2006年06月28日

企業向けに文書を原本と電子化の同時保管

 先の国会で、金融商品取引法が可決成立したことにより、上場企業は財務データに対する保証を求められることになり、結果として業務遂行に対する「内部統制」の強化が図られることになります。

 そこで契約書などの重要文書を電子化したり保管するサービスが誕生するようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.28)3面)には

 日本通運は企業が扱う契約書や顧客情報などの文書を電子化し、原本と一緒に厳重保管する事業を7月から始める。

 利用企業はインターネット経由で容易に検索・閲覧ができる。暗号化などで不正閲覧や改ざん、外部流出も防ぐ。

 2008年にも施行される「金融商品取引法」で、上場企業は経営判断の過程を文書に記録・保管する必要がある。情報流出も後を絶たないなか、文書を機動的に管理したい需要に応える。


 2008年にも施行される「金融商品取引法」で、上場企業は経営判断の過程を文書に記録・保管する必要がある。情報流出も後を絶たないなか、文書を機動的に管理したい需要に応える。

 日通が企業から引き取った文書を富士通PFUが電子化。原本は日通が倉庫に保管。電子データは暗号化してサーバーなど二媒体に分割管理する。分割データは一体化しないと利用できない。パスワードを持つ顧客だけがデータを入手することが出来る。

重要文書は原本証明の電子認証を実施市、第三者が改ざんした場合はそれを閲覧者が分かるようにする。

 新サービスは、社内情報への不正侵入防止にも有効とみられる。情報流出は内部関係者が関与するケースも目立つため、パスワードを与える人をどこまで制限するかが課題となりそうだ。


とある。

 このようなサービスを、運送会社の日通が行うというところが面白いですね。

企業間の情報共有が進み流通の効率化が図られた結果、流通在庫が減少し倉庫スペースに余裕が出来てきているのかも知れない。

また、保管のために文書を受け取り倉庫に運ぶのは、運送業だけにお手の物でしょう。

と、考えると今回のサービスは経営資源の有効活用といえるのではないでしょうか。

 ただ、重要文書を厳重に保管するために、このようなサービスに頼らなければならないのは、ちょっと複雑な気がしないでもないですよね。


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などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:03| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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