2006年06月20日

メール洪水、伝わるはずが伝わらない


 手軽にコミュニケーションが取れるツールとして、電子メールがビジネスの世界でも、プライベートでも広く利用されるようになり、いまやなくてはならない状態になってきているように思います。

 電子メールが一般化してきたことで、逆に正しく伝わらないことが起きているようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.20)1面)には

■ネットと文明:第5部カイシャ変容 「メール洪水」

 社内の業務連絡に電子メールを全面的に採用した企業で、重要なメールを見逃しお客に迷惑を掛けそうになったトラブルが起き、改善策として必要な資料を各自が検索するように変更したそうだ。

 企業内ネットやメール網の整備で「社内の情報共有は十分」と胸を張る経営者をよそに、過大な盲点がつきまとう。三菱総研の調査では、8割が「十分共有できていない」とのこと。



 あるベンチャーの社長には1日に届く200通のメールと悪戦苦闘している。全部に目を通すと時間が足りない、また「重要」とタイトルにつけてもらうよう依頼すると、重要メールが続出。

 伝わるはずなのに伝わらない。ITの差が生む「デジタルデバイド」は国家間の経済格差だけではない。ネットは様々な情報格差と並び「落差」も招く。駆使する層とそうでない層の溝を深め、会社や個人に波紋が広がる。

 ある時は人々の意思疎通を損ない、ある時は膨大な情報の奔流で、行き過ぎた競争をもたらす。人々の生活を豊かにし、新たな文明の土台になるはずのネットはまだ霧の中にある。


とある。(一部省略・編集)

 電子メールの「使いこなし」の問題と文書で手短に正確に伝えるという2つの側面があるように思います。


 電子メール利用を前提にした、教育訓練が必要なのかも知れない。
企業では、その会社の業務や外部との関係を整理し、電子メールの利用ルールを規定し、そのルールが守られるよう教育することが必要になるだろう。

願わくば、社会人になってからというよりも、子供の時から読み書きと同じレベルで教育する必要があるのかも知れない。

 いまさら、電子メールを使わないと宣言しても、使わないことのリスクの方がより大きくなるので、結局使わざるを得ないのだから。


本日のその他の記事
・法制審議会、売掛債権や手形をネットで取引可能にする電子債権法の概要が明らかに。債権譲渡の回数や譲渡相手の制限を容認へ。(5面)
・ノキアとシーメンスは、通信インフラ機器事業を統合。通信機器の再編加速へ。(7面)
・ドコモ、第三世代携帯「FOMA」の契約が過半数に。(9面)
・NTT東、自治体と連携し地方の光回線サービスを拡充。(11面)
・理化学研究所など、世界最速スパコンを開発した。(11面)
・富士写真フイルム、インターネットや携帯電話による通販の支援事業を、電通と共同で新会社を設立し、始める。(13面)
・セキュリティー技術開発のデュアキシズ、ファイル交換ソフトを使った情報漏えいを自動防止する専門装置を開発した。(15面)
・オンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメント、プリペイド式の電子マネー事業を今夏より始める。(15面)
・通販大手のニッセン、ブランド品のアウトレット事業をネット通販。(35面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 23:08| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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