2006年06月26日

既存勢力、ネットで改革(米メディア)


 USENを始め、ネットで映像コンテンツを配信するビジネスが多く生まれてきています。しかしテレビの放送番組をネットで配信するのは、日本においてことのほか難しいようです。

 総務省などが簡易的な著作権処理やIPでの番組配信を特定の条件で容認しようとする動きがありますが、いろいろな利害が絡みすんなりとは決まっていかないようです。

 しかし、米国ではメデイア産業が激動期を迎えているとの記事がありました。ネットの世界には国境が存在しないので、日本にも少なからず影響を及ぼすものと思われます。

記事(日本経済新聞(2006.6.26)11面)には

 テレビや新聞など既存勢力がネット技術を取り込む改革を決断。台頭するネットメディアや、新プレーヤーとして存在感を増す通信事業者と三つどもえの競争に突入した。

垣根を超えた顧客争奪戦は、放送と通信の融合に向けた議論が進む日本の一歩先を行く。



 「もはや我々はブロードキャスター(テレビ局)ではない。技術革新をテコに、コンテンツキャスターとなる」とCBSのCEOは今春、集まった投資家に宣言。

CBSはまず、番組をテレビ放送以外の方法で視聴者に届けることを始めた。番組著作権を持つ強みを生かしグーグル、通信大手、CATV大手と提携しネットや携帯電話などでドラマ番組を販売していく。

地方系列局に対する姿勢も全面的に変えた。系列維持のため各局に補助金を与えてきた。これからは「良質のコンテンツを供給するのだから、逆にお金をもらう」(同CEO)
系列局の一連の改革は26日間で決めた。この成果は出ている。

既存メディアによるネット活用の動きはCBSにとどまらない。

 新聞ではニューヨークタイムズが4月に株式相場を紙面から廃止。ネットでの掲載に移行。WSJを発行するダウ・ジョーンズ社は2月に新聞編集と電子版を統合した。

 過去半年でメディア経営者の姿勢は一転した。
「新技術は脅威ではなく成長機会になる」とダウジョーンズのCEO。
共通するのは番組や記事などの保有コンテンツをネットや携帯メディアで積極利用する姿勢だ。

 ある調査によると、米国の成人のパソコン利用時間は週14時間とテレビ視聴時間に並び、新聞発行部数は新聞社のサイト閲覧者数に抜かれた。既存メディアのネットへの取り組みは大半がまだ赤字。だが新聞2位のナイトリッダーが株主の圧力で解体に追い込まれたように、改革を進めなければ衰退するだけという危機感が急速に広がっている。

 高速ネットのインフラ整備で先んじた日本だが、通信と放送の融合サービスでは、米国が再び先行しようとしている。


とある。

 この記事にあるような、流れは確実に日本にも来るような気がします。メディアは、自分自身の強みについて考えてみると、ネット社会が進展していく中で何をすべきかが、自ずと見えてくるのではないでしょうか。


本日のその他の記事
・ソフトバンク、既存の電話線網を一部利用した割安な光通信サービスを今度中にも始める。(1面)
・消費財メーカーや小売企業が、消費者からのインターネットを通じた問い合わせに対応する体制を強化している。(9面)
・DPE大手のプラザクリエイト、7月下旬から動画や音楽などのコンテンツの店頭販売を始める。(11面)
・双日は日本政策投資銀行と組み日本アニメの買付や海外展開を手掛ける会社を設立。米会社を通じ購入したアニメを北米で販売する。米国以外や携帯・ネットなどでの展開も目指す。(11面)
・東芝EMI、マイクロソフトと共同で、インターネットを使った新人音楽アーティストの発掘を始める。(11面)
・NTTコム、三菱電機、総務省が共同でインターネットなどで接続された情報家電で一つの認証方式を共有する技術の開発に乗り出す。(19面)
・産業のサービス化、ITの大衆化が後押し。(23面)
・朝刊第二部:ユビキタス技術を超えて。「web2.0」進化する情報。(日経ネット10周年特集)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 20:29| 静岡 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 放送と通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
楽しみに見せてもらってます。
ぜひ見に来てもくださいな♪
Posted by kayo at 2006年06月26日 20:35
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