2006年08月15日

「食の安全」に関する情報を一元化


 昨日の停電騒ぎでまたも事故への脆弱性が浮き彫りになりましたね。
せっかく幹線となる送電線が2重化されていたのに、同じ鉄塔にあったとは。
直接の事故原因への対策も必要ですが、今後発生するかも知れない脅威を考えると送電線の経路についても何らかの対策が必要になるのではと感じました。

 さて、超高齢化社会に向け急速に移行していることもあり健康に対する関心が非常に高くなっているように感じます。

 こんなこともあり、消費者から食品メーカーに原料や添加物についての問い合わせが増加しているようです。そのたびにメーカーの担当者は仕入れ先などに問い合わせるなど、その対応への負担が大きくなってきたようです。また、製造上の問題が発生した場合の情報追跡も求められるということで、個々の会社が個別に対応するのではなく、業界として共通でこれら情報を一元管理する方向へ動きだしたとのことです。

記事(日本経済新聞、2006.8.15、10面)には

 味の素やキユーピーなど食品メーカー大手12社は10月、業務用食品に含まれているアレルギー物質や添加物など「食の安全」に関する共通のデータベースを構築する。

小売り、外食、卸などの取引先は業務用食品2000―3000点の安全情報108項目をインターネット上で一括して確認できるようになる。今年度中に他の大手約40社にも参加を呼び掛け、業界内の情報共有化を目指す。




 参加する12社は味の素、キユーピー、ニチレイ、日本水産、カゴメ、ニチロ、加ト吉、ミツカン、日清オイリオグループ、日清製粉グループ本社、ハウス食品、日東ベスト。業務用の冷凍食品や調味料、食用油、加工食品などが対象で、今秋から全新商品と売れ筋商品の入力を始め、最終的には2000―3000点の業務用商品すべての情報を一括公開する。

 商品の安全情報を知りたい取引先がインターネットを通じて商品名、製品コード、アレルギー物質などで検索できる仕組み。

 今後、家庭用商品でも同様のデータベースを構築するかどうか検討する。

 自社商品の細かな情報をライバル各社に閲覧されるため、当初、情報公開に対する抵抗があったが、加熱時間や使用機器など独自のノウハウに当たる情報は記載しないことで合意。

 共通データベースの構築により、取引先に対する便宜が図れるほか、問い合わせへの応答などメーカー側の作業の負担も大幅に軽減できる利点がある。


とある。(一部省略・編集)

 当面は業務用食品を対象にデータの一元管理を行うようですが、当然の流れとして家庭用商品にもこれらの情報提供が必要になってくると思われます。
逆に、このような情報を開示しないと消費者の信頼が得られない時代になりつつあるように思います。

 仕組みさえ出来てしまえば、そんなに負担を掛けずに行えると思います。
また、安価でハンドリングしやすいICタグが開発され普及することで情報管理も行いやすくなるように思われます。そのためにもこのようなITの力を活用する必要があるといえます。

 さてこのような情報提供が当たり前になってきたとき、食品加工を担う中小企業はどう対応するかという課題が横たわりそうです。
この課題はやっかいなことに、無視することのできない課題であるといえます。
そしてこの課題への取り組み姿勢が、消費者の企業を選別する尺度になるような気がします。

本日のその他の記事
・VISA、携帯電話やカードなどの非接触ICで決済。(4面)
・「地球回覧」:電脳空間に追われる夏休み。企業のエグゼクティブには寝ているとき以外、電子メールの対応に。(7面)
・富士通、連結納税、ネットで申告。ノウハウを外販に。(9面)
・外資系ソフト各社、ソフト要員の大幅増員に踏み出した。(10面)
・携帯向け情報配信のジグノシステム、ワンセグに流す映像情報や番組映像の制作を一括して受注へ。(13面)
・ソフトクリエイト、オフィス座席管理システム開発などでサイボウズと協力。(13面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 18:46| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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▼食の安全情報一元化:アレルギー物質や添加物など「食の安全」...
Excerpt:  1.始めに 米国のBES問題から牛肉の輸入が停止されるなど、「食の安全」に関する日本国民の関心は非常に高まっている。そんな中で、食品メーカー12社は共通のデーターベースを構築するらしい。    2...
Weblog: 明日への道しるべ@ジネット別館
Tracked: 2006-08-16 10:58
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