2005年08月24日

金融機関の利用者評価、ネット銀が上位。(1,3面)

本日東京の秋葉原とつくば市を最短45分で結ぶ総延長約58kmの「つくばエクスプレス(TX)」が開業しましたね。

 TXは、車両自体がITの固まりだそうで、列車の運行は勿論自動運転とのことです。
無人ではなく運転手のみ乗車するようです、走行中のシステムのチェックと乗降時のドアの開閉、安全確認がその役割とのことです。

また、TX車内では地下走行中も携帯電話が利用でき、動画配信やテレビ電話も可能な無線LANが全車で利用できるようになるようです。

TXのホームページにはTXプロジェクトの基本目標が4つ上げられていました。
 ・整備:東京圏北東部地域の交通体系の整備
 ・緩和:JR常磐線等既設鉄道の混雑緩和
 ・供給:首都圏における住宅供給の促進
 ・形成:線地域における産業基盤の整備と業務核都市の成形

さらに、TXがつくばの学研都市、柏の葉キャンパス、秋葉原クロスフィールドと「知」の集積地をつなぐことで先端技術を基盤とした新たな産業の創出といった役割も期待できそうです。(新聞の特集記事を参考)
 参考:TXのサイト http://www.mir.co.jp/


さて、今日は「日経金融機関ランキング(3大都市調査)」に関する記事を取り上げてみます。

記事(日本経済新聞(2005.8.24))には

 第2回金融機関評価調査で、インターネット専業銀行の評価が急上昇していることが明らかになった。
主に使っている金融機関について聞いた「利用者評価」でソニー銀行などが順位を上げ、ネット銀行が社会に浸透しつつあることをうかがわせた。

一方、昨年7位だった郵便局は12位に大幅後退した。
大手銀行は、利用者以外も含めた「総合評価」で上位を占めたが、利用者評価は振るわなかった。

ネット専業銀行の「利用者評価」が上昇したのは、取引の利便性などが評価された結果とみられる。
ネット決済は振込みなどの事務処理が速く、近年では携帯電話を使ってネット銀に口座を開設できるサービスなども始まった。

ネット銀行3社の合計口座数は200万件を超え、ネット銀利用者が定着していることを裏付けた。

顧客による「利用者評価」1位は昨年に続き新生銀行で、他行のATMを手数料なしで使えるほか、ネットバンキングによる振込手数料が無料なことが支持されて「接客・窓口・営業時間」、「商品・サービス」で特に評価されたとみられる。


イメージの高い4大メガバンクが「利用者評価」と「イメージ評価」を併せた「総合評価」で1位から4位までを独占した。
しかし、「利用者評価」は総じて低く、ユニークなサービスを提供するネットバンクや地域金融機関に後れをとった。

総花的なサービスでは利用者の評価を高められないことを示しており、今後の経営改革に向けた焦点の一つになる。


とある。

消費者の気持ちがくっきりと映し出された調査結果だと感じた。

大手メガバンクは、歴史や伝統があり、店構えも立派で雰囲気も良いということもあり消費者のイメージ面での評価が高くなったのだろう。
リアルな世界では、形として目に見えるもの、伝統から醸し出されるものが大切なのだろう。

一方消費者が利用面で評価しているのは、サービスの多様性と利便性、それに顧客対応ということだろう。

この流れで行くと早晩、顧客の多様なニーズに対応したサービスを提供できるかが勝負を決めそうな感じがする。
一人の消費者も、住宅ローン、車のローン、給与振込、公共料金の支払い、ネットでの決済、その他入出金などその利用するサービスにより期待するニーズは異なる。
つまり1人10色といえる。

だからこそ、きめの細かい、多様で柔軟なサービス提供が求められているといえるだろう
来年の調査結果がどう変化するか楽しみだ。

今日の「ネットと文明」(要約版)
(この要約版は、個人的利用の目的で新聞記事を要約していますので個人的見解が含まれている部分もあります。)

