2006年08月30日

脱・携帯配信頼みへ多角化・番号継続制で競争激しく


秋から始まる、携帯電話の番号継続制度実施に向け、携帯電話各社が新機種の投入などで一段と競争が激化している。

 この携帯各社の競争が、携帯コンテンツのサービス業者に大きな影響を及ぼすことになるようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.29、15面)には

携帯電話向け情報配信各社が事業の多角化に乗り出す。コンテンツの販売競争が激化しており、海外商品の輸入販売やコンサルティングを新たな収益源に据える。無料コンテンツを活用した事業モデルも模索する。番号継続制度(ナンバーポータビリティー)による電話会社の契約変更は情報配信の契約解除にもつながると見られており、10月の制度導入を前に対策を加速する。

 ジグノシステムジャパンは韓国化粧品の輸入販売を始める。韓国の大手化粧品メーカー2社から商品を輸入し、9月9日に改装オープンする有楽町西武(東京・千代田)内の店舗で販売する。映画やドラマなどの“韓流ブーム”は一時ほどではないが「韓国の一般消費財に対する関心は依然高い」(ジグノシス)と判断。初年度5000万円以上の売り上げを見込む。

 ケイブは集客力が落ちたホテルやレストランの経営支援事業に参入する。人気放送作家の小山薫堂氏と組み、9月5日に同氏を社長に迎えた専門の子会社を設立する。ホテルなどから集客や内外装などに関するコンサル料金を得るほか、コンサルの過程をテレビドラマ化することも検討する。3年後に4億円前後の売り上げを目指す。

 本業周辺のシステムを事業化する動きもある。バンダイネットワークスは携帯カメラを利用した画像認識技術を開発した。静止画だけでなく動画像も認識できる。テレビ番組で流される特定の動画を携帯のカメラで撮影すると、番組に連動したサイトに接続する機能などを放送局やサイト運営会社に販売する。

 無料コンテンツを使った事業モデルの構築に乗り出したのがサイバード。ワタナベエンターテイメントなどと組み、若手芸能人のコント動画を無料でメール配信する。注目度の高いコンテンツで利用者を集め、他の有料サービスへの誘導を図る。


とある。(一部省略・編集)

 このように携帯コンテンツサービス会社がここに来て、サービスの見直しを行うのは、携帯の電話番号継続制度を利用して携帯会社を切り替えるときに、今まで契約していた有料のコンテンツサービスを見直す機会を与えることになり、契約が解除されることを恐れているからのようです。

 確かに、私も今ではほとんど使わないサービスに毎月お金を払っています。ですので、あまり利用していないサービスやコンテンツを解約するにはとても都合のよい機会を与えることとなります。

 現状のサービスに魅力がないと、多くの顧客を失う可能性が強くなります。そのようなコンテンツサービスにお金を払っていた消費者ほど、携帯電話に対する感度は高いと推測されますので、今回の制度をきっかけに携帯会社をスイッチする可能性は高いのではと予想できるのでなおさらといえます。

 このようにインフラの上でビジネスを行っていると、インフラに変化が起きると自社のビジネスに大きな影響をもたらすといえそうです。
 スタートはインフラに依存していても、自社のビジネス自体を磨きそれだけでも十分勝負できるレベルにする必要があるようです。

本日のその他の記事
・経産省が研究会。電子債権の法制化、企業の意見反映へ。(5面)
・10月にも株式市況、ネットで無料動画配信。(7面)
・音楽専門有料放送のMTVジャパン、無料で動画配信へ。(12面)
・シニアコミュニケーション、中高年向け広告の専門会社をオプトと共同で設立。(15面)
・ゼイヴェル、広告代理店と来月から結婚情報サイトを開設。(15面)
などがあった。
 



posted by ネット社会の水先案内人 at 22:34| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ネットビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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