2006年05月25日

参院選、電子投票を一部で解禁へ


 電子投票といえば、岐阜で2003年に行われた市会議員選挙のことが思い出されます。鳴り物入りで始まった地方選の電子投票でしたが、機械の故障などで混乱したこともあり昨年の7月に電子投票を結果的に無効とする裁定が下りました。

詳細は、昨年このブログ投稿を参照ください。
 http://netsyakai.seesaa.net/article/4941454.html 

 これらの問題に対するシステム的な対策が十分に施されたのか気にはなりますが来年予定されている参議院議員選挙で電子投票を解禁するとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.5.25)2面)には

 自民党選挙制度調査会は地方選に限って認めている電子投票について、来夏の参院選で一部導入を解禁する制度改革案をまとめた。電子投票条例を持つ地方自治体が対象。
国政選挙での導入を明言した自治体には補助金を支給し、導入にかかる費用負担を懸念する自治体に配慮する。




 今秋予定の臨時国会に公職選挙法改正案などを提出し、実現したい考えだ。
電子投票は「開票作業の迅速化など利点が多い」として、2002年の電子投票法施行で地方選での電子投票が可能になった。岡山県新見市など10自治体・13選挙で実施されているが、国政選挙での活用は認められていない。

 投票条例があっても国政選挙で電子投票しなければ補助金は回収する。ただ、選挙を控える参院側には「高齢者には使いにくい」などの慎重論も根強く、とりまとめが難航する可能性があるという。

 総務相の試算では、国政選挙に全面導入した場合で投票機購入費用は約1400億円、レンタルでは約350億円の国費負担が必要としている。


とある。(一部要約)

 この記事だけで正確には判断できませんが、電子投票を推進することはこれからのネット社会を考えると当然推進すべきと思います。

 しかし、進め方という面になるとどうも利用者不在という感じがします。記事にもあるように「高齢者に使いにくい」というのはもってのほかと言わざるを得ません。

 むしろITを活用するのですから、目や手足など障害のある方にも安心して投票していただける仕掛けを付加するぐらいの意気込みを持ってシステムを考えていただきたいと思います。高度な機械を作るという発想ではなく、誰もが間違いなく操作できる、分かりやすい仕組み作りが重要といえます。
今のパソコンなら、文字や音声、動画などで分かりやすくガイドすることはコストを掛けずに行えるはずです。

 住基ネットにも多くの投資をしたわけですから、住基カードを所有している人は自宅からも投票できるようにして欲しいものです。ここまで来ればネット社会を実感できるように思いますし、ネット先進国と感じることが出来るように思います。

 また、投票機に1400億円も費用を掛けるというのも納得がいかないです。
IT機器の技術進歩は目覚ましいものがあり、半年で性能などが大きく変わる世界といえます。選挙のように毎日でなく2,3年間隔で利用する機器を専用機で作れば、6年もすればまた新しい機器を購入する必要性があるといえます。

 幸い投票は小学校などの学校で行うのですから、学校のパソコンを利用するなど汎用的な既存の設備を利用する方が良いように思います。

 これなら4年ごとに買い換えても、小学生が最新のパソコンで学習できることになるので投資費用も有効に使えると思います。


本日のその他の記事
・株券の電子化を2009年1月から実施。この時から紙の株券は有価証券としての価値が無くなる。(7面)
・三井住友カード、携帯クレジット「iD」を即日利用可能に。(7面)
・NECとマイクロソフト、包括的な特許の相互利用契約を締結。ITとネットの融合を一層推進。(11面)
・松下、auに携帯納入。ボーフォンにも年内に。(13面)
・ホンダなど、人間の脳の働きを解析し、それを基にロボットを自由に操る基礎技術を開発。(13面)
・NHK、来年3月にFM文字放送を終了。(15面)
・[広告特集]ITと内部統制。(30,31面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 19:40| 静岡 🌁| Comment(1) | TrackBack(0) | 行政サービスの電子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
『ネット社会の水先案内人』様

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Posted by でじたる書房 at 2006年05月26日 21:44
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