2006年03月29日

2006年IT競争力ランキング、日本は16位に後退。

 インターネットの普及が大きく進展し、ネット社会が日々その姿を変えつつある中、日本企業のIT利用はまだ社内業務の効率化が多いようだ。
 政府が進める電子申請も仕組みを作ったものの、利用率という面では1%前後となっているようだ。

 以上のようなITの利用状況を競争力への寄与という面で評価すると世界では16位ということで、昨年より大きく順位を下げたとのことだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.29)8面)には

 世界経済フォーラムは28日、各国・地域のITの競争力を比較した「2006年版世界IT報告」を発表した。日本は115カ国・地域中16位となり、昨年の8位から大きく後退した。台湾、韓国などアジア勢の躍進に加え、電子政府への対応の遅れなどが響いた。


 世界経済フォーラムは各国政治家や企業経営者を集める「ダボス会議」の主催団体。報告はITの利用環境、能力、活用度を示す統計や経営者のアンケートに基づく66の指標を総合して競争力を分析した。

 日本の順位は初回の21位から20位、12位、8胃と上昇してきたが後退は初めて。指数を構成する三つの柱である「環境」「準備態勢」「利用状況」のいずれも昨年を下回った。

 昨年3位だった準備態勢は14位に急降下。企業の研究開発投資、利用者の洗練度(いずれも2位)といった項目では高位を保つ一方、政府の将来展望にしめる情報通信技術の重要性(33位)、電子政府の準備態勢(27位)などの新規調査項目で出遅れた。

 6位から16位に退いた利用状況では、携帯電話(34位)、固定電話(30位)など普及率を示す順位が軒並み低下。16位から18位に低下した利用環境でも、課税の範囲や影響(41位)、開業に必要な手続きの数(67位)といった規制に関する項目が足を引っ張った。

 今回調査では前年5位に甘んじた米国が首位に返り咲き、3位デンマーク、4位アイスランド、5位フィンランド、8位スエーデンなど、北欧勢の健闘が目立った。


とある。

 ハイテクなどの技術立国の日本がIT活用で世界の16位というのは寂しい限りだ。

どうもITに対する間違った見解として、ITはコストと考えられているように思う。
ITは情報のやりとりをスムーズにしたり、顧客や取引先とのコミュニケーションを密にしたりと、ITは競争力を高めるのを強力に後押ししてくれる。

 今や、ITは投資案件といえるのではないだろうか。

政府や自治体も作った仕組みをもっと簡単に利用しやすくすることで、24時間自宅のパソコンから転出・転入の手続きや、各種申請が行えれば役所に行く手間も、長時間待たされたりという不自由もなくなるだろう。おまけに公務員の仕事の質も単なる事務作業はIT化されるので、もっと将来を考えた施策や住民サービスに時間が割けることだろう。

 できるだけ早く10位内に入って欲しいものだ。そして世界をリードする日本であって欲しい。2006年度から始まる「IT新改革戦略」の実現に向け、官民挙げて取り組むことが重要なようだ。


本日のその他の記事
・総務省、民放に純粋持ち株会社の設立を解禁へ。マスメディア集中排除に特例。(1面)
・ドコモ、携帯クレジット「iDサービス」を拡大。ローソンで利用可能に。
・インターネット商品先物会社のドットコモディティ、楽天と提携しネット商品先物売買でポイントを提供、楽天スーパーポイントと交換可能に。(7面)
・中央三井信託銀行とセントラルファイナンスはキャッシュカードにクレジットとローン機能を備えた一体型ICカードで共同開発した。(7面)
・楽天・TBS、提携交渉6月末まで期限を延長。(11面)
・NTTデータの顧客情報流出、責任者の悪意防げず。信頼回復策、決めて欠く。(11面)
・[断層を超える:アナログからデジタルへ]AV中堅の苦戦、ソフト開発蓄積通じず。(11面)
・テレビ大阪、ネット関連子会社設立。番組連動サイトを制作。(12面)
・携帯向け情報配信のインデックス、仏携帯情報会社を買収。欧米などで動画配信。(13面)
・ヤフー創業者会見、既存メディアとポータルは「協業と競争を展開」。(13面)
・デジタルガレージ、カカクコムの売れ筋商品情報を活用し、テレビ放映用の商品紹介番組を制作。(15面)
・VODサービスのネオ・インデックス、4月からハリウッド大手7社の映画をVOD配信できる体制を整えた。(15面)
・システム開発のループス・コミュニケーションはコムスクェアと連携し、企業向けに携帯で撮った会議・宣伝動画をブログで社内共有化できる動画管理業務を事業化。(15面)
・小型モータのシコー技研、極小1センチ四方の携帯カメラ用モーターを開発。(15面)
・介護用品販売のアプ、介護施設の検索サイトを立ち上げ。(15面)
・レスキューナウ、災害や事故情報をメールで緊急通知する、災害対応の支援サービスを始める。(15面)
・[携帯コンテンツ・変わる事業モデル]「番号持ち運び制」の脅威。会員離散、収益源は広告に。(15面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 20:35| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Excerpt: 世界経済フォーラムというところが「世界IT報告」というものを発表しています。 その2006年版によると、日本は115ケ国中16位だそうです。 前年は8位との事ですのでランキングダウンとう事ですが電..
Weblog: Bitcafe blog
Tracked: 2006-04-05 07:21
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