2006年10月06日

これってネット社会のリスク?


 今日(2006.10.6)のNIKKEI NETにシャレにならない記事がありました。
MDCというインターネットプロバイダーが突然いなくなったそうです。

 HPがアクセスできなくなったりメールが使えずで仕事に支障が出ている人もいるようです。
ネット関連のサービスを選択する場合、サービス業者の経営安定度も重要な評価ポイントといえそうですね。

■ネットが突然つながらない――ISPが夜逃げか、ユーザーが大混乱

 「数日前からメールもページもつながらない」「電話不通で連絡不能」「夜逃げ?」。9月中旬ごろからネットの掲示板に書き込みが相次いでいる。掲示板の情報を見る限りでは、こうした被害に遭っているのは「bremen.or.jp」「angel.ne.jp」「canal.ne.jp」という3つのドメイン名を管理するISPのエム・デー・シーと契約していた利用者のようだ。

 この3つのドメイン名では利用者が設置したホームページも閲覧できなくなり、メールも受け取れない状況が続いているという。

ネット掲示板に書き込んでいる人の中には、メールが受け取れないために仕事に支障が出ている人もいるようだ。今年分の年会費をすでに払ってしまっており警察や消費者センターに相談している人もいる。

 神奈川県川崎市中原区にあるブレーメン商店街はホームページをエム・デー・シーの管理するサーバー(アドレスはhttp://www.bremen.or.jp/)で運営していたが、「昨年ぐらいから、時々接続できないときがあった。それでも連絡すればそのうち復旧していたが、ついに接続不能になり、連絡もつかない」(商店街担当者)という。ブレーメン商店街としては別の事業者と契約して、ホームページのアドレスも変更するという。

  (中略)

 エム・デー・シーのようなISPが続々出てくるようだと今後も路頭に迷うユーザーが増えるがISP業界の状況はどうなのだろうか。インターネット関連事業のコンサルティングを手がけるインテック・ネットコアの荒野高志社長は「ISP業界の経営状況はそれほど楽ではないが、ドン底というわけでもなく、相次いでこうした事態が起きることもないだろう。ただ中小や地域のプロバイダーは地元密着型でネットを知らない人にもサポートを厚くするなど、生き残りのため大手との違いを打ち出すべきだ」と話す。総務省関東総合通信局に事業者として登録があるのは6000社ほどだが、こうした苦情があるのは直近では1、2件程度だという。

 ISPの監督官庁である総務省は「財務状況までを調べた上でISPの登録を受け付けているわけではない。利用者はまず解約手続きをして、これ以上料金が引き落とされないようにしてほしい。料金の返還等は難しい状況だが、それ以上のことは弁護士に相談してほしい」(総合通信基盤局消費者行政課)という。個人情報の問題については「残された書類などは不要になった段階で焼却処分するのが望ましい。ビルのオーナーには適切に処理しないと個人情報を流出させる加害者になってしまうとは伝えている。こちらで引き取ったり、焼却費用を負担するなどということはしていない」(同)という。

 ISPが突然サービスを停止するのはそれほど多いケースではないが、利用者は接続の不調や障害が頻発する事業者に対しては敏感に察知し、自己防衛していくしか現状では方法はないようだ。


とありました。

 考えさせられる記事です。気をつけることとしましょう。


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:55| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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