日本経済新聞(2006.9.3)朝刊から興味のある記事二つを少し紹介します。
■ＩＣタグ、遠距離型を解禁。総務省、年内に国内で認める。(1面)
総務省は百メートル以上離れていてもデータを読み書きできるＩＣタグの利用を、年内に認める方針だ。現在普及しているＩＣタグは数十センチ程度の範囲でしかやり取りができない。
遠距離型は主にコンテナの輸出入管理に使うことを想定している。
利用を解禁する方針のＩＣタグは電池を内臓して強い電波を発信する「アクティブタグ」と呼ばれ、米国と同じ433メガヘルツの周波数を利用する。
貨物の識別番号を記憶したＩＣタグを読み取ることで荷物の情報を確認できる。
例えば、このタグ付きコンテナを載せたトレーラが読み取り機付近を通過すれば、入出荷が自動管理できる。
「遠距離型」を認めることで、タグを使う物流管理が国内だけでなく輸出入にも広がる。
なお、普及に向けた最大の課題はこのＩＣタグが１個1万円以上もすること。
物流の効率化には、如何に多くの荷物の情報を離れたところから読めるかに掛かっているといえます。
その意味で、今回の規制緩和は意義があるといえそうです。ただ周波数帯域がアマチュア無線と重なる部分があるとのことです。当面は港湾を中心にということですが、普及が進めば問題になる可能性を秘めているといえそうです。それにしても1万円というのは高すぎですよね。
■ＪＲ東日本、携帯電話を使ったモバイルｓｕｉｃａでインターネットの決済可能に。(7面)
通販会社など10社と提携し、携帯電話に蓄積した電子マネーでネット通販やゲームなどの代金支払いを可能にする。
モバイルスイカでは２万円までの電子マネーを前払い方式で蓄積できるため、携帯でのクレジット決済に不安のある利用者を取り込めるとみている。
利用者から見れば一つの電子マネーでできるだけいろいろな買い物ができれば便利といえる。さもないと、利用する場面や店ごとに異なる電子マネーを利用するとなると使いづらいことは明らかだ。
利用がしやすいということは、スイカを利用する利用者が増えるということになる。関東地区の小売店ではスイカ対応は絶対かもしれない。つまり電子マネーの標準となることがないとはいえないからだ。ＪＲ東のしたたかな戦略といえそうだ。
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