2006年10月29日

ブロードバンドの新たな悩み


 今や日本のブロードバンド回線の利用コストは世界中で一番安いといわれています。
また、昨今の映像配信サイトの増加や、YouTube、ブログでも動画の投稿ができるなど動画の利用が、ブロードバンドの普及に合わせるかのように増加しているようです。

 その結果、動画サイトなどに、自前での設備を用意しないでネットに負荷を掛けるということで「ネットただ乗り論」が浮上したりしています。

 このような流れが、今後更に加速すると予想されることから、費用負担ルールを決めておこうと総務省は考えているようです。

 日本経済新聞(2006.10.29、1面)には

■高速ネット、映像配信業者に応分の資金負担・総務省検討
 総務省は高速インターネット利用の資金負担について、通信業界などと共同で新たなルール作りの検討を始める。データ量が多い映像をネットで配信するサービスが普及し、通信網の一部で速度が遅くなる“渋滞現象”が起き始めている。このため回線拡充の投資が必要になっており、動画配信業者に資金負担を求める案を軸に検討する。利用の多いユーザーに負担を求めることも検討する見通しだ。

 総務省が11月中旬に発足させる懇談会で議論する。NTTや米ネット検索大手のグーグル、無料動画配信サービス「GyaO(ギャオ)」を手掛けるUSEN、ネット接続大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)などが参加。2007年7月をメドに報告書をまとめる。

とあります。

 費用の負担は受益者負担ということにするなら、大量のデータ配信で利益を稼ぐところや、大量のデータを利用するところが負担するということになりそうですね。

 その理屈で行けば、総務省の考える案が優れているように思われます。

もし、実際に課金が始まると有料のコンテンツが増える可能性も増加するし、映像配信の流れにブレーキがかかるようになる恐れも出てくるといえます。

 このような心配をしなくても良いように、設備を大きく変更することなく(少しの投資で)、より高速で大容量な通信が行える技術が次々と生まれてくれることを期待したいものです。

posted by ネット社会の水先案内人 at 20:48| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 通信インフラ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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