2005年10月03日

大賞に「京都のIT決済ネット」(30面)

 日本経済新聞社がITを利用して地域の活性化に積極的に取り組む活動を表彰する「日経地域情報化大賞2005」の選定結果が紹介されていました。
今日はこの大賞を取上げたいと思います。

 大賞は「京都の商業者によるIT決済ネットワークの構築」で

記事(日本経済新聞(2005.10.3))には

 京都の中小商店がクレジットカードの扱いを合理化するため1992年に「きょうと情報カードシステム(KICS)」を結成した。

大手に比べて高い加盟手数料を要求される商店をまとめる形でKICSが代表契約者となり、決済ネットを構築した。


 当座貸し越しを利用してKICSが立て替えることで商店の資金繰りにも寄与し、加盟店は約1300店舗の規模に成長、年間取扱高は130億円に。

クレジットカードのほか宅配便の業務処理も集中化し年間40万個扱う。


 ネット通販(年売上高3億円)や販促イベントも手掛け、地域の中小商店の業務支援に大きな役割を果たしている。


とあった。 最近商店街は「シャッター通り」といわれるように、年々大手の専門店や郊外の大型ショッピングモールとの競争で元気を失いつつあり、中心市街地にかつての賑わいを取り戻すことが大きな課題となっています。

今回の京都での取り組みは、商店街の活性化へのヒントを提供しているように感じます。
当初は、クレジット決済を希望する顧客の要望にこたえるため、それぞれ個々のお店で対応しようとすると手数料率が収益の足を引張るので、これを回避する手段として商店連合で契約することでこの問題を解決し、顧客の要望に応えたことがきっかけのようです。

恐らくクレジットカードの手数料問題だけへの対応であれば、この賞はなかっただろう。
推測だが評価された点は、当座貸し越しにより商店の資金繰りを支援したり、クレジット決済業務や宅配業務などの業務処理を集中して代行したり、ネット通販のサイト運営を行ったり、販促イベントを行ったりと、加盟している商店に様々な支援を行えていることではないかと考えます。

 つまり一つ一つのお店では対応できないあるいは難しい課題を、みんなで協力し合うことで、足し算を超えた力を発揮できているといえるのではないでしょうか。

今後ポイントカード、電子マネーといったサービスや、携帯電話に向けた販促情報の提供などといった機能も早晩必要になると思われます。

このKICSで提供されるサービス機能は今後ともますます拡大し、商店の発展に寄与するに違いないだろう。



本日のその他の記事
・厚労省、在宅勤務の効果を検証するモデル事業を開始。(3面)
・東急電鉄と日本航空カード事業で提携。買い物ポイントとマイルに互換性。(9面)
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・免許取ればガソリン割引。NTT系などサイト利用で。(11面)
・価格比較サイト運営アクシブドットコム、女性に的、色形からも比較。(11面)
ゴルフダイジェストオンライン、ゴルフ旅行販売を仲介。パック旅行の検索・比較サービスも。(11面)
ゲイン、アジアの消費動向ネットで比較調査。(11面)
ホリプロ、タレント映像携帯に配信。(11面)
・日立、携帯ネットでIP電話、音声の遅れなく。(19面)
・国立情報学研がシステム。ネットの文章・映像、人気出れば商品に格上げ。(19面)
・日経地域情報化大賞受賞プロジェクトの受賞団体紹介。(30面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 22:38| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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