・今、そこにある未来3、被害者は加害者(1面)
 コンピュータウイルス被害やパソコンの盗難に遭遇したということでは被害者だが、情報を漏洩させたという面では加害者となる。
一度ネットに流れた情報は第3者の引用などで自己増殖を始める恐れがある。
ネット犯罪防止の観点から、その兆候が見られた場合令状なしに容疑者の通信記録をつかめる制度の導入はと捜査権限の拡大に動いている。
米国では社内の不正による損失が年6000億ドル強に相当。
個人に不信の目を注ぐ企業は着実に増える。
今年の国連世界情報社会サミットでは従来の「デジタルデバイドの解消」から「ネット統治」に焦点が移る。
ネットは自由に世界と交流できる理想郷にも擬された。
だが、現実のネット社会は人々を自縄自縛に追い込む。
個人の自由と社会としての秩序、秩序を維持するために生まれるルールや管理、監視。
市民の公共精神による民主主義を描いた「社会契約論」(ルソー)に通じる。
ネット社会の「新・社会契約」像が問われている。


・企業は今3−サイバーテロ、手口巧妙に。遠のく安全、膨らむ「防衛費」(11面)
 エイベックスやカカクコムなどの企業サイトがハッカーなどサイバー犯罪の被害にあっている。
 「どんなサイトも必ず穴は見つかる、100%安全な対策はない」と専門家も断言する。
守ろうとするほど付け込まれる。最近は手口も巧妙だ。
対応側の心理の裏をかく手法「ソーシャル・ハッキング」も現れてきている。
年間約2万種類のウイルスが新たに登場する今、防御の対策は後手に回らざるを得ない。サーバーやパソコンにデータを持たないといった動きも加速している。
ネット最大の効用は便利さと低コスト。
依存度が高まるにつれ、安全確保の費用は膨らむ。(企業の昨年の対策費:約2千8百億円)
なのに100%の安心は得られない。
企業はそんなパラドックスの中にいる。


・[経済教室]ネットと文明2−制度創造も「民営化」の時代(27面)
 豊かな経済社会を築けたのは、私的所有権ないし財産権の確立と、私的利益が社会的利益につながりうる仕組み創ってきたことによる。
情報文明は私的所有権の基盤をどのように変えるのか。
そしてそれは文明をどのように進化させるのか。
知識はモノとは異なる性質をもつため、経済社会に従来とは「位相」の異なる変革をもたらす。
米国中心に知的所有権の確立を物質文明時代の発想で直線的に推進されているが、これは情報文明の多様性を軽視している。
知的財産の権利行使は一律に扱うのではなく個々の状況に応じ柔軟な対応が求められる。
デジタル取引においては、公的な強制力による排除よりも、取引履歴などの情報に基づく評判上の罰則による排除のほうが優勢になるだろう。
知財の価値や権利は、公的強制力を優先する既存の枠組みではなく、文明の変化の位相に敏感な企業家たちが「制度の民営化」という形で柔軟に運用することが必要だろう。 
(スタンフォード日本センター理事 今井賢一氏) 


本日のその他の記事
・[新型店舗の風景]りそな銀、有人窓口なし。(4面)
・岡三証券、インド株の価格リアルタイムで提供。(4面)
・第4世代携帯、日中が開発連携。世界標準の獲得目指す。(5面)
・来年度税制改正案、残存簿価ゼロを可能に。IT投資減税延長も。(5面)
・リナックスに新アジア版、日中韓開発。中国、普及牽引。(9面)
・半導体設備稼働率、4半期ぶり上昇。4ポイント増の88.8%。(11面)
・[グーグルどこまで強いか]特異な3頭政治。市場と一線画す統治。(13面)
・日本IBMなど、災害情報携帯に配信。自治体向けに販売。(13面)
・イオン系3社、ホームセンターなど130店で商品共同仕入れ。(15面)
・インプレス、中国語IT書籍、現地社と提携し出版権提供。(15面)
エフティコム、DeNAと仮想商店街に参入。出店料抑え地方企業狙う。(17面)
コネクト、携帯向けメールの未到達原因分析。(17面)
ファンサイド、企業の使いやすさ調査。(17面)
ダイキサウンド、パソコン向け音楽配信も開始。(17面)
ディップ、採用内定者に、事業提案ブログで競う。公開し知名度向上へ。(17面)
・キャノン、デジタル1眼レフ、連写最速1秒8.5コマ。(33面)
・ジャストシステム、小説・俳句用のワープロソフト発売へ。(33面)
などがあった。
また静岡県版には
・村上開明堂、マスプロ電工と共同で家庭用テレビ配線を活用した防犯カメラシステムを開発。
という記事があった。



posted by ネット社会の水先案内人 at 21:16| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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