2006年07月20日

三越・イオンなど30社、流通取引システム標準化


 インターネットの普及により、企業間の取引もネットワークを活用したほうが、迅速で克つ正確なこともあり、電子商取引が拡大しつつあるといえます。

 しかし、現実には大企業側が取引の主導権を持つため、電子取引のためのデータ形式が異なっているのが現状のようです。このため多くの企業と取引する中小企業は、いくつものデータ形式に対応する必要があるため、電子取引の普及が遅々として進まない理由でもありました。

 そこで昨日(2006.7.19)の夕刊に、このような問題への具体的な取り組みが掲載されていました。

記事(日本経済新聞、2006.7.19、夕刊1面)には

 経済産業省は三越やイオンなど約30社の大手流通企業と組み、インターネットを使った共通の取引システムの開発に乗り出す。

個別企業や業界でバラバラの受発注システムを統一して標準化するとともに、伝票のやり取りが主流だった入出荷や支払いの情報も電子化する。

各社のシステム開発費用を減らせるうえ、取引先メーカーとの間で受注や出荷業務を大幅に効率化できる。

生鮮品やアパレルなど幅広い分野で実証実験し、2007年度中にも実用化する。



 システム開発には、百貨店業界から20社、スーパー業界から10社が参加。今後はオンワード樫山や花王、全国農業協同組合連合会なども参加する予定で、経産省は今年度9億円を補助する。

 経産省は流通各社とともに商品名や数量、サイズなど受発注に必要なデータを統一して数値化、送受信する手順を策定。高速ネット対応の標準システムを開発する。

経産省は、百貨店、スーパーだけでなく書籍や医薬品業界などにも導入を呼びかけ、流通分野の横断的な国内標準とする考えだ。

大手小売業やメーカーは1千社規模の取引先を抱えており、新システムで受発注を大幅に効率化できる。


とある。(一部省略・編集)

 今までは電子商取引の構築は、個々の企業や業界で推進されてきたことから、力関係での普及だったように思われます。

しかし、今回の仕組みは流通業界全体で統一された方式となるようなので、企業も安心して導入が出来るような気がします。これで従来の電話やファックスでの受発注から本格的な電子商取引へと急速に移行していくことでしょう。

 ただ少し気になるのは、次世代電子商取引推進協議会(ECOM)共通XML/EDI実用化協議会(COXEC)が進めている、共通EDI基盤との関係です。

 せっかく、ECOMなどで共通EDI基盤として進んでいるのに、経産省が9億円も補助を出し同じようなことを進めることになっているような気がします。

また、電子商取引の手順は一つの方がよいのに、こちらとの間で2つの方式になるとしたら、普及の足を引っ張るような気がしないでもないです。

 記事だけではよく分からないので、もしかしたらこの二つはどこかでつながっているのかも知れません。

是非一つの方向の動きであって欲しいと思わずにはいられません。

この記事から、自社にビジネス領域が流通業と取引があるとしたら、この動きを押さえておき、早めに対処を考えておかないと取引機会を失う恐れがあることを、十分に認識しておく必要があるといえます。


本日のその他の記事(日本経済新聞,2006.7.20朝刊)
・郵貯カードにスイカ機能。郵政公社・JR東日本提携。電子マネー普及に弾み。(1面)
・産構審が企業の競争力強化のためのITに関する政策課題をまとめた。8月には企業のIT導入に指針を示す。(5面)
・[ヤフーどこまで強いか]サービス進化、利用者の力で質向上。(11面)
・テレビ通販、成長続く。主要10社の売上高29%増。(13面)
・ワンセグの視聴は通勤時(26%)が多い、NHKの調査。(13面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 18:24| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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