2005年07月31日

IT戦略本部の新戦略論点案、医療・教育、IT化促進。(3面)

記事(日本経済新聞(2005.7.31))には

 政府のIT戦略本部が年内をめどに決定する、2006年以降の新戦略を検討する際の論点が30日明らかになった。

ITを使う側の「国民・利用者の視点」を重視し、今後の取り組むべき課題例として医療や教育などの分野での利用促進を挙げる。

産業界などの「国際競争力・国際貢献の視点」も打ち出す。

インフラ整備の進展を受け、新戦略ではITを国民生活や少子高齢化などの社会問題にどう生かしていくかを検討する方針だ。

医療での課題としては、IT化の促進で患者への情報開示を促進するとともに、経費の削減などを指摘する。

電子カルテの導入や遠隔医療などの「医療連携」の導入を取り上げる。

教育では、子供がITを使いこなす力を養成することや、教育コンテンツ(情報の内容)の標準化を問題提起する。

国民や企業、行政の交流や支援、デジタルデバイド(情報格差)のない社会の実現、アジアとの強調に基づく国際戦略の展開なども打ち出す。


とある。

政府として今後どのような分野のIT利活用に注力するかを示しているといえる。

医療分野では、院内の情報化は進んできているが患者と病院とのかかわりの中では情報化がまだまだ遅れていると思われる。
特に初診の場合病院にいかないと受付してもらえないし、風邪のような軽い病気でも半日はつぶれることがある。

このようなことも今回の施策が実現されることで改善されると嬉しい。

また情報化を予防医学に活用するということも考えられるだろう。
例えば、病院にいかなくても自宅で簡単な機器を使いメディカルチェックすることで病気などの早期発見につなげることで、大病の防止と医療費全体の負担減といった効果が期待できるだろう。

次に、医療の情報化を関連産業の育成に利用するといった考えもあるようだ。
遠隔医療への取組みなど関連企業がネットワークされる「医療連携」を促すことで、新たなビジネス領域を開拓する効果があるだろう。

今後ますます超高齢化社会に向けて加速することを考えるとその市場は拡大することだろう。

もう一つの分野である教育分野への強化ポイントとしては子供のIT利活用能力の向上と教育コンテンツの標準化となっている。

ITはどんなに技術が進歩しても「道具」であり続けることとなるので、使いこなす力はとても重要といえるだろう。
その意味で子供のときからIT活用に慣れ親しむことはとても良いことだろう。

また、教育のコンテンツとしては理科の実験を仮想的に見せたり、知識習得を自分の理解の進度に合わせて行ったりと、生徒の特性に合わせた教育が可能になることが予想される。

そのときいろいろな形のコンテンツが出来てしまったら流用が難しくなったり、導入コストが大きくなったり、システム自体の運用が複雑ななったりと良いことは一つもないだろう。

そこで、コンテンツの標準化を推進することでこれらの問題を避けようという狙いだろう。

このように考えてくると、今回提案されるであろう政策論点は今後取り組むべき重要課題といえるのではないだろうか。

今後の具体的な動きに注目していきたい。


本日のその他の記事:
・[社説]光回線活用で放送デジタル化に弾みを。(2面)
・経産省、ロボット産業室を新設。(3面)
・米HP「iPod」の販売から撤退。(4面)
・ドコモ、第3世代携帯(FOMA)を海外メーカーから調達を拡大。(5面)
・FM東京、エキサイトと提携しネットでラジオ番組を配信。(5面)
・豪州特別国務大臣、豪州経済効率化へ電子政府を推進。(5面)
・夏休みの宿題と著作権1、単なるデータは利用可能。(10面)
・[くらしナビ]ネットバンク、不正操作防衛策。(13面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:16| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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