2006年03月30日

ETC、サイフ代わりに。国交省が利用解放へ。


 最近高速道路を利用するとETC専用ゲートを通過する車が以前よりも増えたような気がする。早朝深夜割引や通勤割引などETC利用車だけの割引制度や、利用によるポイントなどの施策が利用を増やしてきたのだろう。

 しかし、1年に1、2回程度しか有料道路を利用しない人から見るとETCを搭載するのには抵抗感があるだろう。そこで以前からできると便利だといわれていたETCの有料道路以外での決済がいよいよ現実になりそうだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.30)1面)には

 国土交通省は2006年度から、自動車に搭載する高速道路の自動料金収受システム(ETC)を、ガソリンスタンドなど様々な料金支払いに使えるよう制度を改める。いまは非公開のETCの暗証番号を民間企業に解放し、読み取り機を使えば本人確認ができ、口座から料金を引き落とせるようにする。車自体がサイフ代わりとなり、マネーの電子化、キャッシュレス化がさらに進む。

(中略)

 料金所でのETC利用率は6割弱にとどまるため、国交省はETCの利便性を高めて台数を増やし利用率を上げる必要があると判断した。民営化した高速道路会社の収益改善には、料金所の徴収員削減など効率化が不可欠。国が道路建設で抱える多額の債務の返済を進めるためにもETC専用料金所を増やし、リストラを急ぐ。

 解放対象として想定するのはガソリンスタンドのほか、駐車場、ファーストフードのドライブスルーなど。ショッピングモールなど車での買い物客が多い小売店も念頭に置いている。こうした市場は8兆円を超すとされている。

 携帯電話を財布代わりに使う携帯電子マネーや携帯クレジットなど新たな電子決済が相次ぎ始まっているが、車版電子財布の登場で、電子決済が一段と多様化する。

 民間企業へのETCの仕組みを解放するため、国交省は活用を希望する業者にETC車載器に割り当てている個人番号を有料で開示する。これは決済を行う際の暗号で、今は国交省の外郭団体が利用者から手数料を徴収し管理している。

 これまで個人情報保護の観点から開放に慎重だったが、昨年から検討を続けてきた有識者研究会がセキュリティー上の問題はないとする報告書をまとめ、方針転換した。


とある。

 ここでは、ETCのバージョンについては触れていないが、確か以前の記事ではこのようなサービスを受けるには新しい規格の車載器が必要とあったように記憶している。
参考:今年1月5日の記事 http://netsyakai.seesaa.net/article/11363133.html

もしそうだとすると、せっかくの試みだが普及には時間がかかるかもしれない。
ただ、このようにETCが車に乗りながら料金決済する手段として利用できることは、用途が高速道路だけでなくなるのでありがたい仕組みといえる。

 個人認証のための情報が、国交省と業者との間でやりとりされることに多少の不安を感じなくもないが、セキュリティ上問題がないような仕組みで行われることも普及のための重要な要素になるのではないだろうか。


本日のその他の記事
・三菱商事、ネット証券に参入。株や商品先物、同一画面で可能に。(7面)
・ライブドアと西京銀、ネット銀設立のための提携契約解消。(7面)
・EUがマイクロソフトに次期OSに関し警告書を送付。(9面)
・佐川急便、宅配便のクレジット決済で特許を取得。他社へ供与も。(11面)
・[断層を超える:アナログからデジタルへ]顧客の行動分析してこそ、IT経営への第一歩。(11面)
・ノジマ、全店で携帯クレジット(iD方式)。(12面)
・次世代DVD商戦幕開け。映画ソフト日米230作品。(13面)
・テレビをネットで携帯に転送する技術をソニーがACCESSに供与。ソニー、ワンセグに対抗。(13面)
・第三世代携帯、乗り換え進む。(31面)
・ドコモとKDDI、純増数で大接戦。(31面)
・JR東海とJR西、新幹線に防犯カメラ。来年導入の新型車両に。(39面)
などがあった。
 


posted by ネット社会の水先案内人 at 20:48| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 電子マネー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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