2006年07月09日

食品履歴、ICタグ活用し全国で即検索へ。


 総務省は食品の生産から製造・流通までの履歴を即座に参照できるようにするようです。

当然履歴以外の情報もICタグには持たせることができますので、今回の動きは多方面に何らかの形で波及していくものと思われます。

記事(日本経済新聞(2006.7.9)3面)には

 総務省は民間企業に研究を委託し、大量のICタグに蓄積された情報を管理・検索できるシステムを07年度末までに開発。

情報保護の指針などを作って利用環境を整える。最先端の技術を食の安全につなげる狙いだ。



 ICタグを使う食品の履歴管理は一部で実用化されており、特定の店舗などでは履歴を見られるようになっている。ただ大量のタグにある情報を管理する手法は十分とはいえず、全国どこの小売店でも即時に履歴を検索できるまでには至っていない。

 全国展開に向けて総務省は、主に食品の原材料や産地などの情報を入れるICタグと、情報を読み取るセンサーの技術を高める。百億個のタグを使い、小売店や加工工場などでタグの情報を読み取るセンサーはそれぞれが時間差を付けて情報をサーバーに送る仕組みにして、データの混信や大量送信によるサーバーのパンクを防ぐ。

 消費者はカメラ付きの携帯電話をタグにかざせば、食品の履歴を読み取れるようにする。成分や産地、加工場所などだけでなく、お薦めの調理法など付加価値の高い情報を配信する計画だ。

 こうしたシステムの導入に必要なソフトを汎用品として作り、大規模な投資をしなくても中小企業が利用できるようにする。

 BSE問題による米国産牛肉の輸入禁止などを受け、食品の原材料や産地、加工場所などの情報への消費者の関心は極めて高い。


とある。

 食品のどの範囲まで行う計画なのか分からないが、もしこのように食品の履歴管理が義務化されれば、食品業界には大きな影響を及ぼすと思われます。

 しかも、この流れは今後の業界地図を塗り替えるほどの大きなインパクトを及ぼす恐れもあるように思います。対応を誤ると市場から退出させられる恐れすら生じるのではないでしょうか。

 何故なら、ICタグに持たせる情報には決められた情報に加え業者がサービスとして付加する情報があると考えられるからです。この付加情報としてどのようなデータを示すかが消費者の信頼を勝ち取るという意味で差別化要素となりうるものと思われます。

 更に、社内システムへも少なからず影響を与えるものと考えられます。
ICタグにデータを入れ込むのに、社内のシステムとの連動を図らざるを得なくなると思われるからです。システム化計画を全体最適の視点で考える必要があるといえます。

 結局この流れは、企業がどこまで情報公開を行うかという課題を突きつけますし、情報の信憑性・正確性を高めたり、消費者のニーズを満たす情報を提供することが重要になってくるように感じられます。そして、企業には情報を含む業務プロセスの再構築を迫っていると言えなくもないように思います。


本日のその他の記事
・日本IBM、企業の内部統制支援事業を強化。全営業マンに販促教育。(7面)
・NHK改革についての解説。(28面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 09:48| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ICタグ(RFID) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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