2006年09月21日

データセンター新設相次ぐ


 最近のネットワークを前提としたシステムには、サーバーと言われる機械が多く使われるようになりました。メール用、データベース用、ホームページ用、業務処理用など目的や機能に応じてサーバを用意し、企業などのシステムを構築することが多くなってきています。

 一方で、これらサーバーが停止すると、企業の業務はたちまち立ちゆかなくなる恐れがあります。5年前の9.11同時多発テロで実際この問題が現実のもになりました。
 そこで経済産業省は、これらテロや地震など不測の事態が起きても、いち早く事業を再開できるように、事業継続計画(BCP)の推進を中小企業にも進めています。

 台数が増え続けるサーバーの管理の軽減やこのBCP対策から外部のサーバーを活用しようという動きが加速しているようです。このことがデータセンターに対する需要が増えている要因のようです。

■データセンター新増設相次ぐ 野村総研、125億円投資

 システム構築会社や通信会社が企業のサーバーを預かるデータセンター事業を相次ぎ拡大する。野村総合研究所は125億円を投じ横浜市にセンターを新設。NTTコミュニケーションズ(NTTコム)も首都圏で、富士通子会社は地方で拠点を拡張する。インターネット関連企業の業務拡大や災害対策のためセンターの利用が急増していることに対応する。

 野村総研が来秋に横浜に稼働させる新センターの床面積は1万6000平方メートルで、同社が保有するセンターの床面積は約3割増える。NTTコムも横浜市の既存センターを最大1万平方メートル広げ、2008年の稼働を目指す。投資額は数十億円で、首都圏五センターの合計床面積は約2割増える。

 データセンター専業のビットアイルも約35億円をかけ、東京都品川区に新設。情報処理サービスの富士通エフ・アイ・ピー(東京・江東)は年度内に仙台市や福岡市など五拠点を拡張する計画で、地方の中堅企業の需要を取り込む。
NIKKEI NETより


 データーセンターに対する需要増で、増設が相次いでいるようですが、いづれ過当競争になっていくことも予想されます。設備面の充実もそうですが、運用サービスの質とコストが最後には勝負になると思われます。

 特に、IT投資に多くの投資ができない中小企業は、BCPを意識したサーバー運用を最初から考えておくことが重要といえます。

当然、インターネットの時代はサーバーの物理的場所は日本である必然性はないといえます。広く考えることも大切な気がします。



posted by ネット社会の水先案内人 at 22:59| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ネットビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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