2005年09月07日

ICタグ、買い物の強い味方に。(29面)

 昨日に続き、今日もICタグのネタになりました。

流通段階での活用ではなく、店頭での顧客サービス向上への応用ということです。
ICタグの活用場面は益々広がりそうですね。

記事(日本経済新聞(2005.9.7))には

 無線で情報の読み取りが出来るICタグ(荷札)が小売店やサービス施設の消費の現場に相次ぎ登場し、買い物のスタイルを変えつつある。

これまでは物流や在庫管理などに使われることが多かったが、店頭での予約・料金精算や服飾雑貨のコーディネート提案などにも活用。
買い物客の利便性の向上や店の売上拡大に一役買っている。

 大阪のアミューズメント施設ででは、リストバンド型のICタグを活用した会計システムを導入した。入店時リストバンドを受け取り、タグの読み取り機にかざせば店内のボウリング、カラオケなど全ての施設が利用できる。ボウリングの予約や自販機の支払いもタグをかざすだけ。料金はタグに記録されており、帰る際に一括して精算する仕組みだ。

「いちいち支払う手間が省けて便利。ついつい多くの施設を使ってしまい、財布の紐が緩みがち」との顧客の声。散在対策として合計の上限金額を設けているが、予想を上回る売上だ。


 紳士服の青山商事では、若者スーツ専門店でICタグ導入を準備中。
紳士向けの靴につけたICタグには生産地や色の種類などの商品情報を記憶。その靴に合う服装の写真や着こなしの提案なども画面に表示する。店頭の専門端末で顧客が在庫検索をすることも可能。「店員に話しかけられるのを嫌うお客さんも、煩わしさを感じずに自由に買い物ができる」と見る。福山市での店舗実験で実用化に向けた手応えを得たという。

 三越日本橋店、阪急梅田店では婦人向けの靴売り場にICタグを導入している。
読み取り機に乗せると品番や色、サイズのほか同じ型の在庫状況が一目でわかる。
「在庫確認待ちの時間が減った」と顧客には好評。
三越日本橋店では対象ブランドの販売額が対前年比平均20%増えた。


矢野経によると、ICタグの国内需要は03年37億5200万円(実績)が05年には43億4千万円、10年には258億4千万円に一気に拡大する見通し。
業巣別では増え方が圧倒的な物流部門を除き、まだ導入が始まったばかりの流通部門やアミューズメント部問は、将来的に製造部門を大きく上回る成長を遂げると予想されている。http://www.yanoresearch.jp/pdf/press/041202.pdf

ICタグは、数十キロバイトの記憶容量を持つので、数バイトのバーコードや数十バイトの2次元バーコードに比べて販売方法への応用力は桁違いに大きい。

既に携帯電話などと組み合わせた新たな販促方法なども研究されている。
「コストの問題もあるが有効な使い方が見つかれば予想以上に速いペースで普及可能性がある。」とみずほ情報総研。

とある。

 ICタグの利用法はこれらの試行のようにいろいろな仕組みが考えられるだろう。
コミュニケーションは当然のごとく、「人と人とのコミュニケーション」を意味していたがICタグの普及で、モノと人、モノとモノのコミュニケーションも生まれそうだ。

商品知識と顧客への高度なサービスを要求される店頭では非常に有効なツールといえるのではないだろうか。
モノに製造履歴、流通経路などの情報があることでブランドの価値を高めることが出来るに違いない。

参考資料に経産省が実施した「電子タグ実証実験の成果」を上げておく。
業種ごとの利用方法がイメージできると思う。

ICタグの価格も10円を下回る価格になれば急速に普及すると思われる。
今後ともICタグに関する動向には注目していきたい。

参考:
  ICタグ(RFID)の情報サイト
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/rfid/index.html
  活用事例
   http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NBY/RFID/20040524/1/  
   http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NBY/RFID/20040527/1/
  経済産業省の16年度電子タグ実証実験の成果
   http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tag/jisshou.htm


本日のその他の記事
・民放BSデジタル放送5社、保有の個人情報、年内に抹消。(3面)
 個人情報保護法を受け、流出リスク回避を優先。
・銀行のシステム運営・管理、委託先のベンダーも検査対象に。(7面)
 銀行システムのリスク把握のため、金融庁が次国会で銀行法改正を行い、委託先まで検査できるよう権限を強めることに。
・日興アセットマネジメント、投資信託の基準価格を携帯に配信。
 「日興AMモバイル」を開設し、配信方法など利便性を高め個人顧客の掘り起こしを狙う。
・豪連邦裁もファイル交換システム・サービスに中止命令。(9面)
 米に続きオーストラリアもインターネット上でファイル交換できるシステム「カザア」を運営することは著作権侵害としてサービスの中止を命じた。(9面)
・インデックス、ナムコ子会社の日活を買収。映像配信を強化。(11面)
・楽天、米の成功型ネット広告大手を買収。有力な集客手段に。(11面)
インプレスの調査結果、2004年度電子書籍市場規模、2.5倍に拡大。(11面)  
・[メディア奔流]モバイル市場に挑むA漫画、ラジオ・チラシと連動、存在感増す広告媒体力。(11面)
携帯電話を旨く絡めることで安価で効果的な広告効果が期待できる。
携帯広告市場は4年後には昨年の4.3倍の規模に。
・KDDI、子会社のツーカー、無料でauに機種変更。(13面)
三菱電機ビルテクノ、エレベータ内暴力行為を検知、ブザーなどで警告や最寄階に停止。(13面)  
・オムロン、携帯のカメラで本人確認するためのソフトを開発した。(13面)
 顔の特徴で本人を識別。 http://www.omron.co.jp/index2.html
・パソコン秋商戦、映像機能競う。ネット配信・テレビと連携。デジタル家電の市場取り込み。(13面)
野村総研、台湾流通大手に出資、情報システムを構築。アジアへの進出狙う。(15面)  
JR東、スイカ導入店を拡大。ENEOSやデイリーヤマザキに。(15面)  
・臨床検査委託のビーエムエル、電子カルテ事業を強化。導入コストを抑えたシステムを開発。(15面)  
・医療情報サイトのエムスリー、高額旅行・金融商品の販売、医師にネットで紹介。(17面)
 医師を組織化し、法律相談、経営相談などへも対応。  
フィデック、決済サービスをナルミヤに提供。(17面)
 ナルミヤは手形発行及び管理業務が不要に。   
アプリックス、携帯ソフト海外で拡販。(17面)
 記事詳細:http://www.aplix.co.jp/jp/ir/disclose/pdf/ir050907.pdfhttp://www.aplix.co.jp/jp/release/2005/pr050907.html
アーティス、金融専門の就職サイトを10月に開設。(17面) 
オールアバウト、団塊世代の男性に絞り込んだ情報コーナーを開設。(17面) 
・喫茶しながら旅の準備。ユニークなカフェが誕生、パンフレットの閲覧やパソコンのテレビ電話で留学相談も。(29面)
・[データクリップ]モバイルテレビ、現在4%が視聴、今後「見たい」51%、有料でも60%が利用と。(29面)
などがあった。
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:12| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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