2006年03月11日

マンションの留守宅や子どもの状況を携帯電話に通知。


 最近のニュースでは子どもが無惨な殺され方をするなど、今までにはなかった事件がごく身近で起こるような感じがする。個人や個性の尊重がかえって人間関係を希薄にしているのかもしれない。

 このような中、マンション全体を対象に監視し、異常を通報してくれるサービスが登場したようだ。

記事(日本経済新聞(2006.3.11)13面)には

 綜合警備保障は20日、マンション居住者向けに、外出中に自宅で異常が発生した場合や子どもがなかなか帰宅しない場合に、携帯電話にメールで通知するサービスを始める。夫婦共働きで昼間に家を空ける世帯が増えているのに対応する。


 サービス名は「お知らせネット」。家庭ごとの加入ではなく、マンションごとにこの通知サービスに一括加入してもらう。

 自宅への不審者侵入や火災、ガスをセンサーが感知すると、居住者の携帯や会社パソコンなど最大5件の指定先アドレスにメールで通知。最寄りの詰め所から警備員が急行し、どう対処したかもメールで知らせる。

 子どもの帰宅や外出もわかる。学校から帰宅した子どもが住戸内の玄関に取り付けた装置にICタグをかざすと、親にメールが届く。あらかじめ指定した時刻までにタグの反応がないと「帰宅遅延」としてメールで通知。各居住者が別途契約すれば、帰宅遅延メールを受けた親が子どもの現在位置を携帯などから調べることができる。

 各家庭の料金は月500円から(装置設置費や警備料金などは別)。留守宅の様子に不安を感じながら家を空ける夫婦共働き世帯が多いうえ、最近は下校中の子どもを狙った犯罪も目立つ。こうした不安を解消するための需要が高まると判断、新築マンションを中心に採用を目指す。


とある。

 以下記事からの推測だがビジネスとして考えた場合面白いと感じた。

 先ず解決を図る課題は、マンションに夫婦共働き世帯が多いこと、子どもの下校などに不安があるということだろう。

 そこで、その解決策として監視の仕組みと、異常を発見した場合の通知という対処を行うことになる。

ここまでは、ごく普通の発想といえる、面白いのは監視の仕組みをマンション全体に適用していることである。おそらくマンション内の1軒のためにこのような仕組みを用意すると、監視用の設備や回線など、利用者の負担金額が大きくなることが予想される。

しかし、今回のモデルなら回線や監視のための主装置は全体で共有できるので1軒あたりの負担は小さくなる。

そして新築マンションへの販売を注力するということは、採用したマンションの売り主からみると、その維持コストからみて物件の差別化要素になる。

つまり綜合警備、マンション販売業者、マンション購入者の誰もが損をしない仕組みになっている。

以上から、このビジネスは成功するのではないだろうか。


本日のその他の記事
・NEC、基幹システム中国で日本企業対象に自社運用のノウハウ生かし運用委託。(11面)
・NTTコム、NTTグループの公衆無線LANサービスにも共有参加。(11面)
・アマゾン、取り扱い雑誌10倍に。専門誌など2500タイトルに。(35面)
・携帯向け情報発信のサイバード、若者を対象に新作衣料を携帯通販で。(35面)
・バッグ・宝飾品販売のサマンサタバサジャパン、テレビ番組と連動した宝飾品大ヒットに。ネット販売を重視、注文の7割がネットで。(35面)
・ベスト電器、32型で10万円を切る低価格液晶テレビをインターネット専用で販売へ。(35面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 17:31| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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