2006年05月21日

420社以上がネットによる取締役会導入へ

 5月に施行された新会社法を受け、取締役会をインターネットを利用して開催できるように定款変更する上場企業が多くあるそうです。

 経営の舵取りを行うための重要な意思決定を迅速に行うことが狙いのようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.21)1面)には

 インターネットを積極的に活用しようとしているのは、ヤフーやNTTなど。420社超がネットや書面での取締役会決議を採り入れたい考え。役員が海外出張中でも、M&A案件などが緊急に浮上したときに機動的な対応が可能になる。

経営陣の暴走を防ぐため、実際に使うのはあらかじめ取締役全員が同意し監査役に異論が無い場合に限定する。

 会社法では社外役員と会社との利害関係などを2007年から詳細に開示することが義務づけられる。東芝など400社超が事業報告でウェブサイトを活用する計画。株主総会資料が分厚くなって郵送料がかさむのを防ぐためだ。


とある。(関係部分のみ抜粋)

 取締役会、有価証券報告書などにネットを活用しようということのようです。
実際に取締役会をインターネットで行おうとすると、配慮すべき点がいくつかあると思われます。

 一番大切なのは、情報セキュリティではないかと思われます。海外出張中の取締役も含め取締役会を行うとのことですので、議案および資料の送付やテレビ会議と、どのような形式で行うのが機密性を保て安全かを十分に配慮する必要があります。
なんと言ってもその企業の最高機密に属する内容を審議するのですから、当然といえます。

 もう少し広く考えると、取締役会がインターネットで行われる時代ということになると、当然部門間での会議などもネットでということが進むような気がします。
すでに我々も、所属しているNPOの理事会をSkypeを使ってネット理事会として行ったりしています。

 今後ますます広まるような予感もします。

本日のその他の記事
・コクヨ子会社のフォーレスト、事務用品をネット通販。金額に応じポイント付与も。(7面)
・[ソフトバンクどこまで強いか]携帯ネット自由に。インフラ整備に課題。(7面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 07:38| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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