2006年06月10日

子育てシステム技術者に在宅勤務


 先日発表された合計特殊出生率が下げ止まらず、少子化傾向に歯止めが掛からない状況ですが、NTTデータは、女性技術者を中心に子育て支援を充実しつつ、今後需要が増加するソフトウェア要員の確保を狙うようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.10)夕刊1面)には

 NTTデータは出産や育児、介護などで通常勤務が難しい社員に自宅での勤務を認める制度を来月から導入する。
技術者を中心に約百人の対象者を選定する。当面は試行期間で、来年秋から本格的に実施する。



 情報システム業界では金融機関などからの需要が回復し、人手不足が深刻になっている。技術や経験を身につけた女性社員が出産。育児などで退職するのを防ぐ。男性の制度利用も可能で、対象者は自宅でシステムの開発作業などにあたる。出社日は週1回程度に抑え、育児などとの両立をしやすくする。

試行期間中は通常勤務と同額の給与を支給する。その後の待遇や勤務形態は試行の結果を踏まえて、労働組合などと協議する。

 コンピュータウイルスなどが原因の情報流出を防ぐため、対象者には記憶装置のない専用パソコンを配布する。

 同社では全技術者の1割に当たるやく5百人が不足しているという。特に十年前後でプロジェクトリーダをつとめる層の不足が顕著。この年齢層では入社時には女性が約2割占めていたが、入社十年目までの離職率は男性の約4倍の42.6%に達する。


とある。

 一般にソフトウェアの生産性や品質は、ソフトウェア技術者の力量によって大きく異なるといわれています。昔、極端な場合約100倍程度の差が出るといわれていたほどです。

 また、ソフトウェア技術者には知識だけでなく経験も必要なため、短期間で育成するのが難しいともいわれています。

 それだけに、ある程度経験を積みリーダーとして活躍できる人材が、戦力から離れることは、人不足の状況ならなおさら会社にとって大きな損出といえます。

その意味から今回の制度は、社員にとっても会社にとってもありがたい制度といえるように思います。

 女性社員だけでなく男性社員もこの制度を利用できるとありますが、男性が子育てに協力的であればあるほど、子供の出産が増えるという最近の調査結果がありました。
そうだとすると、この制度は少子化対策としても有効に機能するように思います。

本日のその他の記事
・松下やソニー、地上デジタル送受信技術関連の標準技術の普及を狙い、新会社を作り特許を共同管理へ。(1面)
・放送・通信、迷走の制度改革:NTT、分割か規制か論争再び。(5面)
・中国最大の携帯電話サービス会社は、米大手メディアとアライアンスしコンテンツの配信サービスに乗り出す。(7面)
・綜合警備保障、オフィス・店舗などを対象にした社員入退室管理の新システムを開発、複数の拠点の入退・在室状況をも把握。(13面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 20:36| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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