2005年10月06日

ネットで遠隔監視、無償でウイルス対処法を伝授。(35面)

 本日、静岡県中小企業経営革新フォーラム21の10月例会:特別セミナーの講師は、会計士事務所・所長の古田土 満氏でした。

 「日本で一番お客様に感謝していただける会計事務所」を目指しておられるというだけあって、常にお客様のことを考えておられます。目的は、お客様の企業が利益を着実に上げられる会社になっていただくことで、そのために経営計画書をきっちり作ることが重要であり、この経営計画書と月次決算とを対比しながら社長や社員の方々の育成や気づき引き出しながら会社を良くしていくといった手法をとられています。

 この仕組みは当然ご自分の会計事務所でも実践され、その成果をお客様のマネージメント手法として展開されています。
一番のポイントは、スマートな戦略論や経営手法というより、挨拶、清掃といった基本を徹底することで人間性を磨き続けるといったように「人」を大切にすることと、会社が儲かるための本質(例えば「利益」とは何か)にこだわり続けることのようです。

詳しくは:古田土公認会計士事務所 http://www.kodato.com/index.html 



 さて、今日はNECが始めたウイルス対処法を個人顧客に指南するというサービスを取上げてみたいと思います。

記事(日本経済新聞(2005.10.6))には

 個人用パソコンの弱点を見つけ、対処法を無料で伝授します。

NECは6日から、家庭用パソコンの遠隔監視サービスを始める。
コンピュータウイルスなどに対する弱点を個人ユーザに代わって見つけ、対処方法を教える。サービスは無償で提供する。
不正アクセスなどを監視し、消費者が安心してパソコンを利用できる環境を整える。

 2002年10月以降に製造したNECのパソコンの大半の機種が対象。インターネットを通じて遠隔監視し、不正アクセスに対する処置を怠っているパソコンに警告文や対処プログラムを送る。

パソコンを立ち上げたときに画面が表示されるようにするほか、1回のクリックでウイルス対処プログラムを実行できるようにするなど簡単に操作できるようにした。


 顧客の同意に基づいて監視する。ウイルスの攻撃対象にならない部分は監視しないようにして、個人情報の保護体制を整える。

新品のパソコン販売時でもサポート体制の充実をアピールして、販売増につなげたい考えだ。


 パソコン各社のアフターサービスは、故障受付や苦情への電話対応などが大半。
国内最大手のNECは故障原因となることの多いウイルス感染などを事前に予防する体制を整えることでコールセンター運営などにかかるサポート費用を抑制する狙いもある。


とある。


 世界のパソコン市場の勝ち組は、デルといわれています。
いまやパソコンは、部品毎の専門のパーツメーカから調達しさえすれば組み立てることのできる商品です。
いまさらインテルやAMDに対抗してパソコン用のCPUを開発し市場に投入しようとする会社などありません。

つまり、パソコンとして機能させるだけなら誰でも作れることになります。
当然、パソコンの性能は基本的にパーツの性能によることとなりますので、同じ仕様のパーツを使用していれば完成したパソコンの性能はどれも大差がないことになります。

したがって何もしなければ価格競争しかありえないことになります。
価格競争になれば、低コスト体質で生産量が一番多い会社が有利となります。
現時点ではデルがこのモデルで成功しています。

もう少し踏み込んで考えると、パソコンはテレビなどの家電と違って、ソフトウェアを利用することでいろいろな機能を実現できます。またインターネットを利用することで情報を得たり、様々な人とコミュニケーションしたりすることもできます。

目的にあったソフトウエア選び・パソコンに組み込み、そしてそのソフトウェアを使いこなすことが必要になります。
また最近ではインターネットを利用するためネットワークに接続します、定額料金のブロードバンド回線の普及で一度つなぐとつなぎ続けることが多くなっています。

この結果、コンピュータウイルス、不正アクセス、スパイウェアなどの被害に遭遇する可能性が高まっています。おまけに始末に悪いのは、ウイルスの被害に遭うと、被害者が次の段階にはウイルスを撒き散らす加害者になることです。

そのため利用者にはソフトウエアやセキュリティに関する正しい知識が必要とされることになります。よってパソコンの利用者がますます拡大していく中では専門的な知識がなくても安心して使えるというのは、大きなアドバンテージになるような気がします

長くなりましたが、以上の状況を考慮すると今回のNECのサービスは新聞記事に書かれているような苦情対応コストを下げるという狙いよりも、個人顧客が知らないうちに加害者になることだけは避けたいと思うニーズに応えることが最大の狙いのような気がします。このサービスがあれば安心してインターネットに接続できることとなります。
このようのに顧客価値を提供しながら、問い合わせや苦情対応などのコストも削減しているといえるのではないでしょうか。

つまり、パソコンという商品の販売のみでは価格競争しかない状況の中で、顧客に価格ではない価値を提供することにより、消耗戦にならざるを得ない価格競争からの脱出を模索しているのではないでしょうか。

参考:NECのプレスリリース
http://www.nec.co.jp/press/ja/0510/0603.html



本日のその他の記事
・システム調達政府指針、ウィンドウズ依存脱却。リナックスなど採用促す。(1面)
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_system.aspx?i=2005100509174ad
・情報処理推進機構、IT企業向け低利融資。(5面)
 http://www.ipa.go.jp/software/index.html
・地域金融機関がIT投資拡大。個人情報保護・偽造対策など。(7面)
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_gyoukai.aspx?i=2005100509176ac
・[回転いす]サービス産業でのIT活用、未だ足りず。日本MS社長談。(11面)
・日本IBM、サーバー販売見直し。(13面)
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2005100509178aa
・次世代DVD両陣営に勝算を聞く。(13面)
・大和ハウス、省エネ効果算出ソフトを開発。(15面)
・中小食品・飲食店、ぐるなびが支援。りそな銀と営業・金融セットで。(15面)
 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2005100508003ba
・任天堂、「DS」でネット対戦。(15面)
 http://it.nikkei.co.jp/digital/news/game.aspx?i=2005100508375ee
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 22:32| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。