2006年08月27日

JTBとNTTデータ、健康管理支援事業で提携


 今日は昨日の新聞ネタからです。
 社員の病気は、効率経営でスリム化した組織にとって大きなリスクになるのかも知れない。また病気のせいで業務効率や顧客満足が落ちるとしたら、経営者からみれば大きな問題かも知れないですよね。

 そう考えると、社員の健康管理に会社も関わる必要があるのかも知れないですね。
きっかけは医療制度改革法かも知れませんが、病気にならないように健康管理を行ったほうが、健康を損ねることにより発生する損失よりもコストが抑えられるのかも知れないですね。

記事(日本経済新聞、2006.8.26、11面)には

 JTBとNTTデータは企業向けの健康管理支援事業で提携する。生活習慣病の予防策などを従業員に提案するJTBのサービスと、健康診断結果を一括して電子管理するNTTデータのシステムを10月から共同で展開する。
医療制度改革法が6月に成立し、従業員(被保険者)や家族への健康診断や保健指導が義務付けられるのを受け、需要開拓を連携して進める。2006年度中に従業員数1000人以上の企業と30件(人数換算で3万人)以上の契約を目指す。


 JTBグループの福利厚生代行受託会社、JTBベネフィット(東京・江東)が抱える福利厚生の会員企業に提供するメニューに、10月1日から健康管理支援サービスを加えることで合意した。現在、JTBベネフィットは企業や団体など575組織の会員を持ち、効率的に従業員の健康状態を把握できる新しいツールとして提案する。

 この一括電子管理システムでは、従業員ごとに異なる診療機関でデータフォーマットが異なっていても、統一形式で管理できる。

一方従業員も、今までの検診履歴などをインターネット経由でいつでも閲覧でき、変化をグラフで把握でき自己管理に役立つ。


とある。(一部省略・編集)

 NTTデータなどは、この健康管理システムを大手企業を中心に販売するとのことです。

 このようなシステムが出来てくると、もっと細かく日々のデータを採取するともっと効果があるかも知れない。
例えば、採取可能なデータとして万歩計、体重計、血圧計が考えられる。これらの機器は既にメモリー機能を持っており、しかも多様なデータを合わせて管理できるようになっていて、おまけにパソコンなどにデータを取り込むことができる機器もある。

 そうなれば、日々の健康情報をインターネットなどを利用し収集することでよりきめ細かな健康管理が実現しそうな気がする。意外に、今回のシステムは可能性と発展性を秘めているのかも知れないですね。


本日(2006.8.27、朝刊)の記事
・新証券、最高の31社。ネット・富裕層向けも。(1面)
・総務省がIP網の障害防止で管理基準を強化。(1面)
・[社説]ネット革命第二幕へ向け環境整備を。(2面)
・米大手証券会社、機関投資家向けに証券取引所を通さず株の大口取引できる電子システムを提供。(3面)
・ドイツ銀、地銀の海外送金の代行をネットで受託。(3面)
・[そこが知りたい]効率経営「デルモデル」は限界?コスト管理徹底、直販維持。(7面)
・[資産運用]ネット証券、乗り換えの注目点は?頻度・金額で異なる有利さ。(17面)
・[視点]日本版SOX法の解説記事。(28面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 18:32| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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