2006年06月11日

“日本版SOX法”成立、実施基準の確定は「秋口以降」に

 本日の新聞にはあまりとりあげる記事がなかったので、@ITというサイトからの記事を参考にして書きます。

 財務報告の適正性を確保するため、上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける内容を含む金融商品取引法(いわゆる日本版SOX法)が6月7日、参院本会議で可決、成立した。
同日、日本ユニシスのイベントで講演した金融庁の企業会計審議会内部統制部会 部会長の八田進二氏(青山学院大学大学院教授)は、「内部統制の制度化ではなく、実際の制度が始まる」と語り、企業に対して対応を呼びかけた。

 同部会は2005年12月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」を発表。現在は内部統制の構築、評価、監査のガイドラインとなる実施基準を策定している。当初は金融商品取引法の成立直後にも実施基準を公表すると見られていたが、その作業は大幅に遅れているようだ。八田氏は「秋口以降になる」との見通しを述べた。


詳細は、 http://www.atmarkit.co.jp/news/200606/08/sox.html を参照してください

 また同じサイトには、関連記事として「日本版SOX法、未着手が多い中堅・中小、今後の動きは?」という記事もあり、中小はリスク管理などの整備が十分でないことから、早めの対応が必要との記事もありました。

 内部統制というと、事業に関係のない余分な仕事が増えると考える方がおられるかも知れないが、業務プロセスが明確化でき、明確にしたプロセスがきちんと実行されているかが分かるようにすることになるので、業務遂行上のリスク対応力が高まるし、業務の質自体も向上することになるので、業務からのアウトプットの正確性も増すこととなります。
 金融商品取引法では、当面上場企業がその対象となりますが、ISOなどと同様に早晩取引先企業にも「内部統制がきっちりとできているか」を求めてくるものと考えられるので、結局中小企業も内部統制への対応が必要ということになるように思います。
 慌てて取り組むと、内部統制の本質を見失い、基準をクリアすることが主目的となるため、コストを掛けたにもかかわらず、効果が出るどころかかえって業務効率が悪くなったという羽目に陥るように思います。早めに担当者の育成含め動き出す必要があるでしょう。

 つまり内部統制に対し、業務改革のチャンスと捉えて前向きに取り組むかお上からいわれて仕方なく取り組むかで、大きな差が生じるように思えてなりません。

  


posted by ネット社会の水先案内人 at 19:19| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(2) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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金融商品取引法
Excerpt: 6月7日、金融商品・取引を包括的に監督・規制する 金融商品取引法が成立した。
Weblog: 経済最も前
Tracked: 2006-06-14 21:21

内部統制報告書に関する QandA
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Tracked: 2006-07-01 23:05
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