2005年10月13日

IP電話の携帯版、2007年に実用化(1面)

 今お騒がせの「村上ファンド」が今度はTBSの筆頭株主になったとのことです。
経営判断の迅速化、非中核資産の売却、人事制度の改革を要求しているとのことです。
阪神もTBSも良質な経営資源や資産を持っているのに、経営に生かしきっていないのではということで狙われたのでしょうね。

参考  http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2005101301010ba


 さてまた新たな通信(携帯電話)インフラが誕生するようです。
おまけに、現状の第3世代携帯電話よりも高速で安価になるようです。
ビジネス環境にも大きな変化をもたらしそうな予感がします。

記事(日本経済新聞(2005.10.13))には

総務省はインターネットを経由して通話するIP(インターネットプロトコル)電話の携帯版を2007年に実用化する。
次世代高速無線通信と呼ばれる技術を使ってIP電話と同じサービスを携帯端末で受けられるようにする。
利用者は相対的に安い料金で通話や画像などをやりとりできるようになり、通信料金引き下げのきっかけになる可能性も高い。

 この通信システムは、屋内で動画像を送受信する無線LAN(構内情報通信網)の技術を改良したもの。
従来は半径100メートル程度でしか通信できないが、新システムでは数キロ範囲で電波を拾うことができる。
通信速度はNTTドコモの第3世代携帯電話の約40倍に相当し、屋外や移動中でもテレビ並みの動画像をやりとりできる。



 新システムの基地局の整備コストは、既存の携帯の十分の一程度で済む。
携帯電話で市内に通話すると3分100円前後だが、新システムは固定電話並みの料金が見込める。

 実用化によって、インターネット電話として新規にサービスを始めたり、大容量の通信が難しかった携帯電話の付加サービスとして導入したりする動きが広がりそうだ。

 ただこの技術は通信が混雑しているときなどは音質が悪くなったり、通信速度が極端に落ちるといった欠点もある。
基地局の整備や音質の改善などに時間が必要となるので、当初はサービス地域が都会などに限られる可能性が強い。


とある。(一部要約・編集)


 総務省が推進しているU−Japan構想の具体化策の一つがこの携帯電話のIP化でもあります。
 参考:
 総務省 U−Japan http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/index2.html
この携帯電話がIP化されるということは、携帯電話の通信方法がインターネットなどのデータ通信の方法と同じになるということです。

つまり、同じ通信方法で、電話(テレビ電話も)、データ通信(メール、音楽配信、映像配信、ホームページ閲覧・投稿など)ができ、さらに総務省は地上波デジタル放送のIP網での配信を認める方向ですのでテレビ視聴も出来るようになります。

端末機が開発できれば、これら全てを一つの通信手段で行うことが出来るといえます。
おまけに今より安くて高速な通信が行えるのですから携帯がまた進化することになります。

当然、顧客対応も「携帯で問題状況を映像で確認しながら対応する、或いはこちらから映像を送りながら説明する」など、今までと異なったサービスが生まれてくると思われます。同様に社内での報告の方法なども大きく変わるような気がします。

したがって、「たかが携帯電話」といった話かも知れませんが、IP化されることでビジネススタイルに変革をもたらす可能性があることを理解しておく必要があるでしょう。
そして、出来れば自社での適用イメージを描いておくことが必要ではないでしょうか。



本日のその他の記事
・[きょうのことば]次世代高速無線通信(3面)
・ETC利用率5割突破。国交省目標より半年遅く。(5面)
・ネット証券5社、7-9月期売買代金最高、40兆円。(7面)
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2005101209823aa
・セブン銀行、農協・漁協とATM提携。(7面)
・マイクロソフトとヤフー、簡易メールで提携へ。(9面)
 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2005101307033ba
・一眼デジカメ、精密+電機提携ラッシュ。(11面)
・NECシステムテクノロジー、新築・増改築を航空写真で自動判定。(13面)
・日本映像配信機構、ネット映像、不正コピー難しく。(13面)
 http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?i=2005101207501ca
・KDDI、パワードコム(東電子会社)合併。光回線でも共同展開。(15面)
 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2005101210979ba
・NTTグループの光通信サービス、USENが販売。(15面)
 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2005101210970ba
・[経済教室]保険点数表の形式見直せ。医療IT化に必須。(31面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 15:31| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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