在庫の「位置特定コード」官民で

　商品のメーカー在庫、流通在庫、店頭在庫など商品にはいろいろな在庫が存在する。そしてこれらの在庫は、メーカー毎、流通業者毎、小売り業毎というように業者がそれぞれ管理をしている。代替え品も含めた在庫の最適化を考えると、業者に関係なく統一的に在庫を見ることができれば、社会全体で見ると効率化できることになる。
　実現には様々な利害が関係しそうな気がするが、総務省が音頭を取ってこれら在庫管理の一元化を目指すそうです。

日本経済新聞(2006.12.5、夕刊1面）には、

　総務省は民間企業などと共同で、お店の棚から倉庫の一区画、工場の特定ラインに至るまで、あらゆる場所をきめ細かく特定できる物流用「住所コード番号」を開発する。現在の郵便番号の詳細版のイメージで、小売店などがほしい商品の在庫がどこにあるかをネットを通じて容易に把握できるようになるほか、製品に不具合が発覚した際の回収などもしやすくなる。ＩＴ（情報技術）社会の新たなインフラとして早ければ来年中にも実用化する方向だ。

　コード番号を研究するため日本郵船や日本郵政公社、ＮＴＴドコモ、富士通などが参加して発足したユビキタス空間基盤協議会（会長＝坂村健東大教授）と共同で導入に向けての詳細を詰める。

　コード番号には坂村東大教授が開発した「ユーコード（ｕｃｏｄｅ）」を活用する。膨大なケタ数の番号を割り当てられるのが特徴で、いまの郵便番号の後ろに倉庫などの特定の場所を示す数字やアルファベットなどが続く形を想定。官民共同で専用のサーバーを置き、工場の管理者や店舗の責任者などがアクセスすれば、自由にコード番号を取得して登録できるようにする。

とありました。

　もし実現すれば、ムダを防止することにつながり資源の有効活用が図られると思います。また食品などでは、生産履歴や流通履歴とを結びつけることで、問題発生時の原因の早期究明や問題商品の排除などが素早く行えることとなります。

　もしこの仕組みが普及し出すと、商品管理の仕組みが全ての業者に影響を及ぼすこととなるので、自社の情報システムへの影響と効果的に利用するための方策について考えておく必要がありそうだ。

　来年4月から一部で実証実験を始めるとのことなので、関心を持って経過を見守りたいと思います。