2006年06月27日

システム大手、ICタグの新規格を定める。


 モノを識別する方法として注目されるICタグ。情報量もバーコードに比べれば多く、非接触で、一度に複数のタグを読み取ることが出来、流通の効率化や履歴管理などの利用で注目を集めています。

 しかし、肝心のICタグに持たせるデータのコードが異なっていたり、従来のバーコードが利用されたりで、ICタグの今後の普及を阻害する可能性がありました。そこでバーコードを含めこれら異なるICタグの情報体系でも相互に情報のやり取りできる規格を、システム大手が決めたとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.6.27)11面)には

 NECや富士通などシステム大手5社は、荷物に付けるICタグとバーコードの双方に対応し商品の出荷時期や配送先などの情報を複数の企業間でやり取りできる規格を共同で定めた。

情報量の多いICタグの普及に備えるのが狙い。輸送の過程でICタグの付いた荷物と、バーコードの付いた荷物が混在しても荷物の識別や管理が容易になる。




 規格は、NEC、富士通、NTTデータ、日立、東芝テックの5社が策定。
ICタグやバーコードに記録された番号の意味はメーカーごとに異なるが、他社の番号を自社の体系で読み取るための変換表の作り方を規格で定めた。

同規格に基づけば、ICタグで容易になる生産履歴や販売管理などへの対応が異なるメーカー間で可能になる。

 日本航空の航空手荷物管理システムで、来年2月から実証実験を始める。日航が運営するシステムと航空宅配会社が持つシステムに新しい規格を提供して連携させる。

旅客が自宅で宅配会社に渡した荷物を空港で受け取るまでの流れの中で、違うメーカーのバーコードが付いた荷物でも相互に荷物の内容や受取人が確認できる実験をする。

 航空会社の手荷物の輸送や宅配便などはバーコードが主体でICタグはまだ普及していない。しかし情報量の多いICタグが今後普及すると、両者を利用する局面が多くなる。異なったメーカー間で相互に情報の認識が出来れば、大掛かりなシステムのシステム改修が必要なくなる。

 規格は5社で独占せず、標準化団体を通じ他社にも供与する。


とある。

 電子技術を利用した新しい仕組みは、各社が競って開発することもあり、各社独自の仕様となることが多い。異なった形で普及をすると、外見は全く同じにもかかわらず読めないということがしばしばおこる。今回は、コードの違いはそのままで、コードを読み替える方式を統一することで標準化を実現する方式となっている。 

 ICタグが本格的に普及する前にこのような標準規格ができた意味は大きいように思われます。



本日のその他の動き
・NTTグループのネット関連事業、NTTコムに集約。(9面)
・[メディア奔流]「草の根」ネット続々登場。黒字化へ試行錯誤。(9面)
・ソニー、コンテンツ事業強化。米音楽合弁会社への出資拡大も。(9面)
・民放各社とNHK、ネット上で流通している番組の違法コピーを共同で監視する体制を整備。(11面)
・TBS、27日から3日間横浜対巨人の試合映像を携帯とパソコンに動画配信する。(13面)
・ビットレイティングス、米社の技術導入し携帯サイトの検索サービスを刷新する。(15面)
・データーセンター運営のメディアエクスチェンジ、受信する電子メールの添付ファイルを自動的に分離しネット上で管理。(15面)
・オンラインゲームのガンホーと出前サイトの夢の街創造委員会、ゲームをしながら出前注文を可能に。(15面)
・ネット求人広告のエン・ジャパン、サイトを刷新し、企業と求職者が直接メール連絡可能に。(15面)
・オークションのDeNA、ネット公売の専門サイトを8月に開設。(15面)
・産業社会の新潮流:ユビキタスネット社会に向け、セキュリティ対策が急務に。(29面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 20:03| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ICタグ(RFID) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。