2006年03月24日

債権電子取引市場に金融機関の参加を要請


 企業の売掛債権を市場で流動化させる場合、現状では手形や契約書が1件ごとに必要で事務作業は膨大だったようだ。

 このような事務作業を効率化し、債権の流動化を図るための「電子債権法」の実現に向けた動きが進んでいるようだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.24)7面)には

 政府は企業が売掛債権などインターネットで売買する「債権電子取引」の市場に、銀行や信託銀行、クレジット会社、リース会社の参加を広く働きかける方針を固めた。
電子的な債権取引は2008年にも実現する見通し。市場参加を増やすことで、日本の企業が持つ約175兆円の売掛債権を資金調達に活用しやすくする。


 電子債権法案が07年の通常国会に提出される。施行されればデータベースに登録した情報を書き換えるだけで、債権を譲渡することができるようになる。

 現在は債権を譲渡するには手形や契約書を1件ごとに取り交わす必要がある。例えば1億円の売掛債権を10件まとめて10億円分を流動化し資金調達をする場合、1件ごとに譲渡契約書を作成しなければならないなど、膨大な手間がかかっていた。
(中略)

 市場運営者は顧客の要望に基づき第三者に転売したい売掛債権などをネットに登録する。電子債権に登録された売掛債権や住宅ローンなどは、ネット上の操作で売買できるようになる。部品メーカーが納入した部品の売掛債権を売却したいときは、市場のデータベースに債権の情報を登録、データベースの情報を書き換えるだけで第三者に売却できる。
住宅ローンなどでは金融機関が債権の売り手になる。
経産省などは企業が機動的に資金を調達する手段が広がると期待している。


とある。

 この電子債権は企業にとってありがたいかもしれない。記事にあるように債権の流動化が促進され、機動的な資金調達手段が得られるだろう。

 この電子債権の副次効果としては、手形や契約書が不要となり膨大な書類が減ることになる。そして受け渡しのための郵送なども不要になる。保管のためのコストも削減される。さらに地球環境面でも貢献することとなる。

 早ければ、2年後にはスタートするとのことなので、電子債権のメリットをいち早く享受するためには、いまから準備を始めておく必要がありそうだ。


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などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 23:59| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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