2005年07月23日

原料のアレルギー物質情報ネットで入手、一元管理。(10面)

記事(日本経済新聞(2005.7.23))には
 キューピーは自社製品に使う原料に含まれるアレルギー物質の種類などの情報について、供給元から納入時にインターネットを通じ入手し一元管理するするシステムを導入した。

開発費は約3億円。

供給元ごとに異なる用紙に記入した情報を個別に処理してきた事務の煩雑さを減らす。

こうした処理は同社が始めてで、人為的なミスも含め製品への混入を防ぎ、消費者への信頼を得る狙いがある。

(以下省略)

とある。

 参考:キューピー http://www.kewpie.co.jp/

企業の事業スタイルが「とにかく儲ければよい」という形から、「消費者に支持される」あるいは「社会のルールにのっとり事業を行う」、そして「自社の繁栄が社会にも恩恵をもたらす」、といったスタイルが求められるようになってきたように感じる。

環境経営、社会的責任(CSR)などもこの流れのような感じがする。
景気に左右されず着実に成長し続けている企業は、顧客は勿論のこと従業員を含む利害関係者を大切にしているように感じる。

その意味で、今回の記事は、食品メーカーとして食品衛生法で指定された「アレルギー物質の表示義務」に挑戦したシステムということで評価できると思われる。

今までは、最終製品を提供する食品加工メーカーがこの表示義務に対して、食材のアレルギー物質を捕捉することは難しかったが、今回の対応でキューピー製品を使うメーカーはその補足が可能になるとのことだ。

当然、キューピーの提供する消費者向け製品にもこれら情報は提供されると考えられるので、消費者への訴求度は大きくなる。

また、今回のシステムで原料の約200社の仕入れ元から直接アレルギーに関する情報をネットを通じ入手し社内のデータとしてそのまま利用するとのことなので、今までに比べ
 ・原料配合情報を含んだ伝票からの転記入力が不要になる
 ・入力ミスが防止できる
 ・業務がスピードアップする
 ・問題の未然防止や図らずも問題が発生したときに影響範囲を最小に出来る

といったメリットが期待できるだろう。

今回の仕組みはネットを「消費者に安心を提供(企業の競争力や差別化)」のツールとして活用した良い事例といえるだろう。

「ネット社会の水先案内人」としてはこのような仕組みが多くの企業でも実現され、安心で豊かな社会が訪れることを期待したい。



本日のその他の記事:
・世界企業ブランド価値番付、急降下のソニー、サムスンが逆転。(3面)
・ネット証券明暗。松井、経常14%減。カブコム、単独41%増。(4面)
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などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 09:28| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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