2006年03月22日

ウェブサイトの安全性「格付け」システムを開発


 インターネットの普及により、必要とする情報が欲しいときに素早く入手できる時代になった。しかしネット上の情報は玉石混淆状態で信用できる良い情報がある一方で、詐欺やウイルスなど社会にマイナスの影響を及ぼす情報もある。

 子どもたちには広く多くの情報を入手する上で有効なツールになってきているし、次代を担う世代であるが故に、うまくネットを使いこなすすべを身につけて欲しいと思う。

 今までは子どもたちに見せたくないサイトなどは、キーワードで制限するか、サイトのアドレスで制限するかの手段しかなかったが、サイトそのものの格付けを第3者機関が行い発行したある種の認証マークでアクセス制限を掛ける試みがスタートしたようだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.22)3面)には

 総務省は民間団体と協力し、第3者機関がウェブサイトの安全性を「格付け」する新システムを開発した。サイトの内容や表現に応じてマークを発行。


保護者は同マークのあるサイトしか見られないようにネット閲覧ソフトで設定すれば、子どもが違法・有害情報に接するのを避けられる仕組み。

 第3者機関はウェブサイトの運営者からの自己申告を受けて、サイトの内容や管理体制を審査。「12歳未満」「15歳以上」「18歳以上」など閲覧に適した年齢層などを示す「コンテンツアドバイスマーク」(仮称)を発行する。

 第3者機関は関連する業界団体に設置、同マークの取得を希望するサイトの運営者から料金を徴収することを想定。総務省は通信・放送事業者などが参加する「コンテンツアドバイスマーク推進協議会」と収支モデルの検討を進め、年内に運用を開始したい考えだ。



とある。

 このような仕組みがうまく機能することで、ネット上の情報の質の向上につながれば素晴らしいことだと思われる。

 一方で、サイトが時々刻々と更新されることを考えると、格付けのための審査よりもむしろ認証後の格付けレベルの維持状態の監視が重要な気がする。
なぜなら、サイトの格付け申請時はまともな形で作り、認証マークを取得後に内容を変更することは簡単にできると思えるからだ。

 その意味で本格的な運営を行うときは全てのサイトを常時監視し文字情報の判別などで自動的に判別できるような仕組みができないと、当初狙った効果が期待できないのではと思われる。

 ただ試行運用をしてみないと見えてこない部分もあると思われるので、今回の仕組みを含めいろいろ挑戦することが、より安心・安全なネット社会のために必要なことかもしれない。

参考:総務省の発表記事
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060310_7.html
コンテンツアドバイスマーク(仮称)推進協議会
http://www.amd.or.jp/activity/advice_mark.html

本日のその他の記事
・大証、システム投資3年で140億円超に。(5面)
・米マイクロソフト、音楽なども楽しめる携帯ゲーム機の開発に着手。(7面)
・[ニュースがわかる]ウィニー被害広がる、巧妙ウイルスに防戦必死。(13面)
・危ういソフトは使わない、個人の意識改革が不可欠。(13面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 18:06| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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