2006年08月22日

IT大手、在宅勤務3万人超が可能に


 インターネットの進展などで働き方が変化して来たことで、従来の働き方を前提にした労働基準法が、現実の労働実態に合わなくなってきているように思います。

 ものづくりの工場現場と違い、アイデアをまとめたり、調査分析やシステム開発などといった頭脳労働ならば、どこで仕事をしても成果として期待されるのは優れたアウトプットということになるのでしょう。

 IT企業で在宅勤務制度を正式に設ける動きが出てきたようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.22、1面)には

 NECや日本ヒューレット・パッカード(HP)などIT(情報技術)大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。
育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。

企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。
先行する日本IBMを含めた大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。


 在宅勤務では企業が業務用パソコンを貸与。
高速大容量(ブロードバンド)通信網を活用しオフィスの社員とシステム開発などを進める。
利用者は通勤の手間が省け、原則自分の裁量で勤務時間を決められる。

若者を中心に時間や場所などに拘束されない働き方を求める傾向が強まっており、企業にとって優秀な人材を囲い込む手段になる。


とある。(一部省略)

 IT企業で特に在宅勤務が進み出した背景には、企業が競争力を強化するためのIT投資を増やす傾向にあり、システム開発需要が拡大し優秀な技術者が慢性的に不足していることがあるようです。

 当然、育児や介護などで休暇中の女性技術者の活用というのも狙いの一つとは思われますが、それ以上に現在の技術者不足は深刻なようです。

 システム規模が大きくなり、システムも複雑さを増す中、プロジェクトを大幅な赤字にすることなく完遂するためには、優秀な技術者の確保が必須といわれています。
ハイテクと思われているITシステムの開発には、人というローテクのコミュニケーション力やマネージメント力がプロジェクトの成否を決めるようです。

 つまり多様な働き方を提供することで、優秀な人材を確保することで良質な成果を期待しているともいえます。

 当然、在宅勤務を実現することで情報漏洩のリスクが増えることになるので、そのための対策は万全に取られる必要があるといえます。業務用パソコンを貸与と記事にあるのはこの狙いからと思われます。

 最後に、在宅勤務で一番難しいのは、文字情報主体での情報交換となることから、やはりコミュニケーションではないかと思います。電子会議などで手軽にミーティングできる仕組みも必要になるのではないでしょうか。


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などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 19:36| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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