2005年06月15日

オフィス家具各社が企業の顧客情報の流出防止事業を(12面)

今日はネット関係の記事が多かったが、内田洋行、コクヨ、岡村製作所、イトーキといったオフィス家具各社が企業の情報セキュリティ対策を支援するサービスや商品を相次いで投入する、という記事を選んだ。

 この記事によると各社のセキュリティ対策サービスは、
  個人情報などの記録されたCD−Rなどの媒体を回収し情報を消去するサービス
  ICカードを利用し、入退室の履歴管理や書類ロッカーの利用履歴管理
 といったサービスを提供とあった。

 「個人情報保護法の全面施行を受け、顧客情報を記載した重要書類などの社外流出を未然にぼうししたい企業ニーズに応える。本業のイスや机などのオフィス家具市場は縮小傾向にありセキュリティ関連を新たな収益源として強化する。」

 以上のように、セキュリティ対策事業に進出する理由が記載されていた。

 ここから学ぶことは、

 1.今回の個人情報保護法の施行にみられるように法律の新設や改正、あるいは規制改革などが、事業を見直すあるいは顧客への新たな価値の創造のチャンスになりうること。

 2.顧客の悩みやニーズの変化に敏感になっていると、現在提供している商品やサービスに関連して、新たなサービスの提供が考えられること。

 3.単なるオフィス家具の提供者からオフィス全体の事柄をトータル(ワンストップ)にサービスする事業者になること。

 といったことではないだろうか。

 昨今は競争が激しくなり、新規の顧客開拓が難しいとか、利益を犠牲にした価格勝負といった状況になりがちではあるが、自社のお客様のために一歩踏み込んで何をしてあげられるかを考えることが重要ではないかと考える。

 自らサービスの範囲を限定してしまうマーケティング・マイオピア(近視眼的マーケティング)にはくれぐれも注意が必要といえる。
 そして顧客の期待に応えることのできるサービスや商品を提供できれば、その顧客はあなたの会社を決して裏切らないだろうし、客単価も確実に上昇することだろう。

 本日のその他の記事:
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 静岡県版
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  企業業績欄の記事は省略した。
  それにしてもネット関連記事の多さに改めて驚いている。
 


posted by ネット社会の水先案内人 at 22:44| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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