2006年07月26日

商品の写真を撮って懸賞に応募


 携帯電話のカメラを利用し、企業の販売促進につなげるサービスが始まるようです。

身近な携帯電話の機能を旨く使うことで、商品の認知度を上げたり販売につなげたりといったことができるようです。

記事(日本経済新聞、2006.7.26、15面)には

 インデックス・ホールディングなど携帯電話向け情報配信大手が、携帯のカメラ機能を使った販促支援サービスに本格的に乗り出す。

商品を携帯のカメラで撮影することで懸賞に応募する資格を得る仕組みなどを、メーカーや小売事業者と共同で開発する。

これまで成長をけん引してきた、着信音や映像などのコンテンツ配信に次ぐ収益源に育成する。



 インデックスは今秋、大手食品メーカーと共同で食品の販促キャンペーンを始める。スーパーやコンビニエンスストアで売られる子供向けの食品が対象。購入者は食品の表面にあしらわれた模様をカメラで写し、写真を添付した電子メールを指定のサイトに送る。

 インデックスは独自の画像認識技術を使って送られてきた画像が「本物」かどうかを判別。本物であることが認識されればキャンペーンへの応募などが可能になる。初年度20―30件の受注を目指す。

 包装部分に印字された二次元バーコードを読んで懸賞に応募できる仕組みは普及しつつある。商品そのものを写す仕組みを導入すれば二次元バーコードを商品に印刷する必要がない。

ただ懸賞に応募した本人を確認する精度が劣るので、当面は高額懸賞ではなく商品への関心を高めるためのキャンペーンなどにとどめる。

 バンダイグループのバンダイネットワークスは、音楽CDのパッケージを写してその商品を販売できる通販事業に応用する。今後はCDを写すと「着うた」を有料で取り込めるサービスにも取り組む考えだ。


とある。(一部編集、省略)

 最近の多くの携帯電話には、映像を映すカメラと、インターネットで通信する機能が装備されています。

 そこでこれら携帯電話が持っている機能を組み合わせて利用することで、使い勝手の良い新たな通販モデルができるということです。

この例にあるように、CDを購入したい場合タイトルやアーチストを入力するよりも、ジャケットの写真を撮ることで、商品を選択できるのであれば、だれでも注文入力が行えるように思います。

このような発想で、携帯電話が持っている機能を眺め直してみると、利用者に支持されるビジネススタイルが生まれるような気がします。


本日のその他の記事
・SBIホールディングスとアクサジャパンホールディング、インターネット経由で保険を販売する生命保険会社を共同で設立する検討を始めた。(7面)
・法務省、電子債権法中間試案で不正侵入によるデータ改ざんで損失が出た場合、第三者機関が賠償する規定を盛り込み利用者保護を打ち出した。(7面)
・携帯向け情報は配信のサイバード、米社と携帯向け映像配信事業で提携。(15面)
・映像機器開発のデジタル・ネットワーク・アプライアンス、社員・学生寮運営の共立メンテナンスと組み、寮向けにネットを利用した映像配信サービスを始める。(15面)
・IT関連支援のスリープログループ、パソコンや周辺機器のトラブル解消法を紹介する、インターネット上のサイト運営に参入する。(15面)
・インターネット広告のアイメディアドライブ、サイトに書かれた文章のニュアンスを把握し、サイト内容にあった広告を自動配信する技術を開発した。
などがあった。
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:55| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 携帯活用サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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