いことではないでしょうか。

 記事には「勝手連」という支援者、時には批判者の存在を心配しているようですが、私はあまり大きな問題にはならないように思います。

結局、公式サイトでも勝手連のサイトでもそこに記載された情報をどのように受け取るかは、情報の受け取り側が個々に判断するようになると思うからです。
現にテレビの報道や新聞の論調を選挙民は、それなりの判断で租借したうえで投票しているのではないでしょうか。
昔に比べいろいろな情報媒体が存在する現代は、判断するための情報が溢れているように思います。

むしろ、インターネットを選挙運動に利用することで、選挙運動の費用が削減できたり、肝心の有権者と立候補者との密度の濃い対話が実現することのほうが意義が大きいように思います。

スムーズに審議され予定通り法案が無事成立することを望みたいですね。



本日のその他の記事
・NTT・総務省、電話加入権当分廃止せず。(1面)
・銀行代理店、来年4月解禁。特にネット銀が顧客獲得に。(5面)
・総務省、デンソーなどと次世代ITSを共同で開発へ。車車間通信目指す。(11面)
・Q&A:ブロードバンド普及、著作権の扱い難しく。(14面)
・ネットと放送、韓国は「融合」先進国。(14面)
・米欧の通信とメディアの統合、挫折続き。(14面)
・ネット、TV局に攻勢。メディア融合のうねり。(15面)
・ネットベンチャー手応え。(15面)
 USEN、無料の動画配信が順調
 インデックス、携帯電話向け番組企画
・重い腰上げる民放、配信事業ようやく本格化。(15面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:29| 静岡 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんにちは。衆議院議員の杉村太蔵ブログ、当選してあれこれ非難されたとたん更新されなくなったので、これは死んだな・・・と思っていました。ところが、最近復活。頑張って毎日更新しているようです。
Posted by おじん堂 at 2005年11月05日 09:56
おじん堂さん

コメントありがとうございます。
杉村太蔵ブログ早速見てみました。
http://sugimurataizo.net/
RSSリーダーに登録ししばらく拝見します。

ありがとうございました。

Posted by ブログオーナー at 2005年11月07日 22:03
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