2006年10月01日

公のIT化が加速?


 本日(2006.10.1)の日本経済新聞の3面には次の3つの記事がありました。

 ■総務省は07年度からIT技術を活用した町おこしや地域再生事業を全国で発掘して支援する。ITの活用を促すと同時に地域活性化につなげる考えだ。地域の子育て支援情報、独居老人の安否確認、コミュニティ情報をインターネット上でやり取りできれば地域再生に役立つと見ている。事例を総務省のHPなどで公表しほかの地域でも応用できるようにする。

 ■厚生労働省は健康保険証に二次元バーコードを付けるよう、市町村や健康保険組合などの保険運営者に義務づける方針を固めた。医療機関が誤った加入者名をレセプト(診療報酬明細)に記入するといったミスを減らす狙い。現状ではレセプト作成時、保険証の内容を転記しているため、記載内容の誤りで請求時レセプトが返却される例が年間約9百万件発生している。このようなミスを防ぐとともに、保険証の有効期間のチェックが瞬時にできるようにする計画。

 ■国土地理院の外郭団体、日本地図センターは、2日からインターネット上で電子地図を使って地域の人口情報や気象情報などを手軽に閲覧できる無償サービス「地図インフォ」を始める。全国各地の情報を「丁目」単位で調べられるのが特徴。

 ITの使われ方が、住民サービスや地域への情報提供の充実、さらに医療費請求でのミス防止と役に立つことに、その利用が進化しているように感じました。

 特に、医療報酬の請求では、保険証情報の転記ミスによる返却が、なんと年間900万件も発生していたとは。訂正に要するコストなどを考えるとそのムダはかなりのものになるように思えます。当然このムダ分も医療費に含まれていたものと思われます。

 もしそうなら、もっと早く何らかの対策があってしかるべきように感じました。

 特に医療分野では、最新の医療器具や治療法に対する認可に時間が掛かり過ぎ、最先端の治療が受けられないだけでなく、日本の医療機器メーカの世界での競争力にも影響を与えているといった報道もありましたが、厚生労働省には自身の行政手続きのIT化にも積極的に取り組んでいただく必要がありそうです。


ラベル:ネット社会
posted by ネット社会の水先案内人 at 18:14| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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