2005年07月18日

電子納税など利用低調、利用阻む3つの壁(3面)

記事には
2004年6月から鳴り物入りで全国で始まったインターネットで税金を申告する「電子申告・納税」の利用が低調だ。
開始後1年間で1万6千件にとどまり、「06年度に百30万件」という国税庁の目標は達成困難な情勢。
手続きが煩雑、税還付を受けられないなどの問題もあり、整備のために投入した予算に比べ効果が小さすぎるとの指摘も出ている。
とある。


この利用を阻む3つの壁として、記事では

1.手続きが煩雑
 先ず準備作業として、電子証明書付き住基カードの入手、カード読み取り機の購入、税務署に電子申告・納税の開始届けを提出が必要になり。
 これだけの準備をしても年に1回の利用ということもあり、この準備の段階で取りやめる人が多いとの話もある。

2.還付に使えず
 税金の還付のためには領収書などの確証書類が必要になるが、これらの書類は電子化されていないため、ネットで処理できず郵送となる。
ネットを利用する意味がなく従来の方法と変わらないとの指摘が多いようだ。

3.金融機関が電子納税に対応し切れていない
 ATMで納税できるのはみずほ、りそな、千葉、京葉など6行に限られている。
 ネットバンクなら可能だが別途サービス料金が発生する。

と問題点が指摘されている。

e−Japn戦略の目玉の一つがこれではなんとも情けない。
利用者不在のやっつけ仕事といわれても仕方ないだろう。

物事にはやはり段階があるのだと思う。
一度に申告と納税から始めているが、こんな申請ぐらいでいちいち税務署に足を運ぶのかとか、住宅控除、高額医療の確証の番号入力で代行できるなどといった運用面の工夫を行うことで多くのサラリーマンの申告が楽になるといった考えも必要だろう。

システムの整備などに04年、05年で合計180億円もの国費を投入しているとのことである。

誤解しないで欲しいが、私は電子申告・納税の仕組みを否定している訳ではない。
税務署で待って手続きをしたら書類が不足などでまた出直しとなると時間が無駄だし正直疲れる。
その意味で税務手続きなどは自宅で行えたほうが便利である。
それだけに利用者サイドに立った利用しやすい工夫の実施
使うための無料講習会などといった教育機会の提供
住基カードとリーダのセットで提供もしくは貸与
などトータルな仕組みづくりが必要といえるのだろう

多くの人が利用すれば、e−Japanの目的でもあるITを使いこなす国民がいるIT国家に近づくのではないだろうか。



本日のその他の記事:
・電子公開の有価証券報告書、データ加工容易に。(3面)
・カード被害銀行補償、詐欺・恐喝対象外に。(3面)
・中央青山監査法人がCSR診断に新手法。専用ソフトも販売。(9面)
・オンラインゲームの開発、エキサイト、韓国で参加。(11面)
・エス・ウェイブ、携帯電話の画像保管。(11面)
・大日本印刷、登下校管理システム。ICタグ活用保護者にメール。(11面)
・デジタル・ハリウッドなど、高精度CG、分散処理で制作。研究プロジェクト発足。(11面)
・ショウタイム、美空ひばりさん出演映画を配信。(11面)
・岩波書店、ネットの安全な使い方の解説書。(11面)
・[新進気鋭]ジェイ・エー・エー、中古車オークションネット活用入札機会広げる。(11面)
・[人脈追跡]日本のIT支える外国人。(17面)
などがあった。

その他トピックスとして
1面に「戦後60年」特集で戦後60年の日本の針路などの有識者への100人アンケートを実施したそうで、経済関連では「バブル崩壊」がもっとも多かったそうだ。
これは今にして思うと、景気の転換点だけではなく社会構造や消費行動などいろいろな変化・変革が発生したという意味も含んでいるのだろう。
9面「経営の視点」にはこのような環境下で24期連続最高益を続ける花王が取り上げられていた。変化への対応が自然と出来る企業文化がポイントのようだ。


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:17| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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